ドローンの手続きが分かりにくい理由は、数が多いことではありません。
似た名前の制度が別の目的で並んでいて、しかも「やる順番」と「期限」が制度ごとに違うからです。
機体登録と機体認証は別の制度です。飛行許可と飛行計画の通報も別です。飛行日誌はDIPS2.0に出しません。事故の報告だけは、許可の要らない飛行でも義務です。
この記事は、機体を手に入れてから飛ばし終えるまでに通る手続きを1本の流れに並べ直したものです。各手続きの詳細は個別の記事にまとめてあるので、ここは「どこにいるのか」を確かめるための地図として使ってください。
まず全体像。手続きは4つの系統に分かれている
順番を考える前に、何と何が別の話なのかを分けておくと迷いが減ります。無人航空機の手続きは、大きく4系統です。
| 系統 | 含まれる手続き | 義務か |
|---|---|---|
| 機体の手続き | 機体登録、登録記号の表示、リモートIDの書き込み、登録の更新、機体認証 | 登録は義務。機体認証は任意 |
| 人の手続き | DIPS2.0のアカウント開設、技能証明の取得・更新・限定変更・記載事項変更 | アカウントは実質必須。技能証明は任意 |
| 飛行ごとの手続き | 空域の確認、飛行許可・承認の申請、包括申請、更新・変更申請、飛行計画の通報 | 特定飛行をするなら義務 |
| 記録の手続き | 飛行日誌(飛行記録・日常点検記録・点検整備記録)、事故・重大インシデントの報告 | 日誌は特定飛行で義務。事故報告は全飛行で義務 |
この4系統のうち、ほぼ全員が通るのは「機体の手続き」の機体登録です。残りは、何をどこで飛ばすかによって要否が変わります。
フェーズ0:DIPS2.0のアカウントを開設する
すべての入口がここです。機体登録、飛行許可・承認申請、飛行計画の通報、機体認証、技能証明、事故の報告。どれもドローン情報基盤システム(DIPS2.0)から手続きします。
アカウントは個人用と法人用があり、途中で切り替えられません。法人で複数名が使う運用や、行政書士へ委任する場合は、最初の設計を間違えると後から面倒になります。
- DIPS2.0の総合トップページから、個人/法人を選んでアカウントを開設します。
- メールアドレスの確認を済ませ、ログインできる状態にします。
- 法人の場合は、gBizIDプライムを取得しておくと本人確認の手数料区分が安くなります。印鑑証明書の郵送が必要で、2週間ほどかかります。
手順の画面つきの解説はDIPS2.0 アカウント開設 完全攻略に、複数人運用と委任の設定は法人アカウントと代行申請の設定にまとめています。
フェーズ1:機体の手続き(ここだけは全員通る)
屋外で飛ばす100g以上の無人航空機は、登録が義務です。登録されていない機体を屋外で飛行させることはできません。重量には機体本体とバッテリーが含まれます。
1-1. 機体登録を申請する
手数料は、機体の大きさや価格ではなく「本人確認の方法」と「同時に何機申請するか」で決まります。
| 申請方法・本人確認 | 1機目 | 2機目以降(同時申請) |
|---|---|---|
| オンライン/マイナンバーカードまたはgBizID | 900円 | 890円 |
| オンライン/運転免許証の画像など | 1,450円 | 1,050円 |
| 紙の申請書を郵送 | 2,400円 | 2,000円 |
安い単価が効くのは「同じ申請に2機目以降を入れた場合」だけです。後日あらためて別の申請を出すと、その機体も1機目の扱いになります。機体を複数そろえる予定があるなら、まとめて申請したほうが安く済みます。
1-2. 登録記号を機体に表示し、リモートIDを書き込む
登録が済むと登録記号が交付されます。これを機体に表示し、あわせてリモートID機能に登録記号を含む識別情報を書き込みます。この2つをやって初めて、飛ばせる状態になります。
リモートIDには搭載が免除される場合があり、あらかじめ国に届け出た「リモートID特定区域」での飛行などが該当します。免除の条件と書き込みの手順はリモートID完全ガイドにまとめています。
1-3. 3年ごとの更新を忘れない
機体登録の有効期間は3年です。更新のタイミングには、知らないと損をするルールが1つあります。
期限が切れると登録は抹消され、再登録になります。登録記号が変わるので、機体への表示もリモートIDの書き込みもやり直しです。詳細は機体登録の更新完全ガイドに、手数料の全体像はDIPS2.0の手数料一覧にあります。
