もっと解いて仕上げたい方へ
無料分を解ききったら、本編で数をこなすのが最短です。いずれも教則第5版準拠・全問解説つき・買い切りです。
▶ 二等 学科試験 演習250問(科目別・即時解説)
一等も目指す方へ
▶ 一等 学科試験 演習250問(科目別・即時解説・CBT電卓つき)
▶ 一等 学科試験 模試70問×10セット(本番形式・全700問・CBT電卓つき)
▶ 一等 演習250問+模試10セット バンドル(まとめてお得)
- 二等 学科試験 無料模試 全50問と解説(テキスト版)
- 問1(操縦者の心得)
- 問2(操縦者の心得)
- 問3(操縦者の心得)
- 問4(操縦者の心得)
- 問5(操縦者の心得)
- 問6(規則)
- 問7(規則)
- 問8(規則)
- 問9(規則)
- 問10(規則)
- 問11(規則)
- 問12(規則)
- 問13(規則)
- 問14(規則)
- 問15(規則)
- 問16(規則)
- 問17(規則)
- 問18(規則)
- 問19(規則)
- 問20(規則)
- 問21(システム)
- 問22(システム)
- 問23(システム)
- 問24(システム)
- 問25(システム)
- 問26(システム)
- 問27(システム)
- 問28(システム)
- 問29(システム)
- 問30(システム)
- 問31(システム)
- 問32(システム)
- 問33(操縦者・運航体制)
- 問34(操縦者・運航体制)
- 問35(操縦者・運航体制)
- 問36(操縦者・運航体制)
- 問37(操縦者・運航体制)
- 問38(操縦者・運航体制)
- 問39(操縦者・運航体制)
- 問40(操縦者・運航体制)
- 問41(操縦者・運航体制)
- 問42(リスク管理)
- 問43(リスク管理)
- 問44(リスク管理)
- 問45(リスク管理)
- 問46(リスク管理)
- 問47(リスク管理)
- 問48(リスク管理)
- 問49(リスク管理)
- 問50(リスク管理)
二等 学科試験 無料模試 全50問と解説(テキスト版)
上の模試と同じ50問です。模試では出題順も選択肢の並びもランダムになりますが、内容は同じです。じっくり読んで確認したい方や、あとから見直したい方はこちらをご覧ください。正答と解説をそのまま掲載しています。出典は無人航空機の飛行の安全に関する教則 第5版です。
問1(操縦者の心得)
飛行中に第三者が負傷する事故が発生した。操縦者が最初に行うべき対応はどれか。
- 現場の状況を写真と動画で記録し、証拠の保全を最優先する
- 機体を回収したうえで所属先に連絡し、指示を待って行動する
- 直ちに飛行を中止し、負傷者の救護と危険防止の措置をとる
正答:3
解説:事故が発生した場合は、まず飛行を中止して負傷者の救護と危険を防止するための措置を講じます。国土交通大臣への報告はその後です。人の死傷、第三者の物件の損壊、飛行中の航空機との衝突又は接触が事故に当たり、報告義務があります。
問2(操縦者の心得)
無人航空機を飛行させる者とアルコールの関係について、適切な記述はどれか。
- 少量の飲酒であれば操縦に支障が出ない範囲で飛行させてよいこととされている
- 影響により正常な飛行ができないおそれがある間は飛行させてはならない
- 飛行を開始する1時間前までに飲み終えていれば差し支えないとされている
正答:2
解説:航空法では、アルコール又は薬物の影響により正常な飛行ができないおそれがある間は無人航空機を飛行させてはならないと定められています。量や経過時間による例外規定はなく、影響が残っていない状態で臨む必要があります。
問3(操縦者の心得)
飛行中に予期しない強い風を認識した場合の対応として、最も適切なものはどれか。
- 速やかに安全な場所へ着陸させ、飛行を中止する
- 高度をさらに上げて風の影響の少ない空域へ退避する
- 機体の姿勢制御機能に任せて当初の飛行計画を続ける
正答:1
