ドローンの飛行日誌とは|3つの記録の関係と義務になる飛行、携行と保管の実務

現場の実務

飛ばし終わって機体をケースに戻したところで、現場はまだ終わっていません。

残っているのは記録です。飛行日誌は、特定飛行をするなら携行と記載が義務になります。それでも「3つの記録のどれに何を書くのか」「1冊でいいのか機体ごとなのか」「アプリで管理していれば携行したことになるのか」は、講習の口述で聞くと答えに詰まる方がいちばん多い論点です。

この記事は、国土交通省の取扱要領とガイドラインの原文から、飛行日誌の全体像だけを先に固めます。各記録の書き方は次回以降に分けます。

最初に一番大事なこと飛行日誌は「飛行記録・日常点検記録・点検整備記録」の3つで1組、そして操縦者ごとではなく機体ごとに備えます。特定飛行を行う場合は携行と記載が義務で、特定飛行を行わない場合は義務ではないものの、取扱要領に沿って記録することが推奨されています。

飛行日誌は1冊の帳簿ではなく、3つの記録の束

飛行日誌という言葉は1つですが、中身は3つに分かれています。航空法施行規則第236条の84第1項の規定に基づき、取扱要領3.(1)は飛行日誌を飛行記録・日常点検記録・点検整備記録と定めています。それぞれ様式1・様式2・様式3が用意されています。

3つは目的が違います。飛行記録は飛ばした実績、日常点検記録は飛ばす前に見た結果、点検整備記録は安全基準への適合義務を履行した記録です。点検整備記録だけは根拠条文が別で、法第132条の7または法第132条の14に基づく義務の履行記録という位置づけになっています。

書く人も違います。飛行記録と日常点検記録は操縦者が飛行の都度書きます。点検整備記録は、使用者および使用者から点検整備等の業務を受託した設計製造者等が、定期的な点検整備または改造を行った都度書きます。つまり前の2つは現場の記録、3つめは機体を持っている側の記録です。

ここで言う使用者とは、法第132条の4に規定する無人航空機登録原簿に記載された使用者で、取扱要領3.(2)は、無人航空機およびこれに係る飛行日誌の管理責任を負う者と定義しています。日誌の最終的な管理責任は操縦者ではなく使用者にあります。

記録 書く人 書くタイミングと中身
飛行記録
(様式1)
操縦者 飛行させた都度。離着陸場所と時刻、飛行時間、製造後の総飛行時間、安全に影響のあった事項など
日常点検記録
(様式2)
操縦者 飛行させる都度。実施の年月日と場所、実施者の氏名、点検項目ごとの結果、特記事項
点検整備記録
(様式3)
使用者、または点検整備を受託した設計製造者等 点検整備または改造を行った都度。内容(交換部品名を含む)、実施の理由、最近の機体認証後の総飛行時間
ここが混ざりやすい飛行中や日常点検で見つけた不具合は、飛行記録の「記事」欄または日常点検記録の「特記事項」欄に概要を書きます。そのうえで、実際にどう直したかという整備の内容は点検整備記録にも書く、という二段構えです(ガイドライン3.(1)②・(2)①)。

義務になるのはどの飛行か

ここは義務と推奨をはっきり分けて覚える場所です。

教則第5版3.1.2(2)2)b.は、「無人航空機を飛行させる者は、特定飛行をする場合には、飛行日誌を携行(携帯)することが義務付けられる」と書いています。記載についても、特定飛行を行う者は遅滞なく飛行日誌に記載しなければならないとされています。

では特定飛行をしない飛行はどうか。取扱要領1.には、飛行日誌の記載が義務付けられない場合(法第132条の87に規定する特定飛行を行わない場合)であっても、本要領に沿って飛行日誌による記録を行うことが推奨される、と明記されています。義務ではない、しかし推奨されている。この線引きです。

その特定飛行の形態として、取扱要領7.(1)d)は飛行概要の記入例に次を挙げています。空港等周辺、地表又は水面から150m以上、人口集中地区(DID)上空、夜間、目視外、人又は物件から30m未満、催し場所上空、危険物輸送、物件投下の飛行です。このどれかに当たる飛行をするなら、飛行日誌は携行しなければならない書類になります。

逆に言えば、人がいない私有地で、昼間、目視内、30m以上を保って飛ばす練習なら義務の対象外です。それでも日誌をつける理由は次のとおりです。

ご注意推奨だから書かなくてよい、とは読めません。取扱要領1.は、飛行日誌の記録が不安全事象の原因特定や要因分析に活用できると述べています。機体が落ちたあとに手元に何も残っていない状態は、依頼主への説明でも保険の請求でもいちばん困ります。

