DIPS2.0は、1つのアカウントで機体登録も飛行許可・承認申請も飛行計画の通報もできるようになっています。
便利なのですが、会社で使い始めるととたんに迷います。アカウントは会社名義か個人名義か。社員が3人で飛ばすなら3つ作るのか。機体の名義と申請者が違うときはどうするのか。行政書士に頼むなら何を渡すのか。
この記事では、法人アカウントの開設から、社内の複数人での運用、そして代行を頼むときの手続きまでを、国土交通省の操作マニュアルの記載に沿って順番に整理します。
法人アカウントと個人アカウントは何が違うのか
DIPS2.0のアカウントは、開設の入口で「個人の方のアカウント開設」と「企業・団体の方のアカウント開設」に分かれます。あとから種別を切り替える操作はマニュアルに出てきません。最初の選択がそのまま続きます。
どちらを選ぶかの基準は、国土交通省のよくある質問に明記されています。「登録しようとするドローンの所有者が個人である場合は個人のアカウントを、法人である場合は法人のアカウントを開設してください」とあります。
つまり基準は「誰が使うか」ではなく「誰が所有者か」です。会社の予算で買って会社の資産になっている機体なら法人、個人で買って個人の持ち物なら個人です。社長が個人で買った機体を会社の業務で飛ばしている、という形はここで一度整理しておく必要があります。
違いは入力項目にも出ます。法人を選ぶと、法人番号や代表者氏名といった、個人アカウントには存在しない欄が現れます。
法人アカウントの開設手順|入力項目を全部出す
手順は5ステップです。
- DIPS2.0トップページの「ログイン・アカウント作成」を押す
- 「企業・団体の方のアカウント開設」を選ぶ
- 利用規約に同意する
- 必要情報を入力し、パスワードを設定する
- 入力内容を確認して開設する
4の入力項目は次のとおりです。マニュアルに並んでいる順に挙げます。
- 法人番号
- 企業・団体名
- 代表者氏名
- 本店又は主たる事務所の所在地
- 担当者氏名
- 担当者住所
- 担当者部署名
- 担当者電話番号
- 担当者メールアドレス
マニュアルには「必ず連絡のとれるメールアドレス、電話番号を入力してください」と添えられています。これは形式的な注意ではありません。あとで出てくる到達確認のメールも、手数料の納付用URLも、ここに入れたアドレスに届きます。
パスワードは、英字・数字・指定された記号を使って8文字以上32文字以下で設定します。氏名や生年月日のように推察されやすい組み合わせは避けるよう求められています。
なお、過去のドローン登録システムでアカウントを持っていた場合は、それを共通のアカウントとして利用できるとされています。新しく作り直す必要はありません。
法人の本人確認はgBizIDプライムだけ|手数料も変わる
法人アカウントでつまずきやすいのがここです。機体登録では所有者の本人確認が必要になりますが、法人アカウントで選べる本人確認方法は1つしかありません。
ドローン登録システムの操作マニュアル(本人手続き編)には、こう書かれています。「法人のアカウントの場合、gBizIDプライム(メンバー)による本人確認のみご利用可能です」。
個人アカウントで使えるマイナンバーカード、運転免許証やパスポートによるeKYC、本人確認書類の郵送は、法人アカウントの選択肢には並びません。
そしてgBizID側にも条件があります。「あらかじめgBizIDプライム、gBizIDプライム作成後にgBizIDメンバーを取得していただく必要があります」とされ、さらに「gBizIDエントリーによるログイン認証は不可となります」と明記されています。無料で即日作れるエントリーでは通りません。
本人確認の方法によって手数料が変わります。機体登録の手数料は次のとおりです。
| 本人確認の方法 | 1台目 | 2台目以降 |
|---|---|---|
| gBizIDプライム(メンバー)/法人のみ | 900円 | 890円 |
| マイナンバーカード/個人のみ | 900円 | 890円 |
| 運転免許証(eKYC) | 1,450円 | 1,050円 |
| パスポート(eKYC) | 1,450円 | 1,050円 |
| 本人確認書類の郵送 | 1,450円 | 1,050円 |
gBizIDプライムで本人確認を行った場合は、申請内容の確認後に手数料納付番号と納付用URLがメールで送信されます。郵送で本人確認を行った場合は、クレジットカードでの納付ができません。ここも法人の経理処理に関わるので先に押さえておくところです。
社内の複数人で使う|1アカウント=1ログインIDという前提
ここが一番問い合わせの多いところだと思います。結論から書きます。
