【完全ガイド】ドローン飛行日誌の書き方｜3つの記録と携行・保存の全ルール

飛行日誌は、DIPS2.0で「提出する」ものではありません。

機体登録も、飛行許可・承認も、飛行計画の通報も、すべてDIPS2.0のなかで完結します。ところが飛行日誌だけは、自分で作り、自分で書き、自分で持ち歩き、自分で保管します。

提出先がないので、後回しになりやすい。けれども、備えていなければ罰金の対象で、技能証明をお持ちの方は行政処分の点数もつきます。

この記事では、国土交通省の「無人航空機の飛行日誌の取扱要領」と「取扱いに関するガイドライン」に沿って、3つの記録それぞれの書き方、迷いやすい「1飛行」の数え方、携行の範囲、電子での運用、保存の考え方までを順に説明します。

飛行日誌はDIPS2.0に提出しない。手元で作って持ち歩く記録

まず、この点を整理しておきます。無人航空機の手続きは、そのほとんどがDIPS2.0という1つのシステムに集約されました。機体登録、機体認証、技能証明、飛行許可・承認、飛行計画の通報、事故等の報告。どれもオンラインで送信して、受理されて終わります。

飛行日誌には、その送信先がありません。航空法第132条の89と航空法施行規則第236条の84が求めているのは、操縦者が飛行日誌を備え、記載し、携行することであって、どこかに送ることではないからです。

では誰が見るのか。立入検査や、事故・重大インシデント後の原因調査の場面です。取扱要領は冒頭で、飛行日誌の記録が「不安全事象が発生した場合の原因特定、要因分析等に活用することができる」と書いています。何かあったときに自分の飛行を説明できる唯一の資料が、飛行日誌です。

義務の対象は「特定飛行」。備えないと10万円以下の罰金

飛行日誌の携行と記載が義務になるのは、特定飛行を行う場合です。

特定飛行とは、教則第5版が示すとおり、規制対象となる空域での飛行か、規制対象となる方法による飛行のいずれかに当たるものを指します。

規制対象となる空域は、空港等の周辺の上空、緊急用務空域、地表または水面から150メートル以上の高さ、人口集中地区（DID）の上空（工業専用地域内の区域の上空を除く）です。

規制対象となる方法は、夜間飛行、目視外飛行、第三者または第三者の物件との距離が30メートル未満での飛行、催し場所上空での飛行、危険物の輸送、物件の投下です。

このいずれにも当たらない飛行、いわゆるカテゴリーⅠ飛行では、飛行日誌の作成は義務ではありません。ただし取扱要領も教則も、義務でない場合でも記載することを推奨しています。理由は単純で、総飛行時間の積算が途切れると、後から復元できないからです。

罰則と行政処分

国土交通省は、特定飛行を行う際に飛行日誌を備えない、記載すべき事項を記載しない、または虚偽の記載を行った場合、航空法第157条の11に従い10万円以下の罰金が科せられると明記しています。

技能証明をお持ちの方は、これに加えて行政処分の対象にもなります。「無人航空機操縦者技能証明に係る行政処分に関する基準」の点数表では、次のように定められています。

参考までに、飛行計画を通報しない特定飛行が10点、事故発生時の報告をしないことが6点、技能証明書不携帯での特定飛行が1点です。飛行日誌の不備は、事故の報告漏れと同じ重さで評価されています。

飛行日誌は3つの記録でひとつ。まず全体像を押さえる

取扱要領は、飛行日誌を飛行記録・日常点検記録・点検整備記録の3つと定義しています。それぞれ、書く人も、書くタイミングも違います。

そして、この3つに共通する原則が2つあります。

1つめは、機体ごとに備えることです。取扱要領は、機体の過去の飛行実績や点検、整備、改造の記録を時系列で確認できるようにするため、無人航空機の機体ごとに備え、記載するとしています。操縦者ごとではありません。1台の送信機で複数機を飛ばす場合も、複数の送信機で複数機を飛ばす場合も、機体ごとです。

2つめは、様式を自作してもよいことです。基本は様式1〜3を使いますが、記載内容が網羅されることを前提に、必要と思われる事項を追加できます。また、規則第236条の84第2項第1号から第3号までに規定する項目が網羅されていれば、自社で定めた様式を使っても問題ないとガイドラインが明記しています。