操縦者ごとではなく、機体ごとに備える

これが口述でよく外れる点です。飛行日誌は機体毎に備え、記載するものとされています(取扱要領4.(2))。理由も書かれていて、過去の飛行実績や点検、整備、改造の記録を時系列で確認できるようにするためです。操縦者が3人いても機体が1機なら日誌は1つ、操縦者が1人でも機体が3機なら日誌は3つになります。

1つの操縦装置で複数機を操縦する場合も、複数の操縦装置で複数機を操縦する場合も、機体毎に備えて記載し保管します。このとき点検項目の操縦装置の欄は、その飛行で使う操縦装置について点検すればよいとされています。買い替えなどで操縦装置単体の履歴を追う必要があるときは、操縦装置単体で管理してもよい、ただし様式1から3の記載内容を網羅した独自様式を定めること、という扱いです(同4.(3))。

記載と保管は、無人航空機が登録されている間は継続しなければなりません(同4.(4))。登録が3年で切れて更新すればそのまま続きます。

携行する範囲と、保管でよい範囲は違う

飛行日誌は常時携行し、確認事項が発生した際に参照または提示が可能な状態にしておかなければなりません(取扱要領4.(7))。ガイドラインはこの「携行」を、飛行場所まで操縦者が飛行日誌を持参し、その場において速やかに確認ができる状態にしておくこと、と説明しています。教則第5版も、特定飛行を行う場合には必要に応じ速やかに参照や提示できるようにする必要があると書いています。事務所の棚に置いてある状態は携行ではありません。

ただし、過去の全部を持ち歩く必要はありません。記録の種類で範囲が違います。

記録 携行する範囲 それ以前の記録
飛行記録 直近の点検整備以降の分 必要に応じて遅滞なく参照または提示ができるよう、操縦者または使用者が適切に保管
日常点検記録 直近の点検整備以降の分 必要に応じて遅滞なく参照または提示ができるよう、使用者が適切に保管
点検整備記録 すべて 紙か電磁的記録かを問わず、全件を他の記録とともに携行

点検整備記録だけ全件、というのが引っかかりやすいところです。整備の履歴が途切れていると、その機体が今どういう状態なのかを現場で示せないからだと考えると筋が通ります。

誰が携行し、誰が書くのか

現場の人数が増えると、記録の責任者が曖昧になります。ガイドラインはここも決めています。

複数の操縦者で飛行する場合は、主たる操縦者が代表して飛行日誌を携行し、飛行記録および日常点検記録を記載します。訓練飛行の場合は最終的に責任を持つ教官等の操縦者です。

遠隔操作の場合、飛行場所で作業補助者等が日常点検を含む機体の準備を行うことがあります。この場合は、遠隔操作を行う操縦者が携行する飛行日誌に、作業補助者等または遠隔操作を行う操縦者のいずれかが記載します。作業補助者等が日常点検の一部として機体を飛ばしたときの飛行記録も同じ扱いです。

日常点検の項目は機体の認証状況で決まる

様式2には点検項目が9つ並んでいます。機体全般、プロペラ、フレーム、通信系統、推進系統、電源系統、自動制御系統、操縦装置、バッテリー・燃料です。

ただし、何を点検するかの根拠は様式2で固定されていません。ガイドライン3.(2)①は、機体の認証状況で3通りに分けています。

  • 型式認証を受けた型式の機体は、無人航空機整備手順書に基づく日常点検項目
  • 型式認証を受けていない型式の機体は、機体設計者が提供する取扱説明書やユーザーマニュアル等において設定された日常点検項目
  • いずれにも該当しない自作機等は、飛行マニュアル、航空局標準マニュアル等が指定する日常点検項目

設計製造者が日常点検項目を指定している場合はこれに従い、設計製造者が指定する日常点検様式があれば、様式2に代えてそれを日常点検記録とすることができます(取扱要領5.(2)b))。点検整備記録も同じで、設計製造者等が専用の様式に記載した場合は様式3に代えられます(同5.(3)c))。

紙か電子か──アプリ任せにしてよい範囲

紙でなければならない、ということはありません。教則第5版も、飛行日誌は紙又は電子データ(システム管理を含む。)の形態を問わないとしています。取扱要領4.(6)も、様式1から3に記載の内容を網羅することを前提に、電磁的な記録および保管を行うことができるとしています。