DIPS2.0の操作マニュアルとよくある質問には、1つの法人アカウントの下に社員ごとのサブアカウントを作る機能、権限を分ける機能、担当者を複数登録する機能のいずれも記載がありません。アカウント情報に登録できる担当者は1名分の欄だけです。
そのうえで、マニュアルには明確な禁止事項が書かれています。
複数端末による同時ログインはシステムが正常に動作しなくなる恐れがあるため、実施しないでください。
つまり「1つのIDとパスワードを社内で回して、全員が好きなときにログインする」という運用は、システム側が想定していません。現場の2人が同じ時刻にログインしていると、動作がおかしくなる可能性があるということです。
では複数人でどう運用するのか。マニュアルが示している方法は1つです。人ごと(あるいは部署ごと)にアカウントを開設し、機体情報と操縦者情報を「他アカウントへの情報提供」で渡す。これが次の2つの章の話になります。
なお、1つのアカウントに登録できる数には上限があります。飛行許可・承認申請編のマニュアルに「1アカウントの機体登録上限数は300機です」「1アカウントの操縦者登録上限数は100名です」と書かれています。中規模の事業者であれば、まず当たらない数字です。
機体情報を他アカウントへ提供する手順
機体情報の提供は、飛行許可・承認申請編のマニュアルに「機体の所有者以外が許可承認申請を行う場合に使用します」と書かれた機能です。
使う場面は3つあります。会社名義の機体を社員のアカウントで申請するとき。レンタルやリースで借りた機体を自分のアカウントで申請するとき。そして代行業者に申請してもらうときです。
手順は提供する側(機体の所有者)の操作です。
- DIPS2.0にログインし、メニューの「無人航空機情報の登録・変更」を開く
- 「他アカウントへの機体情報の提供」を選ぶ
- 提供先の「アカウントID」と「氏名または法人名」を入力する
- 「情報提供」を押す
提供を行うと、提供先のアカウントで使用可能な機体として登録され、そのアカウントの申請に使えるようになります。マニュアルには「申請者の依頼に基づき、機体所有者のアカウントで情報提供を行ってください」とあります。動くのは所有者側だという点を押さえてください。
操縦者情報を他アカウントへ提供する手順
操縦者情報も同じ考え方で渡せます。手順は「操縦者情報の登録・変更」画面の「他アカウントへの操縦者情報の提供」から、提供先のアカウントIDと氏名または法人名を入力します。
ただし、こちらには条件が付いています。マニュアルの記載はこうです。
操縦者情報の提供は、技能証明を有する操縦者のみ可能です。
技能証明を持っていない操縦者の情報は、他アカウントへ提供できません。その場合は、申請する側のアカウントで「新規作成(技能証明なし)」から操縦者情報を登録することになります。10時間の飛行経歴や講習の修了歴を入力する、従来どおりの登録です。
社内に技能証明保有者と未取得者が混在している会社では、ここで手間が分かれます。保有者は提供で一度渡せば済むのに、未取得者は申請するアカウントごとに入力し直すことになるわけです。
提供の解除と、情報を更新したときの落とし穴
提供したままにしておくと、相手のアカウントにいつまでも自社の機体と操縦者が残ります。提供は解除できます。
- 機体:「他アカウントへ提供中の機体情報の参照・解除」で確認し、解除する
- 操縦者:「他アカウントへ提供中の操縦者情報の参照・解除」で確認し、チェックを入れて「解除」を押す
マニュアルは、許可期間が過ぎて提供が不要になった場合に解除する想定で書かれています。1回の現場のために渡した情報は、その現場が終わったら戻す。ここを運用ルールにしてしまうのが確実です。
そしてもう1つ、見落とすと申請が通らない注意書きがあります。
なお、機体を追加した後にメニュー画面「無人航空機情報の登録・変更」から機体情報を変更した場合、申請書作成内容に自動的に反映されません。
申請書に機体を追加したあとで機体情報を直しても、申請書側は古いままだということです。反映させるには、申請書からその機体を一度削除して、もう一度「機体追加」をやり直す必要があります。操縦者情報も同じ扱いです。
代行を頼むときの2つの道筋
ここから代行の話に移ります。DIPS2.0の手続きを他人に任せる方法は、制度上2つに分かれています。混同されがちなので、先に表で分けます。
| 手続き | 公式な代理人機能 | 必要なもの |
|---|---|---|
| 機体登録 | あり | 代理申請のパスワード、委任状 |
| 機体認証 | あり | 代理人設定用パスワード、委任状 |
| 飛行許可・承認申請 | マニュアルに記載なし | 機体情報・操縦者情報の提供 |