解説:5m/s以上の突風が発生するなど不測の事態が生じた場合は、即時に飛行を中止することが標準的な飛行マニュアルで求められています。風は一般に上空ほど強く、地表に近づくほど摩擦で弱まるため、高度を上げる対応は状況を悪化させます。
問4(操縦者の心得)
飛行に先立つ周囲への配慮として、行うべきでないものはどれか。
- 撮影してよいかどうかは撮影を終えた後に確認すればよい
- 飛行の日時と場所を周辺の関係者へあらかじめ周知しておく
- 騒音やプライバシーへの影響を飛行の計画段階で検討しておく
正答:1
解説:撮影の可否やプライバシーへの影響は飛行前に確認・検討すべき事項です。撮影後の確認では、既に権利侵害が生じている可能性があります。周辺住民への事前周知、騒音への配慮とあわせ、計画段階で織り込むことが操縦者の責務です。
問5(操縦者の心得)
操縦者が自らの技量を維持するための取組みとして、適切でないものはどれか。
- 定期的に基本的な操縦練習を行い、感覚を維持する
- 不慣れな飛行方法は事前に安全な場所で練習しておく
- 飛行経験を重ねた後は、基本的な操縦練習を省略してよい
正答:3
解説:技量は使わなければ低下します。標準的な飛行マニュアルでは基本的な操縦技量として10時間以上の操縦練習を求めており、経験を重ねた後も維持のための訓練が必要です。不慣れな飛行方法を本番でぶっつけに行うことは避けなければなりません。
問6(規則)
航空法上の無人航空機に該当する重量の基準として、正しいものはどれか。
- 機体本体のみで100g以上
- 機体本体とバッテリー、付属品の合計が200g以上
- 機体本体とバッテリーの合計が100g以上
正答:3
解説:無人航空機は、機体本体の重量とバッテリーの重量の合計が100g以上のものをいいます。100g未満は模型航空機として扱われます。カメラやプロペラガードなどの取り外し可能な付属品は重量に含めません。
問7(規則)
航空法の規制対象空域のうち、高さに関する基準として正しいものはどれか。
- 地表又は水面から150m以上の空域
- 海抜150m以上の空域
- 地表又は水面から100m以上の空域
正答:1
解説:規制対象となるのは地表又は水面から150m以上の空域で、海抜ではなく対地高度で判断します。山の斜面など地形が変化する場所では、機体の直下の地表からの高さで判断する点に注意が必要です。
問8(規則)
人口集中地区にある工業専用地域内の敷地上空で、日中に目視内で飛行させたい。教則第5版に照らした手続きはどれか。
- 人口集中地区に当たるため、飛行には許可が必要となる
- 人口集中地区に係る許可手続き等は不要となる
- 工業専用地域内では一切の飛行が認められていない
正答:2
解説:教則第5版で規制対象空域が「人口集中地区の上空(工業専用地域内の区域の上空を除く。)」と改められました。不要になるのは人口集中地区を理由とする許可だけで、夜間飛行や目視外飛行など他の特定飛行に該当する場合は別途手続きが必要です。
問9(規則)
住宅の壁から25m離れた位置で、住民の承諾を得ずに飛行させようとしている。必要な手続きはどれか。
- 50m以上離れていないため、許可が必要となる
- 距離にかかわらず、手続きは不要である
- 第三者の物件から30m未満となるため、承認が必要となる
正答:3
解説:第三者又は第三者の物件から30m未満の距離で飛行させる場合は承認が必要です。物件には建物や自動車などが含まれます。自らが管理する物件や、飛行に関与する者の物件は第三者の物件に当たらないため、承諾の有無が判断の分かれ目になります。
問10(規則)
催し場所の上空で飛行させる際に必要なこととして、正しいものはどれか。
- 補助者を2名以上配置していれば、風速にかかわらず飛行を継続して差し支えない
- 風速に関する基準は特になく、機体の仕様の範囲内であれば飛行させてよい
- 風速5m/s以上の場合は飛行を中止し、危害を軽減する構造を用意する
正答:3