紙に書く場合は、日本語または英語により黒色または青色のインクを用いたボールペン等で正確に記入します。

電子で管理する場合の条件は、ガイドライン2.②に書かれています。クラウド環境でのデータ管理や専用アプリを使った記録・管理も可能ですが、様式1から3に記載すべき事項が一括して参照または提示可能である必要があり、具体的には各様式のような形で表示または印刷が可能であれば問題ない、という書き方です。

アプリを選ぶときに見る点国が示している条件は「様式どおりに一括して表示または印刷できるか」です。自動で飛行ログは取れていても、点検項目ごとの結果や点検整備の履歴が様式の形で出てこないアプリは、この条件を自力では満たしません。どの記録まで出力できるかを、導入前に自分の目で確かめてください。特定のアプリを推奨できる立場ではないので、判断の基準だけを示します。

自社様式でもかまいません。規則第236条の84第2項第1号から第3号までに規定する項目が網羅されていれば、操縦者または使用者が自ら設定した様式を使っても問題ないとされています。

使用者が変わるときに渡すもの

所有者の変更やリース契約の変更等で使用者が変わった場合、取扱要領4.(5)は受け渡す対象を指定しています。飛行記録については「総飛行時間」の情報、日常点検記録および点検整備記録については紙媒体または電磁的記録のいずれかの方法によりその記録を、当事者間で確実に受け渡すこととされています。

飛行記録は総飛行時間だけ、点検系の2つは記録そのもの。この差が出るのは、機体の状態を語るのが点検と整備の履歴だからです。中古機を買うときに見るのもここになります。詳しくは7本目で扱います。

なお、機体設計者での点検整備で機体ボディの交換等が行われ、新品同様の状態で納品された場合であっても、機体登録記号や製造番号の変更が生じない限り、飛行時間の累積は継続します(ガイドライン4.(3)②)。

よくある誤解の整理

よくある理解 原文に沿った扱い
飛行日誌は操縦者1人につき1冊 機体毎に備え、記載する(取扱要領4.(2))。操縦者単位ではない
アプリで記録していれば携行の義務を満たす 様式1から3の事項が一括して参照または提示可能で、各様式のような形で表示または印刷ができることが条件
携行するのはどの記録も直近分だけでよい 点検整備記録は全件を携行する(取扱要領5.(3)b))。直近分でよいのは飛行記録と日常点検記録
特定飛行でなければ記録は不要 義務ではないが、取扱要領に沿って記録することが推奨されている(同1.)
1飛行とは1回の離着陸のこと 電源を作動させて離陸し、着陸後に電源を停止させたときまでが1飛行(同6.(1)b))
飛行時間と1飛行は同じ単位 飛行時間は離陸から着陸までの滞空時間で、1飛行とは異なる(ガイドライン2.③)
点検整備記録を新しく起こすとき令和4年12月5日以前から飛行の実績を有する機体については、点検整備記録の1行目に「令和4年12月5日付けで施行された改正航空法以降の累積飛行時間を記録する。」と記載し、次行に「〆」を記載してください、とガイドライン4.(3)①が指示しています。総飛行時間の記録が一部または全部ない場合も、新制度運用開始以降の累計で記録してよく、その場合は飛行記録の冒頭行または表紙に「令和4年12月5日の改正航空法施行に伴い総飛行時間を新たに起算。」等の一文を記載します(同5.(1)③)。

まとめ

飛行日誌の全体像は、3つの記録、機体ごと、特定飛行で義務、の3点に集約されます。

そのうえで、現場で判断に迷う細部はだいたい次の4つです。携行するのは直近の点検整備以降の分(ただし点検整備記録は全件)。日常点検の項目は様式2ではなく機体の認証状況で決まる。電子で持つなら様式どおりに一括して表示または印刷できること。使用者が変わるときに渡すのは、飛行記録は総飛行時間、点検系は記録そのもの。

この3点と4つを外さなければ、あとは様式のどの欄に何を書くかという話になります。そこがいちばん迷うところなので、次回は飛行記録の書き方、特に「1飛行」の線引きと飛行目的・離着陸場所の粒度を、記載例まで降りて扱います。

記録は、飛ばした人を守るために残します。何も起きなかった日の記録がいちばん退屈で、いちばん効きます。

ご注意本記事は「無人航空機の飛行日誌の取扱要領」(令和4年12月1日制定・国空無機第236963号)、「無人航空機の飛行日誌の取扱いに関するガイドライン」(令和5年3月31日制定)、および「無人航空機の飛行の安全に関する教則」第5版に基づく解説です。様式・法令・手数料は変更されることがあります。実際の手続きは、国土交通省の最新の公表内容とお使いの機体のメーカー公式マニュアルをご確認ください。
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登録講習機関講師 フライトデスク 監修

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