| 飛行計画の通報 | マニュアルに記載なし | 自分のアカウントの許可番号 |
機体登録と機体認証には、メインメニューに「代理人が手続きする場合はこちら」という入口があります。本人が代理人用のパスワードを発行し、それを代理人に渡して手続きしてもらう仕組みです。委任状のアップロードも手順に組み込まれています。
一方、飛行許可・承認申請編の操作マニュアル(ver2026/6/22)には、申請者情報の代理人欄や委任状の添付に関する記載がありません。代わりに置かれているのが、前の章で見た情報提供の機能です。
機体登録を代理人に依頼する|本人側と代理人側の手順
機体登録の代理人機能は、できることの範囲がはっきり決まっています。代理人が行える手続きは次の8つです。
- 機体の新規登録
- 申請状況の確認・取消・取下げ
- 再申請
- 所有者情報の確認・変更
- 機体と使用者情報の確認・変更
- 有効期間の更新
- 登録機体の削除
- 代理人による機体の譲渡
このうち新規登録以外を代理人が行うには、事前に「自分を代理人に設定する」手続きが必要です。新規登録だけは、本人が発行したパスワードがあればそのまま進められます。
本人(所有者)がやること
- 新規登録を依頼する場合:代理人設定用のパスワードを発行し、内容を確認して、必要な情報と一緒に代理人へ伝える
- 新規登録以外を依頼する場合:所有機体の一覧を開き、依頼する機体を選択して、手続きを依頼するためのパスワードを発行する
- 代理人が申請したあと、登録したメールアドレスに届く確認メールを開き、到達確認用のURLを押す
- 本人確認書類を郵送する
- 手数料を納付する
3の到達確認は本人しかできません。マニュアルには、SMSでは行えないと書かれています。代理人に任せたつもりでも、メールを開いてURLを押す操作は本人の手元に残ります。
代理人がやること
- DIPS2.0にログインする
- メインメニューの「代理人が手続きする場合はこちら」から「新規登録」を選ぶ
- 所有者から受け取った代理申請のパスワードを入力する
- 所有者情報を入力し、委任状をアップロードする
- 機体情報を入力する(リモートID機器等を含む)
- 使用者情報を入力する(所有者と同一かを選ぶ)
- 内容を確認して登録申請する
依頼を解除したいときは、依頼中の機体の一覧を開き、解除する機体を選んで解除用のパスワードを発行し、パスワード認証を経て解除します。解除にも到達確認が入ります。
機体認証の代理人申請と、飛行許可・承認申請の扱い
機体認証にも代理人の仕組みがあります。操作マニュアル(機体認証申請(代理人)編 Ver2026/1/26)によれば、代理人が用意するものは次のとおりです。
- 代理人自身のDIPS2.0アカウント
- 依頼元のログインIDおよび氏名
- 代理人設定用パスワード
- 委任状
- 連絡先情報(依頼人の氏名、電話番号、メールアドレス、本人の住所)
- 申請する機体の情報(型式名、設計者・製造者の情報、検査に使用する書類)
- 手数料の情報(手数料額、手数料関連書類)
マニュアルには「あらかじめ、依頼元で機体認証に関する代理人の設定がされていることを確認してください」とあります。依頼元の設定が先、代理人の操作があとです。ここでも依頼人の到達確認と、本人確認書類の郵送が必要になります。
飛行許可・承認申請を行政書士に頼む場合
実務で代行の需要がいちばん大きいのは飛行許可・承認申請ですが、この部分は正直に書きます。
マニュアルから読み取れる範囲で確実に言えるのは、機体情報と操縦者情報の提供を使えば、所有者以外のアカウントから許可承認申請ができるということだけです。マニュアルの「機体の所有者以外が許可承認申請を行う場合に使用します」という一文が、その根拠です。
ただし、この形には1点注意があります。飛行計画通報編のマニュアルには、飛行許可番号をプルダウンから選べるのは「ご自身のアカウントで飛行許可・承認申請を行った場合に限ります」と書かれています。
許可を取ったアカウントと、現場で飛行計画を通報するアカウントが違うと、その許可番号が選べない可能性があるということです。誰のアカウントで許可を取るかは、飛行計画を誰が通報するかとセットで決めてください。
なお、飛行許可・承認申請そのものの提出期限は、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日以上前(土日・祝日を除く)です。国土交通省は飛行開始予定日から3〜4週間程度の余裕を見るよう案内しています。代行に出す場合は、この期間の前に書類をそろえる時間が別途かかります。
担当者交代とよくある誤解の整理