解説:教則第5版は催し場所上空の飛行について、風速5m/s以上の場合は飛行を中止すること、機体が第三者及び物件に接触した場合の危害を軽減する構造を用意していることが必要としています。補助者の配置によってこの風速の基準が緩和されることはありません。
問11(規則)
30m以下の紐で係留し、立入管理措置を講じて飛行させる場合の扱いはどれか。
- 人口集中地区、夜間飛行、目視外飛行、30m未満の飛行及び物件投下の手続きが不要となる
- すべての特定飛行について許可・承認の手続きが不要となる
- 係留していても手続きの免除はいっさい受けられない
正答:1
解説:教則第5版3.1.2(2)3)c.は、十分な強度を有する紐等(30メートル以下)で係留し、飛行可能な範囲内への第三者の立入管理等の措置を講じる場合、人口集中地区、夜間飛行、目視外飛行、第三者から30メートル以内の飛行及び物件投下の手続き等が不要としています。人が紐を持って移動するえい航は係留に当たりません。
問12(規則)
技能証明の有効期間と更新申請の時期について、正しい組合せはどれか。
- 有効期間は3年、更新申請は満了日の6月前から1月前までの間
- 有効期間は5年、更新申請は満了日の1年前から3月前までの間
- 有効期間は3年、更新申請は満了日以前6月以内であればいつでも可
正答:1
解説:技能証明の有効期間は一等・二等とも3年です。更新申請の期間は教則第5版で「有効期間が満了する日の6月前から1月前までの間」に改められ、満了直前の駆け込み申請ができなくなりました。更新講習は申請日以前3月以内に修了している必要があります。
問13(規則)
第二種機体認証を受けた機体を継続して使用する場合、機体認証の有効期間として正しいものはどれか。
- 1年
- 5年
- 3年
正答:3
解説:機体認証の有効期間は第一種が1年、第二種が3年です。第一種だけが1年である点が要注意です。技能証明は一等・二等とも3年、機体登録も3年で、数字が重なるため何の期間を問われているかを必ず確認してください。
問14(規則)
重量80gの機体を対象施設の周辺で飛行させようとしている。法令上の扱いとして正しいものはどれか。
- 重量が100g未満であるため、いずれの法令の規制も受けないこととされている
- 航空法の無人航空機には当たらないが、小型無人機等飛行禁止法の規制は受ける
- 航空法の無人航空機に当たり、特定飛行の承認が必要となる
正答:2
解説:航空法の無人航空機は機体本体とバッテリーの合計が100g以上のもので、80gは模型航空機に当たります。一方、小型無人機等飛行禁止法は重量にかかわらず対象となるため、100g未満でも対象施設周辺では規制を受けます。二つの法律で基準が異なる点が頻出です。
問15(規則)
小型無人機等飛行禁止法の改正により変更された内容として、正しいものはどれか。
- 対象施設周辺の飛行禁止範囲がおおむね300mから1,000mに拡大された
- 対象施設周辺の飛行禁止範囲がおおむね1,000mから300mに縮小された
- 対象施設が国の重要な施設等に限定された
正答:1
解説:改正により、いわゆるイエロー・ゾーンの範囲が対象施設の周囲おおむね300mから1,000mに拡大されました。あわせて対象施設に、国内要人が出席する行事会場等や、外国要人が参加する国際会議の会議場施設等が追加されています。
問16(規則)
高度150m以上の空域について、教則第5版が定める例外はどれか。
- 煙突や鉄塔などの構造物から30m以内の空域は飛行禁止空域から除外される
- 操縦者が目視できる範囲であれば、高度にかかわらず飛行禁止空域から除外される
- 風速が5m/s未満であれば、150m以上でも飛行禁止空域から除外される
正答:1
解説:教則第5版3.1.2(2)1)c.は、煙突や鉄塔など高層の構造物の周辺は航空機の飛行が想定されないことから、当該構造物から30メートル以内の空域は150メートル以上でも飛行禁止空域から除外されるとしています。ただし構造物の関係者による飛行を除き、30メートル以内の飛行の手続きは必要です。