様式1「飛行記録」に書く項目と書き方

飛行記録は、飛行させた都度、1飛行ごとに1行で書きます。まず、書かなければならない項目を並べます。

機体の概要（冒頭にまとめて書ける）

次の4つは、飛行記録の冒頭にまとめて書けます。各ページに繰り返す必要はありません。

1. 無人航空機の登録記号、種類および型式（型式認証を受けた型式に限る）。試験飛行機等で登録記号を受けていない場合は、試験飛行に係る届出番号を書きます
2. 型式認証書番号（型式認証を受けた型式に限る）
3. 機体認証の区分および機体認証書番号（機体認証を受けた機体に限る）
4. 設計製造者および製造番号

1飛行ごとに書く項目

1. 飛行年月日。西暦で書きます
2. 飛行させた者の氏名。技能証明を受けている場合は、氏名に加えて技能証明書番号も書きます
3. 飛行概要。飛行目的と、経由地等の経路の情報を書きます。目的は「空撮、報道取材、警備、農林水産業、測量、環境調査、設備メンテナンス、インフラ点検・保守、資材管理、輸送・宅配、自然観測、事故・災害、趣味、研究開発、その他」という例にならって書きます。特定飛行を行った場合は、「夜間」「目視外」「人又は物件から30m未満」のように飛行の形態もあわせて書きます
4. 離陸場所。緯度・経度（世界測地系）か、正確な位置が把握できる地名・固有名称を書きます。地名なら都道府県名＋市区郡名＋町村名、必要に応じて丁目・番地まで。固有名称なら「○○運動場」「○○公園」「○○工場」のように書きます
5. 離陸時刻。日本標準時（JST）の24時間制、00:00から23:59まで、1分単位で書きます
6. 着陸場所と着陸時刻。離陸と同じ要領です。日をまたいだ飛行を行った場合は、それが分かるように書きます。なお、経由地の着陸時刻は書かなくても構いません
7. 飛行時間。離陸から着陸までに要した時間を1分単位で書きます
8. 総飛行時間。積算飛行時間を1分単位で書きます
9. 飛行の安全に影響のあった事項。安全に影響を及ぼした場合、または及ぼすおそれのあった場合に、その内容に加えて、その事象に係る飛行前後の機体の状況も書きます
10. 記事（不具合とその対応）。不具合の発生年月日と内容、処置年月日と処置の内容、そして確認を行った者の氏名を書きます

つまずきやすい「1飛行」の数え方と、飛行時間の扱い

飛行記録でいちばん質問が多いのが、ここです。

原則：電源を入れて離陸し、着陸して電源を切るまでが1飛行

取扱要領は、1飛行を「無人航空機の電源を作動させた後に出発地から離陸させ、目的地に着陸後、電源を停止させたときまで」と定義しています。

したがって、目的地に着陸した後、荷物の積み卸しやバッテリー交換のために電源を止めた場合は、そこで1飛行です。一方、電源を入れたまま別の地点へ出発する場合や、継続的に離着陸を繰り返す場合は、最終目的地に着陸して電源を止めるまでが1飛行になります。最終目的地に着陸するまでの間に別の地点で着陸した場合、その地点は「経由地」として飛行概要に書きます。

例外：同じエリアで同じミッションを続けるときは1行にまとめられる

これが実務でよく効く緩和です。ガイドラインは、次の条件を満たす場合、複数回の離着陸に伴って電源の停止と作動を行っても、これを1飛行として扱い、飛行記録を1行で書けるとしています。

• 単一の飛行エリア内であること。道路を隔てて隣接する飛行エリアも「単一の飛行エリア」に含まれます
• 同一ミッションの飛行を連続的に実施すること
• 機体認証を受けていない機体であること

この扱いをする場合は、最初の離陸時刻と最後の着陸時刻を書いたうえで、正味の飛行時間（滞空時間の合計）を書き、総飛行時間に積算します。農薬散布で圃場を移動しながらバッテリーを何度も替える、といった運用がこれに当たります。

飛行時間は1分未満でも1分。総飛行時間は積み上げ

ガイドラインには、実務で効く細かい指示がいくつかあります。

• 1分に満たない飛行は、1分（0:01）になるよう切り上げます。ホバリングを30秒だけ、という飛行も0:01です
• 総飛行時間は、前回の総飛行時間に今回の飛行時間を加算します。ここでいう「飛行時間」は離陸から着陸までの滞空時間であって、1飛行の定義とは別物だとガイドラインがわざわざ注意しています
• 「製造後の総飛行時間」の「製造後」は、出荷形態を指します。メーカーが完成検査で行った試験飛行の時間を、飛行時間・総飛行時間に含める必要はありません
• 過去の記録がない場合は、新制度運用開始以降の累計から始めて構いません。この場合、様式1の冒頭行または表紙に「令和4年12月5日の改正航空法施行に伴い総飛行時間を新たに起算。」といった一文を書きます
• メーカー整備でボディを交換して新品同様になって戻ってきても、登録記号や製造番号が変わらない限り、飛行時間の累積は継続します