フェーズ2:自分の飛行がどのカテゴリーか判定する
ここが分岐点です。以降の手続きの量は、この判定でほぼ決まります。
判定の軸は2つだけです。1つめは、その飛行が「特定飛行」に当たるか。2つめは、飛行経路の下に立入管理措置を講じるか、です。
| 区分 | 特定飛行 | 飛行経路下の立入管理措置 |
|---|---|---|
| カテゴリーⅠ | 該当しない | (特定飛行ではないため問題にならない) |
| カテゴリーⅡ | 該当する | 講じる |
| カテゴリーⅢ | 該当する | 講じない |
特定飛行とは、規制対象の空域での飛行か、規制対象の方法による飛行のいずれかに当たるものです。教則第5版が示す内訳は次のとおりです。
規制対象となる空域(4つ)
- 空港等の周辺の上空
- 緊急用務空域
- 地表または水面から150m以上の高さ
- 人口集中地区(DID)の上空。ただし工業専用地域内の区域の上空は除かれます
規制対象となる方法(6つ)
- 夜間飛行
- 目視外飛行
- 第三者または第三者の物件との距離が30m未満での飛行
- 催し場所上空での飛行
- 危険物の輸送
- 物件の投下
このどれにも当たらなければカテゴリーⅠ飛行です。飛行許可・承認も、飛行計画の通報も、飛行日誌の備付けも義務ではありません。ただし事故等の報告義務は残ります(フェーズ6)。
カテゴリーの区分とレベル1〜4という別の言い方の関係は飛行カテゴリーⅠ・Ⅱ・Ⅲとレベルの違いに図解しています。
フェーズ3:飛ばす場所の空域を確認する
カテゴリーの判定と並行して、場所の確認が必要です。ここで見落としが起きやすいのは、根拠になる法律が3層に分かれている点です。
| 層 | 根拠 | 中身 |
|---|---|---|
| 第1層 | 航空法 | 空港等の周辺/150m以上/人口集中地区(DID)/緊急用務空域 |
| 第2層 | 小型無人機等飛行禁止法 | 対象施設の上空(レッド・ゾーン)/その周囲おおむね1,000mの上空(イエロー・ゾーン) |
| 第3層 | 条例・規則・土地の権利 | 自治体の条例、公園の規則、土地所有者・管理者の許諾 |
第1層は国土交通大臣の許可で飛べるようになります。第2層は、航空法の許可・承認や機体認証・技能証明をそろえても飛べません。第3層は航空法の外側にあり、地図に載っていないことも珍しくありません。
緊急用務空域だけは、飛行のたびに直前の確認が必要です。範囲が固定されておらず、災害等の規模に応じてその都度指定されるためです。飛行許可(包括許可を含む)を持っていても飛行できません。
確認の手順と地図の操作は飛行空域の確認方法にまとめています。
フェーズ4:飛行許可・承認を申請する
特定飛行に当たり、次のフェーズ5のルートに乗らないなら、飛行許可・承認の申請が必要です。
申請先は内容で変わる
| 飛行の内容 | 申請先 |
|---|---|
| 空港等の周辺/緊急用務空域/150m以上 | 東京空港事務所長または関西空港事務所長 |
| 上記以外(DID上空、夜間、目視外、30m未満など) | 東京航空局長または大阪航空局長 |
| カテゴリーⅢ飛行 | 国土交通大臣(航空局安全部無人航空機安全課) |
期限は10開庁日前。ただし余裕を見る
申請は、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前(土日祝日を除く)までに提出します。不備があると補正が必要になり、許可・承認が間に合わないおそれがあるため、3〜4週間程度の余裕を見ることが推奨されています。
個別申請か、包括申請か
同じ飛行を繰り返すなら、期間や経路をまとめた包括申請を使います。標準飛行マニュアル①と②のどちらを選ぶかで、その後の運用の縛りが変わります。選び方は包括申請の作り方に整理しました。
新規申請の画面ごとの手順はDIPS2.0 飛行許可・承認申請の完全ガイド、取得後の期限管理と機体・操縦者の追加は更新申請と変更申請の違いにあります。更新申請は満了日の40〜10開庁日前が窓です。
フェーズ5:申請を省くルート(技能証明+機体認証)
特定飛行でも、条件がそろえば飛行許可・承認の申請を省けます。これが技能証明と機体認証の役割です。
そのためには、次の条件が全部そろっている必要があります。
- 飛行させる無人航空機の総重量が25kg未満であること
- 飛行経路下において立入管理措置を講じること