問17(規則)
教則第5版で新たに設けられた、承認申請が不要となる例外はどれか。
- 要件を満たす催し場所の上空における飛行の例外
- 要件を満たす農薬散布等を行う場合の例外
- 要件を満たすカテゴリーⅢ飛行を行う場合の例外
正答:2
解説:教則第5版で、航空法施行規則第236条の82第1項第2号の規定による農薬散布等の例外が新設されました。要件を満たす場合、夜間飛行、目視外飛行、第三者から30メートル以内の飛行、危険物輸送及び物件投下に係る飛行の承認手続き等が不要となります。催し場所上空はこの例外に含まれません。
問18(規則)
飛行日誌の備付けと記載について、誤っている記述はどれか。
- 特定飛行を行わない場合は、技能証明を有していても記載義務がある
- 特定飛行を行う場合は、飛行日誌を備え、記載しなければならない
- 日常点検や定期点検の結果も飛行日誌に記録する
正答:1
解説:飛行日誌の備付けと記載が義務付けられるのは、特定飛行を行う場合です。特定飛行に当たらない飛行では義務ではありませんが、機体の状態や飛行の履歴を把握するため、記録しておくことが推奨されます。
問19(規則)
航空法違反に対する罰則について、教則第5版に照らして正しい記述はどれか。
- 航空法の罰則はすべて拘禁刑に改められた
- 航空法の罰則は懲役として規定されている
- 航空法の罰則は過料のみである
正答:2
解説:拘禁刑に改められたのは小型無人機等飛行禁止法の罰則であり、航空法の罰則は懲役のまま規定されています。二つの法律の改正状況を混同しやすいので、どちらの法律の話かを必ず確認してください。
問20(規則)
3年前に登録した機体を、引き続き業務で使用したい。必要な手続きとして正しいものはどれか。
- 一度登録すれば有効期間はないため、手続きは不要である
- 登録の有効期間は3年のため、更新の手続きを行う
- 新たに別の登録記号を取得し直す
正答:2
解説:機体登録の有効期間は3年で、継続して使用する場合は更新の手続きが必要です。登録した機体には登録記号を表示し、原則としてリモートID機能を備えなければなりません。更新を怠ったまま特定飛行を行うと、登録のない機体の飛行として違反となります。
問21(システム)
マルチローターが前進するときの機体の動きとして、正しいものはどれか。
- 指示した側のローターの回転数を上げることで、機体を後ろへ傾けるようにする
- すべてのローターの回転数を一様に上げて前方へ押し出す
- 指示した側のローターの回転数を下げ、反対側の回転数を上げて機体を傾ける
正答:3
解説:教則では、前後左右の移動は、指示した側のローターの回転数を下げ、反対側のローター回転数を上げることで機体が傾き、ローター推力の合力が指示した方向に傾くので、傾いた方向に機体が移動する、と説明されています。すべてを一様に上げれば上昇するだけで、水平移動は生じません。
問22(システム)
ビルに囲まれた広場で離陸させようとしたところ、機体が測位できない旨を表示した。原因として最も考えられるものはどれか。
- 気温が低いため、バッテリーの出力電圧が下がってしまっていることによるもの
- プロペラが正しく装着されていないため
- 建物に遮られて受信できる衛星が3個以下となり、3次元測位ができていない
正答:3
解説:緯度・経度・高度の3次元測位には最低4個の衛星が必要です。ビルの谷間や樹木の下では受信できる衛星数が減り、測位できなくなったり精度が落ちたりします。開けた場所へ移動する、測位に頼らない飛行方法に切り替えるなどの対応が必要です。
問23(システム)
飛行後に取り外したバッテリーの一部が、わずかに膨らんでいることに気づいた。とるべき対応はどれか。
- 膨らみがまだ小さいうちは通常どおり使用を続けても差し支えないとされている
- 過充電などで内部にガスが発生している可能性があるため、早めに交換する