法人アカウントで最後に効いてくるのが、担当者が替わったときの手続きです。アカウントを作り直す必要はありません。登録情報を書き換えます。
- DIPS2.0トップページ右上の「ログイン」からログインする
- トップページでアカウント名のボタンを押し、「アカウントの確認・変更」を選ぶ
- 情報を変更して「確認」を押す
- 確認ページで「変更する」を押す
法人アカウントで変更できるのは、法人番号・企業・団体名・代表者氏名・本店又は主たる事務所の所在地・担当者氏名・担当者住所・担当者部署名・担当者電話番号・担当者メールアドレスです。担当者に関する項目はすべて含まれています。
メールアドレスを変更した場合は、変更前と変更後の両方に通知が届きます。マニュアルには「アカウント情報の確認・変更は、DIPS2.0トップページからのみご利用可能です」とあります。各機能の画面の中からは入れません。
よくある誤解の整理
| よくある理解 | 実際 |
|---|---|
| 法人アカウントなら社員ごとのIDを発行できる | サブアカウントや権限分けの機能はマニュアルに記載がない。人ごとにアカウントを開設し、情報提供でつなぐ |
| 1つのIDを社内で共有すればよい | 複数端末による同時ログインは実施しないよう注意されている |
| 法人もマイナンバーカードで本人確認できる | 法人アカウントはgBizIDプライム(メンバー)による本人確認のみ |
| gBizIDはエントリーでよい | エントリーによるログイン認証は不可。プライムを作ってからメンバーを取得する |
| 代行に出せば所有者は何もしなくてよい | 到達確認、本人確認書類の郵送、手数料の納付は所有者が行う |
| 代行でも手数料は変わらない | 代理人手続きでは本人確認が郵送のみになり、1台目1,450円・2台目以降1,050円になる |
| 機体情報を直せば申請書にも反映される | 申請書に追加済みの機体には自動反映されない。削除して追加し直す |
| 操縦者情報は誰の分でも他アカウントへ渡せる | 提供できるのは技能証明を有する操縦者のみ |
法人で始める前のチェックリスト
- 機体の所有者が法人か個人かを確認し、アカウント種別を決めた
- gBizIDプライムを取得し、続けてgBizIDメンバーを取得した
- gBizID側の登記情報が最新になっている
- ログインIDの保管場所とパスワードの管理方法を社内で決めた
- 担当者メールアドレスが、個人ではなく引き継げるアドレスになっている
- 誰のアカウントで許可を取り、誰が飛行計画を通報するかを決めた
- 機体情報・操縦者情報を提供する相手と、解除するタイミングを決めた
- 技能証明を持たない操縦者がいる場合、どのアカウントで登録するか決めた
- 飛行開始予定日の10開庁日以上前に申請できる日程になっている
まとめ
DIPS2.0の法人運用でつまずく原因は、だいたい3つに絞れます。
1つめは、サブアカウントがあると思い込むこと。実際には人ごとにアカウントを作り、機体情報と操縦者情報を提供でつなぐのが公式に書かれた方法です。
2つめは、法人の本人確認がgBizIDプライム(メンバー)だけだと知らずに進めること。エントリーでは通りません。先に取っておけば、機体登録の手数料も1台目900円・2台目以降890円で済みます。
3つめは、代行に出せば手が離れると考えること。到達確認も、本人確認書類の郵送も、手数料の納付も所有者の手元に残ります。しかも代理人手続きでは本人確認が郵送のみになり、手数料は1台目1,450円・2台目以降1,050円に上がります。
そしてもう1つ、担当が分かれている会社だけに起きる落とし穴があります。機体情報を更新しても、作成中の申請書には反映されないという仕様です。機体を触ったら申請担当者に伝える。この一言のルールで差し戻しがかなり減ります。
そもそもアカウントをまだ作っていない段階なら、画面の順番どおりに追えるDIPS2.0 アカウント開設ガイドから始めてください。この記事はその次の段階の話です。
機体登録そのものの手順と必要書類はDIPS2.0 機体登録ガイドにまとめています。代理人に依頼する場合も、入力する中身は同じです。
情報提供でつないだあとに進める許可承認の申請は、DIPS2.0 飛行許可・承認申請ガイドで画面ごとに追えます。
登録した機体は3年で有効期間が切れます。更新のタイミングは機体登録 有効期間の更新ガイドで確認してください。代理人に依頼できる手続きにも含まれています。
画面の途中で止まってしまったときはDIPS2.0で困った集25選に同じ症状がないか探してみてください。
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