様式2「日常点検記録」の書き方

日常点検記録は、飛行させる都度、日常点検の結果を書くものです。ガイドラインは、機体設計者が実施頻度を指定しない限り、日常点検は原則1飛行ごとに実施する必要があるとしています。

点検項目は機体によって決まる

ここを取り違えている方が多いところです。様式2に印刷されている点検項目は、あくまで基本形です。実際に何を点検するかは、機体の種類によって決まります。

また、設計製造者が指定する日常点検様式がある場合は、様式2に代えてそれを日常点検記録とすることができます。メーカーの点検シートをそのまま日常点検記録として運用しても構わない、ということです。

書く項目

1. 機体の概要。飛行記録と同じ4項目（登録記号・種類・型式、型式認証書番号、機体認証の区分と番号、設計製造者と製造番号）を、冒頭にまとめて書けます
2. 実施の年月日および場所。年月日は西暦です
3. 実施者の氏名
4. 点検項目ごとの結果。各項目の結果欄に「正常」または「異常」等の文言で書きます。ガイドラインの記載例では、対比関係にある「〇」や「×」も可能とされています
5. 備考。日常点検に関しての補足事項を書きます
6. 特記事項。日常点検で見つけた不具合等を書きます。飛行後点検を行った場合は「飛行後点検：異常なし」等の結果も書き、不具合が認められた場合は不具合箇所や事象の内容も書きます

様式2に印刷されている標準の点検項目は、機体全般、プロペラ、フレーム、通信系統、推進系統、電源系統、自動制御系統、操縦装置、バッテリー・燃料の9つです。教則第5版が飛行前の点検として挙げている項目と、ほぼ対応しています。

様式3「点検整備記録」の書き方

点検整備記録は、3つのなかで最も更新頻度が低く、そのぶん忘れられやすい記録です。書くのは、使用者と、使用者から点検整備を受託した設計製造者等です。

書くタイミング

定期的な点検整備または改造を行った都度です。加えて、使用者は、設計製造者等が指示する内容以外に、機体の故障等の不具合に起因する故障探求や是正処置に関する整備作業の実施状況も書かなければなりません。つまり、日常点検で見つけた異常を直したときも、ここに書きます。

書く項目

1. 機体の概要。冒頭にまとめて書けます
2. 実施年月日。作業を開始した年月日を西暦で書きます
3. 最近の機体認証後の総飛行時間。前回の機体認証に係る検査を受検するにあたり実施した点検整備以降の総飛行時間を書きます。機体認証を受けていない機体は、点検整備作業を実施した時点での総飛行時間を書きます
4. 点検、修理、改造および整備の内容。部品を交換した場合は交換部品名を含めます。装備品等の交換記録、定期点検の実施記録、空撮用カメラや薬剤散布装置等の取付け・取卸し記録、その他の点検整備の記録が対象です
5. 実施理由
6. 実施場所
7. 実施者。点検整備等を実施した者が記名します
8. その他特記事項。次回予定している直近の点検整備等の実施期限に関する補足を書きます

また、整備を委託した機体を受け取るときは、整備手順書等に基づいて適切に実施されたことを使用者自らが確認します。納品書やカルテ等が発行される場合は、「点検、修理、改造及び整備の内容」欄からその書類を参照できるように書く形でも問題ありません。

携行は「全部」ではない。何をどこまで持ち歩くか

飛行日誌は常時携行が義務です。ガイドラインは「携行」を、飛行場所まで操縦者が飛行日誌を持参し、その場において速やかに確認ができる状態にしておくこと、と説明しています。