- 満充電にしてから保管し、様子を見る
正答:2
解説:教則は、リチウムポリマーバッテリーが膨らんでいる場合は、過充電などでバッテリー内部に可燃性ガスが発生している可能性があるため、早めに交換を行うとしています。満充電の状態での保管や飛行後の放電状態での保管は劣化を早め、電池が膨らむ原因になります。
問24(システム)
飛行中にバッテリーの電圧が一時的に低下する主な原因はどれか。
- 外気温が上昇することにより、セルの容量そのものが減少してしまうため
- プロペラの回転数が低下し、必要な電力が増える
- バッテリーの内部抵抗により、大電流が流れたときに電圧が降下する
正答:3
解説:急上昇など大きな電流が流れる場面では、バッテリーの内部抵抗によって電圧が降下し、残量が急に減ったように見えることがあります。教則第5版ではこの電圧降下がバッテリーの内部抵抗によって決まると整理されました。
問25(システム)
登録した機体にリモートID機能を備えなくてよい場合として、正しいものはどれか。
- 目視内で飛行させることとしている場合に限られる
- 飛行時間が5分未満の場合
- あらかじめ届け出た区域内で飛行させる場合
正答:3
解説:リモートIDは登録記号などの識別情報を電波で発信する機能で、登録した無人航空機には原則として備える必要があります。ただし、あらかじめ届け出た区域の上空で飛行させる場合など一部に例外があります。目視内であることや飛行時間の長短は例外の理由になりません。
問26(システム)
飛行前後以外に行う整備・点検について、教則第5版が示す考え方はどれか。
- 機体ごとに定められた一定の期間や総飛行時間ごとに整備点検を行う
- 異常を感じたときにだけ行えばよく、期間を定める必要はないとされる
- 登録の有効期間である3年ごとに一度行えばよい
正答:1
解説:教則第5版4.6(1)は、運航者は飛行前後だけではなく、無人航空機毎に定められた一定の期間や一定の総飛行時間ごとに整備点検を行う必要があるとし、各機体メーカーが設定する整備内容を熟知して必要なタイミングで修理等の整備を行うことを求めています。
問27(システム)
飛行前の外部点検及び作動点検で確認する事項として、教則第5版に挙げられていないものはどれか。
- 機体の損傷や歪みの有無
- 操縦者の当日の血中アルコール濃度の測定値
- 各機器の取付状況とネジ等の脱落やゆるみ
正答:2
解説:教則の飛行前確認では、各機器の取付状況、発動機・モーター等の異音の有無、機体(プロペラ、フレーム等)の損傷や歪みの有無、通信系統・推進系統・電源系統・自動制御系統等の作動状況などが挙げられています。アルコールは体内に保有する状態では濃度にかかわらず飛行できず、測定値で判断する項目ではありません。
問28(システム)
送信機(プロポ)と機体の通信について、適切でない記述はどれか。
- 機体と送信機の間に建物があっても、電波は同じ強さで届く
- 操縦者と機体の間に障害物があると、通信が不安定になることがある
- 他の無線機器が近くにあると、混信の影響を受けることがある
正答:1
解説:電波は障害物によって減衰・反射するため、建物や樹木、地形が間に入ると通信が不安定になります。教則第5版4.5(1)は、電波は進行距離の2乗に反比例する形で電力密度が減少し、周波数の近い電波が重なると干渉してお互いを減衰させるとしています。
問29(システム)
機体の飛行制御に用いられるセンサーの組合せとして、適切でないものはどれか。
- 姿勢の角速度を測るためにジャイロセンサーを用いる
- 高度を測るために磁気センサーを用いる
- 加速度を測るために加速度センサーを用いる
正答:2
解説:磁気センサーは方位を検出するためのもので、高度の測定には気圧センサーや超音波・レーザーによる測距センサーが用いられます。ジャイロセンサーは角速度、加速度センサーは加速度を検出し、これらを組み合わせて姿勢を制御します。
