【日刊ドローンニュース】米国防総省が安価ドローン25万機を目標、FEMAは対ドローン助成2.5億ドルを募集|2026/11/2①

日刊ドローンニュース

☀️ おはようございます。今朝の東京は晴れで、6時台は13度前後と、ひんやりした空気の中で1週間が始まりました。

11月の最初の月曜日です。今日は国内の新しい発表が少なめだったため、週末に出た表参道の新店舗や災害調査ロボットの話題に、米国の防衛・対ドローン政策と探知技術の話を組み合わせてお届けします。

📌 今日のハイライト
米国防総省が2027年末までに安価ドローン25万機を求める一方、ロシアの年産は約730万機とされ、量の差が浮き彫りになっています。あわせてFEMAが対ドローン助成2億5,000万ドルの申請を11月16日まで受け付けています。

🚁 【民生・商用】 DJIとハッセルブラッドの複合店が東京・表参道にグランドオープン

10月31日(土)、「DJI | Hasselblad Authorized Concept Store 東京表参道」が開業しました。DJIの国内正規代理店セキドが運営し、両ブランドの複合型店舗としては日本初です。1階のDJIフロアでは、ドローンや小型カメラ、ジンバルを実機で試せるほか、屋内のドローンフライトケージも備えます。2階はハッセルブラッドの歴代Xシステムや現行機、交換レンズの展示・体験スペースです。

🔗 ドローンジャーナル(drone.jp)

🎙️ 操縦士の視点:購入前に実機を触れる場は、初心者が操作感や機体サイズを確かめるうえで助かります。ただ、店内のフライトケージで飛ばせても、屋外で飛ばすには機体登録やリモートID、飛行場所のルール確認が別に要ります。買う前に、飛ばせる場所の目星も付けておくと安心です。

📋 【国内制度】 ポケット・クエリーズと建築研究所、ヒューマノイド×四足歩行ロボットで被災建築物調査を検証

両者は9月9日の日本建築学会大会で、ヒューマノイドと四足歩行ロボットを組み合わせた被災建築物調査の検証結果を発表しました。ヒューマノイドが現場の主担当と司令塔を務め、四足歩行ロボットが狭い場所や不整地で詳細を撮影し、遠隔の管理者がMR技術で全体を統括します。模擬被災環境の実験では、騒音下だと音声だけの指示は誤認識が出やすく、手合図を併用すると認識精度が上がりました。なお、今回のロボットはいずれも地上型で、ドローンは登場しません。

🔗 ドローンジャーナル

🎙️ 操縦士の視点:ドローンの話ではないものの、遠隔での距離感の把握や指示の伝わりにくさは、補助者と連携して飛ばす現場でも身に覚えのある課題です。災害現場は騒音が大きいので、声だけに頼らない合図の取り決めを事前に決めておく発想は、そのまま運航体制の参考になると思います。

🛡️ 【軍事・防衛】 米国防総省は安価ドローン25万機を求めるが、ロシアの年産は約730万機

DroneXLは、米国防総省が2027年末までに安価なドローン25万機の確保を目指していると伝えました。一方、ロシアの年間生産は約730万機とされます。記事はBloombergによるユタ州のドローン工場の取材を引きながら、国防総省の現状を「ほぼゼロ」と表現する関係者の見方を紹介しています。数字の差は大きく、量産体制の整備が最大の課題になっています。

🔗 DroneXL

🎙️ 操縦士の視点:数値は報道ベースで、生産数の定義も国ごとに異なる可能性があります。それでも、安価な機体を大量に作れる産業基盤が防衛の議論の中心に移っていることは読み取れます。この流れは部品や電池の調達にも波及するので、民生側の機体選びにも間接的に影響しうる点は意識しておきたいところです。

🌐 【規制・技術・市場】 FEMAが2027会計年度の対ドローン助成2億5,000万ドルを募集、申請は11月16日まで

FEMAは2027会計年度の対ドローン(Counter-UAS)助成プログラムとして2億5,000万ドルを用意し、申請を2026年11月16日の米東部時間17時まで受け付けています。対象は50州、ワシントンD.C.、5つの準州で、各州とプエルトリコ、D.C.には最低332万5,000ドル、小規模な4準州には最低76万ドルが保証されます。直接申請できるのは州の行政機関のみで、地方当局は州を通すため、州独自の締め切りがもっと早い場合もあります。採択の発表は2026年12月の見込みです。

🔗 DroneLife

🎙️ 操縦士の視点:対ドローン対策への公的資金が制度として整っていく動きは、会場上空の飛行制限など、運用側が守る規則の強化と表裏の関係にあります。海外で飛ばす・イベントで撮影する機会がある方は、現地の飛行制限や探知体制が厳しくなる前提で、事前の確認を怠らないようにしたいですね。