- 無人航空機操縦者技能証明を受けた者が飛行させること
- 機体認証を受けた無人航空機であること
- 飛行マニュアルの作成等、飛行の安全を確保するために必要な措置を講じること
逆に、次の6つは機体認証と技能証明をそろえても個別の許可・承認が必要です。ここを取り違えると計画が崩れます。
空港等の周辺/150m以上の空域/催し場所の上空/危険物の輸送/物件の投下/総重量25kg以上の飛行。
機体認証の有効期間は種類で違う
| 項目 | 第一種 | 第二種 |
|---|---|---|
| 対象の飛行 | カテゴリーⅢ飛行 | カテゴリーⅡ飛行 |
| 検査を行う機関 | 国土交通省 | 国土交通省または登録検査機関 |
| 機体認証の有効期間 | 1年 | 3年 |
| 型式認証の有効期間 | 3年 | 3年 |
機体登録が先、機体認証が後という順番も決まっています。制度の全体像と提出書類の分岐は機体認証ガイドにまとめています。
人の側の手続き
技能証明は、新規の交付が3,000円、更新と限定変更が2,850円です。一等無人航空機操縦士の場合は、交付手数料とは別に登録免許税3,000円を納める必要があります。
- これから取る方:技能証明の交付申請/試験の難易度
- 限定を外す方:限定変更ガイド(夜間・目視外・25kg)
- 期限が近い方:技能証明の更新2026/失効と再取得
- 住所や氏名が変わった方:記載事項変更届
- 一等と二等で何が違うのか:一等でできること/二等でできること
フェーズ6:飛行当日にやること
許可が出ても、それだけでは飛ばせません。特定飛行には、飛行ごとの手続きが2つ残っています。
6-1. 飛行計画の通報
特定飛行を行う場合、飛行計画の通報が義務です。手数料はかかりません。DIPS2.0の地図で他のユーザーの飛行計画との重複も確認できます。
通報の期限については、何日前までという定めはなく、飛行前に通報することが求められています。実務では前日までに出す運用が現実的です。詳しくは飛行計画の通報は何日前まで?に整理しました。
6-2. 飛行日誌の携行と記載
飛行日誌は、DIPS2.0に提出するものではありません。自分で作り、書き、携行し、保管します。
| 記録 | 書くタイミングと内容 |
|---|---|
| 飛行記録(様式1) | 飛行させた都度。1飛行ごとに1行で、飛行の実績を記録します |
| 日常点検記録(様式2) | 飛行させる都度。飛行前点検などの日常点検の結果を記録します |
| 点検整備記録(様式3) | 定期的な点検整備または改造を行った都度。整備担当者が記録します |
この3つがそろって1セットで、操縦者ごとではなく機体ごとに備えます。特定飛行を行う際に備えない、記載しない、虚偽の記載をした場合は、航空法第157条の11により10万円以下の罰金の対象です。技能証明をお持ちの方は、行政処分の点数も付きます。
様式と書き方は飛行日誌の書き方完全ガイドにまとめています。
フェーズ7:もし何か起きたら(全員が対象)
最後の系統です。そしてここだけは、カテゴリーⅠ飛行でも趣味の飛行でも、等しく義務がかかります。
飛行日誌の備付け義務を定めた航空法第132条の89には「特定飛行を行う場合には」という限定が入っています。ところが、事故等の場合の措置を定めた第132条の90と、重大インシデントの報告を定めた第132条の91は、主語が「無人航空機を飛行させる者」で、特定飛行という限定語がありません。
動く順番は決まっています。
- 直ちに飛行を中止する
- 負傷者の救護など、危険を防止するために必要な措置を講じる
- DIPS2.0で速やかに報告する
「事故」に当たるのは、人の死傷(重傷以上)、第三者の所有物の損壊(金額の大小を問わない)、航空機との衝突または接触の3つです。これに至るおそれがある事態が「重大インシデント」です。
判断の線引きと報告画面の手順は事故・重大インシデントの報告手続き完全ガイドにあります。
カテゴリーⅢ飛行を目指す場合の追加ルート
第三者の上空を、立入管理措置を講じずに飛ばす飛行です。レベル4飛行と呼ばれているものがこれに当たります。
前提として、第一種機体認証を受けた機体と、一等無人航空機操縦士の技能証明の両方が必要です。どちらか一方が欠けている段階では、申請そのものが成り立ちません。さらに、運航リスク評価の結果を反映した飛行マニュアルの提出が必須で、提出先は地方航空局ではなく国土交通省航空局安全部無人航空機安全課、期限は飛行開始予定日の20開庁日前までです。