問30(システム)
機体の磁気センサー(コンパス)に影響を与えるものとして、適切なものはどれか。
- 飛行させる当日の気温の高低や湿度の変化などによる影響のこと
- 鉄筋やマンホールなど、周囲の金属や磁気を帯びた構造物
- 操縦者と機体との間の距離の大きさ
正答:2
解説:磁気センサーは地磁気を基準に方位を検出するため、鉄筋コンクリート、マンホール、鉄塔、高圧線などの周囲では正しい方位を示さないことがあります。離陸地点の選定時に、こうした構造物から離れた場所を選ぶことが重要です。
問31(システム)
リチウムポリマーバッテリーの保管について、教則第5版に示されていないものはどれか。
- 使用後は機体コネクタに接続したまま保管する
- 万が一発火しても安全を保てる不燃性のケースに入れる
- 落下させるなど衝撃を与えず、水に濡らさない
正答:1
解説:教則は、短絡すると発火する危険があるため、バッテリー端子が短絡しないよう細心の注意を払い、機体コネクタとバッテリーを接続したままにしないことを求めています。あわせて不燃性のケースでの保管、衝撃を与えないこと、水に濡らさないこと、35℃を超える高温になる環境で保管しないことが示されています。
問32(システム)
リチウムポリマーバッテリーを長期間使用しないときの保管方法として、教則第5版が示すものはどれか。
- 充電60%を目安に保管する
- 満充電の状態にしてから保管する
- 完全に放電させてから保管する
正答:1
解説:教則は、バッテリーの劣化を遅らせるため、長期間使用しない時は充電60%を目安に保管するとしています。満充電の状態での保管も、飛行後の放電状態での保管も、電池の劣化が進みやすく電池が膨らんで使用不可になることが多いため、行わないこととされています。
問33(操縦者・運航体制)
補助者を配置しないで飛行させる場合、第三者が存在する可能性が低い場所として教則第5版に挙げられていないものはどれか。
- 河川・湖沼
- 農用地
- ゴルフ場
正答:3
解説:教則第5版では、第三者が存在する可能性が低い場所として山、海水域、河川・湖沼、森林、農用地又はこれらに類するものが挙げられています。第4版にあった「ゴルフ場」は第5版で削除されました。第4版世代の教材で覚えた方が誤りやすい箇所です。
問34(操縦者・運航体制)
投下場所に補助者を配置せずに物件投下を行う場合の高度はどれか。
- 原則として1メートル以内
- 原則として5メートル以内
- 原則として10メートル以内
正答:1
解説:教則第5版5.1(4)は、投下場所に補助者を配置しない場合、物件投下を行う際の高度は原則1m以内である必要があるとしています。物件投下用のウインチ機構で吊り下げる場合は、物件の揺れや投下前後の重心の変化にも注意しなければなりません。
問35(操縦者・運航体制)
運航に関わる関係者の間の情報共有について、望ましくない考え方はどれか。
- 気づいた危険については立場にかかわらず速やかに共有することとされる
- 経験の長い操縦者の判断には、他の関係者は意見を述べないほうがよい
- 中止の判断基準を飛行前に決めておく
正答:2
解説:安全な運航のためには、立場にかかわらず気づいた危険を率直に共有できる体制が必要です。経験の長短で発言を控える文化は、事故につながる情報が伝わらない原因になります。中止の判断基準を事前に決め、迷ったときに立ち返れるようにしておくことも重要です。
問36(操縦者・運航体制)
飛行当日の可否判断のしかたとして、誤っているものはどれか。
- 飛行経路上に立入りが想定される場所がないか確認する
- 当日の風、雨、視程などの気象の状況を実際に確認する
- 飛行の可否は当日の現場の雰囲気で判断すればよい
正答:3
解説:飛行の可否は、あらかじめ定めた基準に照らして判断します。風速5m/s以上、雨天又は雨になりそうな場合、視程が確保できない雲や霧の中では飛行させないことが標準的な飛行マニュアルに定められています。現場の雰囲気で判断する余地はありません。