ただし、開始から今日までの全記録を持ち歩く必要はありません。紙で管理している場合の範囲は、記録の種類によって違います。

点検整備記録だけは全部です。他の2つの携行範囲が「直近の点検整備以降」と決まっている以上、その起点となる点検整備記録がなければ範囲が確定しないからです。

複数人で飛ばすとき、遠隔で飛ばすとき

現場に何人もいる場合、全員が飛行日誌を持つ必要はありません。ガイドラインは次のように整理しています。

• 複数の操縦者で飛行する場合は、主たる操縦者が代表して飛行日誌を携行し、飛行記録と日常点検記録を記載します。訓練飛行の場合は、最終的に責任を持つ教官等の操縦者が主たる操縦者にあたります
• 遠隔操作の場合は、遠隔操作を行う操縦者が携行する飛行日誌に記載します。飛行場所で作業補助者等が日常点検を含む機体の準備を行った場合、その日常点検記録は、作業補助者等または遠隔操作を行う操縦者のいずれかが記載します。作業補助者等が日常点検の一部として機体を飛行させた場合の飛行記録も同じ扱いです

電子・アプリ・クラウドで運用する場合の条件

飛行日誌は紙でなければならない、ということはありません。取扱要領は、様式1〜3に記載の内容を網羅することを前提に、電磁的な記録および保管を行うことができるとしています。教則第5版も、飛行日誌は紙または電子データ（システム管理を含む）の形態を問わない、と書いています。

ただし、条件が2つあります。

1. 規則第236条の84第2項第1号から第3号までの項目が網羅されていること。アプリの入力欄が足りず、たとえば技能証明書番号や総飛行時間が記録されない設計だと、この条件を満たしません
2. 様式1〜3に記載すべき事項が「一括して参照または提示可能」であること。ガイドラインは、これらの各様式のような形で表示または印刷が可能であれば問題ない、としています

クラウド環境でのデータ管理も、専用アプリでの記録・管理も認められています。問題になるのは、画面をいくつも遷移しないと全項目が見えない、あるいは様式の形で出力できない、という場合です。

紙で書く場合は、日本語または英語により、黒色または青色のインクを用いたボールペン等で正確に記入します。鉛筆やフリクションボールのような消せる筆記具は、この指定から外れます。また操縦者は、飛行日誌を失い、破り、または汚さないよう適切に管理し、使用者も同様に保管するものとされています。

保存はいつまで。使用者が変わったときの引き継ぎ

ここは、はっきり書いておきます。

取扱要領は、飛行日誌の保存期間を「◯年」という年数では定めていません。定めているのは次の一文です。

飛行日誌の記載及び保管は、無人航空機が登録されている間は継続しなければならない。

機体登録の有効期間は3年で、更新すれば続きます。つまり保存期間は、その機体を登録し続けている限り終わりません。抹消するまで持ち続ける、という理解が実態に近いはずです。「3年で捨ててよい」ではありません。

機体を売る、貸す、返すとき

所有者の変更やリース契約の変更等で使用者が変わった場合、備え付けの飛行日誌について、次のように引き渡すことが求められています。

• 飛行記録については、「総飛行時間」の情報を当事者間で確実に受け渡しする
• 日常点検記録および点検整備記録については、紙媒体または電磁的記録のいずれかの方法でその記録を確実に受け渡しする

中古機を買うときに総飛行時間を聞くのは、制度上そこで途切れさせてはいけない情報だからです。引き継げなかった場合は、前述の起算の一文を書いて新たに積算を始めることになります。

よくある誤解の整理

講習や問い合わせでよく出てくるものを、一次情報と突き合わせて並べます。

まとめ

飛行日誌は、機体ごとに、飛行記録・日常点検記録・点検整備記録の3つをそろえて備えます。特定飛行では携行が義務で、記載は遅滞なく。備えない、書かない、虚偽を書いた場合は10万円以下の罰金で、技能証明をお持ちなら6点の行政処分点数がつきます。

迷いやすいのは「1飛行」の数え方です。原則は電源を入れて離陸し、着陸して電源を切るまで。ただし機体認証を受けていない機体で、単一の飛行エリア内で同じミッションを連続して行うなら、1行にまとめて正味の飛行時間を書けます。

携行の範囲は、飛行記録と日常点検記録が直近の点検整備以降、点検整備記録は全部です。電子での運用は可能ですが、様式の形で一括して見せられることが条件になります。そして保存に年数の定めはなく、その機体が登録されている間ずっと続きます。

最初の1回だけ様式を整えて機体ごとにファイルを分けてしまえば、あとは飛ばすたびに1行ずつ増えるだけです。手間がかかるのは、後からまとめて書こうとしたときだけです。

登録講習機関講師　フライトデスク　監修