要件と審査の流れはカテゴリーⅢ飛行の申請ガイドに、補助者なし目視外飛行の手前の選択肢としてのレベル3.5飛行も別記事にまとめています。
期限のある手続きを1つの表にする
この流れのなかで、期限を外すと作業が増えるものだけを抜き出します。
| 手続き | 期限・窓 |
|---|---|
| 機体登録の更新 | 有効期限の1か月前以降、満了日まで(3年ごと) |
| 飛行許可・承認の新規申請 | 飛行開始予定日の10開庁日前まで(3〜4週間の余裕を推奨) |
| 飛行許可・承認の更新申請 | 満了日の40〜10開庁日前 |
| カテゴリーⅢ飛行の申請 | 飛行開始予定日の20開庁日前まで |
| 第一種機体認証 | 有効期間1年(第二種は3年) |
| 飛行計画の通報 | 飛行前(日数の定めはない) |
| 飛行日誌の記載 | 遅滞なく |
| 事故・重大インシデントの報告 | 速やかに |
よくある誤解の整理
| 誤解 | 実際は |
|---|---|
| 機体登録と機体認証は同じ手続きの続き | 別の制度です。登録は100g以上で義務、認証は任意。登録が先、認証が後 |
| 飛行許可を取れば飛行計画の通報は要らない | 別の義務です。特定飛行では許可・承認と通報の両方が必要 |
| 飛行日誌はDIPS2.0に提出する | 提出先はありません。自分で備え、記載し、携行します |
| 趣味の飛行なら事故の報告は要らない | 第132条の90・第132条の91に特定飛行の限定はなく、全員が対象です |
| 機体認証があれば申請はすべて不要 | 不要にできるのはDID上空・夜間・目視外・30m未満の4つだけです |
| 包括許可があれば緊急用務空域も飛べる | 飛べません。飛行開始前の確認が操縦者の義務です |
| 小型無人機等飛行禁止法の手続きもDIPS2.0で済む | 別の法律で、都道府県公安委員会への通報が必要です |
| 一等を取ればレベル4が飛ばせる | 第一種機体認証と、飛行形態に応じた限定解除が別に必要です |
まとめ:シリーズ15本の索引
手続きを1本の流れで見ると、迷いどころはだいたい3か所に集まります。
1つめは、自分の飛行がカテゴリーⅠなのかⅡなのかの判定(フェーズ2)。ここが決まれば、やることの大半が決まります。2つめは、申請して飛ばすのか、技能証明と機体認証をそろえて申請を省くのかの選択(フェーズ4と5)。3つめは、許可が出た後の飛行計画の通報と飛行日誌(フェーズ6)で、ここは「許可が出たから終わり」と思われやすい場所です。
以下は、このDIPS2.0手続き解説シリーズの全記事です。詰まったところから開いてください。
| フェーズ | 記事 |
|---|---|
| 0 | DIPS2.0 アカウント開設/法人アカウントと代行申請 |
| 1 | 機体登録ガイド/登録の更新/リモートID |
| 2 | 飛行カテゴリーⅠ・Ⅱ・Ⅲ/購入後ロードマップ |
| 3 | 飛行空域の確認方法 |
| 4 | 飛行許可・承認申請/包括申請/更新申請と変更申請 |
| 5 | 機体認証/限定変更/記載事項変更届/手数料一覧 |
| 6 | 飛行計画の通報/飛行日誌の書き方 |
| 7 | 事故・重大インシデントの報告 |
| Ⅲ | カテゴリーⅢ飛行の申請/レベル3.5飛行 |
| 詰まったとき | DIPS2.0で困った集25選 |
制度の数値や期限は、改正のたびに動きます。この記事を起点に個別の記事へ進み、実際に手続きをする直前には必ず公式の最新情報で確認してください。
これから機体を買う方、買ったばかりの方はドローン購入後の完全ロードマップから読むと、この記事のフェーズ1と2がつながります。
資格を取るかどうかで迷っている方は、一等でできることと二等でできることを読み比べると、フェーズ5のルートに乗る価値が判断しやすくなります。試験の負担感は難易度にまとめました。
DIPS2.0の画面で止まってしまったときはDIPS2.0で困った集25選に実例を集めてあります。
この記事で触れた特定飛行の区分、カテゴリーの判定、緊急用務空域、工業専用地域の除外は、いずれも学科試験で問われる論点です。理解度の確認には教則第5版チェック20問(無料)をお使いください。
登録講習機関講師 フライトデスク 監修



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