問37(操縦者・運航体制)
公園の一部を借り上げ、コーンと看板で区切ったうえで補助者を配置し、第三者が飛行経路の下に入らないようにした。この措置の呼び名はどれか。
- 飛行計画の通報
- 日常点検
- 立入管理措置
正答:3
解説:第三者の立入りを制限する措置を立入管理措置といい、看板やコーンの設置、補助者の配置などにより行います。この措置を講じたうえで行う特定飛行がカテゴリーⅡ、講じない飛行がカテゴリーⅢに区分されます。
問38(操縦者・運航体制)
前夜の睡眠が2時間程度で、当日の朝から頭が重い状態が続いている。この日の飛行についての判断として適切なものはどれか。
- ごく短時間の飛行に限れば実施して差し支えない
- 飛行を見合わせるか、他の操縦者へ交代する
- 機体の自動制御に頼ることで体調の影響は補える
正答:2
解説:睡眠不足や体調不良は判断力、注意力、反応速度を低下させ、機体の自動制御では補えません。教則では操縦者自身の状態管理も安全確保の要素として扱われています。飛行を見合わせるか、他の操縦者へ交代する判断が求められます。
問39(操縦者・運航体制)
ガソリンエンジンで駆動する機体の燃料を乗用車等で運搬する場合の扱いはどれか。
- 消防法で定められた22リットル以下の専用の容器で運搬する
- 密閉できる容器であれば、容量や種類の指定はないとされている
- 危険物には当たらないため、運搬に関する規制はない
正答:1
解説:教則第5版5.1(3)は、ガソリンは危険物に該当するため、乗用車等で運搬する場合には消防法で定められた22リットル以下の専用の容器で運搬しなければならないとしています。エンジン駆動は機体の振動が大きいため、ネジ類の緩みを特に注意して点検します。
問40(操縦者・運航体制)
カテゴリーⅡ飛行の許可・承認の申請時期として正しいものはどれか。
- 飛行開始予定日の10開庁日前まで
- 飛行開始予定日の前日まで
- 飛行開始予定日の30日前まで
正答:1
解説:教則第5版5.1は、カテゴリーⅡ飛行については、当該申請に係る飛行開始予定日の10開庁日前までに申請書を所定の提出先に提出する必要があるとしています。申請に当たっては、リスクに応じた安全を確保するための措置を講ずることも求められます。
問41(操縦者・運航体制)
高度80mで目視内飛行中、前方から低い高度を飛行するヘリコプターが近づいてきた。とるべき対応はどれか。
- 直ちに降下させ着陸させるなどして、衝突を回避する
- その場でホバリングを続け、通過を待つ
- 高度を上げて上方から回避する
正答:1
解説:飛行中に航行中の航空機を確認した場合は、着陸させるなど衝突を回避する措置をとります。有人機の回避が優先されるのが原則です。上昇は接近を招くおそれがあり、その場での待機も衝突の危険を残します。
問42(リスク管理)
現地の風速計が4m/sを示しているが、ときおり体感で明らかに強い風が吹いている。判断として適切なものはどれか。
- 表示された値が基準の範囲内に十分収まっているため、そのまま飛行を継続して差し支えない
- 風速計の故障と判断し、体感だけで飛行の可否を決める
- 表示は前10分間の平均であり、突風が基準を超えるおそれがあるため飛行を見合わせる
正答:3
解説:風速は観測時の前10分間の平均風速をいい、瞬間的にはこれを大きく上回る突風が吹きます。平均が基準内でも突風で機体が流されることがあり、5m/s以上の突風が発生する場合は即時に飛行を中止することが求められます。
問43(リスク管理)
翌日の天気図で、飛行予定地の付近の等圧線の間隔が前日より明らかに狭くなっていた。予測できることはどれか。
- 気圧の傾きが大きく、風が強まる可能性が高い
- 気圧の傾きが小さく、風は弱まる可能性が高い
- 等圧線の間隔と風の強さに関係はない
正答:1