🌐 【規制・技術・市場】 米FIUなど、モーターの漏れ磁場でドローンの機種を特定する受動型探知

DroneXLによると、FIUとブルックヘブン国立研究所の研究者らが、ドローンのモーターから漏れる磁場を測り、機種を特定する手法を示しました。レーダーのように電波を出さない受動型で、コストは数百ドル程度、有効距離は最大約15m(49フィート)とされます。つまり、電波を発しない機体でも、条件次第では探知の対象になりうるということです。

🔗 DroneXL

🎙️ 操縦士の視点:探知の仕組みが多様化するほど、許可・承認を得て、必要な識別情報を発信して飛ばす運航の価値は上がると考えます。有効距離15mという数字は近距離向けの限定的なものなので、過大評価は禁物ですが、施設の出入口など近接管理への応用は想像しやすいところです。

🌐 【規制・技術・市場】 米エネルギー省、電池製造加速コンソーシアム「BattMan」を発足

米エネルギー省は10月28日、パシフィック・ノースウエスト国立研究所が主導し、4つの国立研究所と5大学が参加する「Battery Manufacturing Accelerator(BattMan)」を発表しました。AIやセンサー、自動化製造を使い、電極の廃棄率を最大40%から5%未満に下げることなどを狙います。資金額は公表されておらず、ドローン用電池への直接の言及も限られますが、DroneLifeは国内の電池サプライチェーン強化につながりうると伝えています。

🔗 DroneLife

🎙️ 操縦士の視点:飛行時間や運用コストを左右するのは、結局のところ電池です。製造歩留まりの改善は価格や供給の安定に効いてくる可能性がありますが、スケジュールも提携メーカーも未発表なので、すぐに現場の機体へ反映されるとは見ていません。気長に動向を追う話題だと思います。

📐 【測量】 Blue Marble、Global Mapperの新サブスクリプションを3プランで提供

Blue Marble Geographicsは、GISとドローンマッピング向けソフト「Global Mapper」の新しいサブスクリプションを発表しました。プランはEssentials、Advanced、Professionalの3段階で、年間契約・名前指定ユーザー方式です。Essentialsはデータ閲覧や座標変換などの基本機能、Advancedは地形・ベクター解析やスクリプト、Professionalは高度なLiDAR・点群処理、AI支援の画像解析、ドローン画像からのフォトグラメトリを含みます。料金は記事では示されていません。

🔗 DroneLife

🎙️ 操縦士の視点:ドローン測量では、機体より後工程のソフトが結果の質を決める場面が多いと感じます。必要な機能に応じて段階を選べるのは導入側に優しい設計ですが、料金が未公表なので、業務で使うなら見積もりを取って費用対効果を確かめるのが先決でしょう。
💬 今日の一言
今日は派手な新製品よりも、量産や探知、電池といった「土台」の話が目立つ一日でした。特に、25万機と730万機という数字の差は、技術の優劣以前に、作れる体制があるかどうかが問われていることを示しているように感じます。数字の裏にある前提や定義を確かめながら読むことの大切さも、改めて意識しました。皆さんはどう考えますか? それではまた明日。今日も1日がんばりましょう!

防衛や対ドローンの話題が続く日こそ、民生ドローンで何ができるかを整理しておくと役立ちます。▶ 関連: 一等無人航空機操縦士でできること・できないこと

資格の取得を考えている方は、試験の難しさの実態も一度確認してみてください。▶ 関連: 無人航空機操縦士試験の難易度

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📝 今日の1問(二等 学科試験の練習)

ヘリコプターの上昇方法として望ましいものはどれか。

A.上昇のしかたと機体の安定性との間には、とくに関係はないとされている

B.やむを得ない場合を除き垂直方向の急上昇は避け、前進しながら上昇する

C.状況にかかわらず、常に垂直に急上昇させるのが望ましいとされる

答えと解説を見る

正解:B.やむを得ない場合を除き垂直方向の急上昇は避け、前進しながら上昇する

前進させながら上昇させた方が必要パワーを削減できるため、垂直上昇は避けることが望ましいとされています。なお山間部や斜面に沿って飛行させる場合、吹き下ろし風が強いと上昇できないことがあり、注意が必要です。

根拠:教則第5版 6.3(機体の種類に応じたリスク)

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本ニュースの編集/監修は一等無人航空機操縦士(基・目・昼・25)で登録講習機関講師・修了審査員のフライトデスクが行いました

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