解説:等圧線の間隔が狭いほど気圧の傾きが大きく、風は強くなります。前日までに天気図を確認して当日の風の見通しを立て、必要であれば日程を変更する判断につなげます。地形によっては局地的にさらに強い風が吹くことがあります。
問44(リスク管理)
高度と風の関係について、一般的に正しい記述はどれか。
- 地表付近が最も風が強く、上空ほど弱くなる
- 地表付近は摩擦の影響で風が弱く、上空ほど強くなる
- 高度によって風の強さは変わらない
正答:2
解説:地表付近は地面や建物との摩擦によって風が弱められ、上空ほど風は強くなるのが一般的です。地上で計測した風速が基準内であっても、飛行高度では基準を超えていることがあるため、上昇に伴う機体の挙動に注意します。
問45(リスク管理)
上空に発達した積乱雲があり、地表付近で急に風向が変わる現象が起きている。警戒すべき気象現象はどれか。
- マイクロバースト
- 移流霧(いりゅうぎり)
- 放射冷却(ほうしゃれいきゃく)
正答:1
解説:積乱雲から吹き降ろす強い下降気流のうち、直径4km程度以下の小規模なものをマイクロバーストといいます。地表付近で四方に吹き出すため急激な風向・風速の変化を生じ、機体の制御を失う原因となります。積乱雲の接近時は飛行を中止します。
問46(リスク管理)
標準大気における海面上の気圧として、正しいものはどれか。
- 約1000hPa
- 約1013hPa
- 約980hPa
正答:2
解説:標準大気の海面上の気圧は約1013hPaです。気圧センサーで高度を測る機体では、当日の気圧が標準大気と異なると表示高度に誤差が生じます。飛行前に離陸地点で高度を基準に合わせる操作が必要になる場合があります。
問47(リスク管理)
積乱雲が近づいているときの対応として、最も適切なものはどれか。
- 飛行を中止し、機体と人員を安全な場所へ退避させる
- 雨が降り始めるまでは飛行を継続してよい
- 高度を下げて風の影響を避けながら飛行を続ける
正答:1
解説:積乱雲は突風、雷、急な降雨、ダウンバーストを伴い、接近を認めた時点で飛行を中止すべき対象です。雨が降り始めてからでは退避が間に合わないことがあります。標準的な飛行マニュアルでも、雨の場合や雨になりそうな場合は飛行させないと定められています。
問48(リスク管理)
目視外飛行に伴うリスクとして、適切でない記述はどれか。
- カメラ映像があれば、機体周囲の状況をすべて把握できる
- 機体の姿勢や向きを直接確認できず、状況把握が遅れやすい
- 電波状況の悪化に気づきにくい
正答:1
解説:カメラ映像の画角は限られており、機体の側方や後方、上方の状況は把握できません。伝送の遅延によって表示が実際より遅れることもあります。目視外飛行では、こうした限界を前提に補助者の配置や飛行経路の選定を行う必要があります。
問49(リスク管理)
物件投下を行う場合に想定すべきリスクとして、適切でないものはどれか。
- 投下後は機体重量が減るため、機体は必ず安定する
- 投下の瞬間に重心と重量が変化し、機体の挙動が乱れる
- 投下した物件が想定していた位置からずれて落下する
正答:1
解説:物件投下では、投下の瞬間に機体の重量と重心が変化し、姿勢が乱れることがあります。投下物は風の影響を受けて想定位置からずれることもあります。投下地点の下方に人や物件がないことを確認したうえで実施します。
問50(リスク管理)
気温3度の朝に飛行させたところ、想定より早くバッテリー残量の警告が出た。原因として最も考えられるものはどれか。
- 低温によりモーターが消費する電力が減っていることによるものとされる
- 低温によりバッテリーの性能が低下し、取り出せる容量が減っている
- 低温により機体全体が軽くなっている
正答:2
解説:低温ではバッテリー内部の化学反応が鈍り、取り出せる電力と容量が低下するため、飛行可能時間が想定より短くなります。飛行直前まで保温する、余裕を持った飛行計画にするなどの対策が必要です。結露にも注意します。



コメント