☀️ おはようございます。今朝は雲が多めで、気温は9〜10℃ほど。ひんやりとした空気ですが、日中は晴れ間が広がり、最高気温は19〜21℃くらいまで上がる見込みです。朝晩との寒暖差が大きいので、上着で調整してくださいね。
11月も半ばに入り、各地から紅葉の見ごろの便りが届くようになりました。本日のニュースは、国産機をつくる体制づくりとサプライチェーンの組み替えが国内外で同時に進んでいる、という流れが目立ちます。
ROBOZが韓国のDRTと戦略的業務提携を結び、海外製ドローンの販売から一歩進んで、日本の現場向けドローンを企画・開発し、将来は国内で製造できる体制づくりに乗り出しました。
📋 【国内制度】 ROBOZ、韓国DRTと業務提携 日本の現場向けドローンを共同開発し国内製造も視野
ROBOZは11月10日、韓国・華城市のドローンメーカーDRTと戦略的業務提携契約を結びました。役割分担は明確で、ROBOZが国内での営業・導入支援・アフターサービスを、DRTが機体の設計・試作・製造と飛行制御ソフトを担います。重点分野は産業用、防災・災害対応、点検・調査、防衛用、ドローンショー関連で、共同開発機や実証は順次発表するとしています。
📦 【物流】 Zipline、アリゾナで1日最大13万件の配送を申請 FAAが環境アセスメント案を公表
FAAは、Ziplineがフェニックスとツーソンで計画するドローン配送について環境アセスメント案を公表しました。申請上の上限は1日13万件・飛行区間39万回で、充電拠点130カ所と受け取りボックス2,600基を置く計画です。ただし、これは需要予測ではなく上限値です。夜10時〜朝7時の飛行も全体の約5%含まれ、パブリックコメントは12月上旬まで受け付けます。
🛡️ 【軍事・防衛】 ウクライナのUFORCE、評価額60億ドルで7億ドルを調達 米欧での生産分散へ
ウクライナの防衛ドローン企業UFORCEは、Valor Equity Partnersと英国の国家富裕基金が共同主導するシリーズAで7億ドルを調達しました。重攻撃ドローン「NEMESIS」や無人水上艇「MAGURA」を手がけ、米国・欧州・アジア太平洋・中東に生産拠点を分散する計画です。なお、30万回超の戦闘飛行といった実績値は同社の発表によるもので、第三者の検証は経ていません。
🌐 【規制・技術・市場】 FBI、州・地方警察向けの対ドローン訓練を約3倍に 年320人規模へ
FBIは、SAFER SKIES法で州・地方の法執行機関にも対ドローン権限が広がったことを受け、国立対UAS訓練センターの受け入れを拡大します。昨年の修了者は100人未満でしたが、今年は32人×10クラスで年約320人を見込みます。また、7月以降、州・地方機関は連邦の支援を受けて約60件の対ドローン運用を実施しました。
🌾 【農業】 米Agri Spray、5年で農業用散布ドローンの完全米国産化を計画
ミズーリ州のAgri Sprayは、中国製散布ドローンの販売から、5年以内に米国産部品だけで造る機体へ移行する計画を明らかにしました。まず自社でソフトとファームウェアを内製し、2〜3年目に樹脂部品やフレーム、4年目にモーターと電池を国産化する段取りです。背景には、農薬散布が可能な機体を「軍事級」に含めうるFCCの規制案があります。
🛩️ 【大型・UAM】 JobyとArcherが旅客運航の開始見通しを2027年に 第3四半期決算で示す
JobyとArcherは第3四半期決算で、米国での初期の旅客運航を2027年とする見通しを示しました。Jobyは2027年前半にFAAのテストパイロットによる型式証明飛行試験に入る想定です。一方で、Archerの機体Midnightは、操縦士が乗った状態でのホバリングから翼揚力飛行への遷移をまだ実施しておらず、年内の達成を目指しています。両社とも当初は2025年を目標にしていました。
🌐 【規制・技術・市場】 CATL、中国のEVT Aerotechnicsと独占的なeVTOL電池提携 今月2件目
車載電池最大手のCATLは11月12日、eVTOL開発のEVT Aerotechnicsと戦略提携を結び、同社の旅客・貨物eVTOLの独占電池パートナーになりました。契約額や対象機種、供給時期は明らかにしていません。さらにCATLは、11月2日にもSkylaのV30向けで独占提携を結んでおり、11日には中国民航大学と航空用電池の耐空性を研究するラボの設立でも合意しています。
🔗 CnEVPost
今日いちばん心に残ったのは、ROBOZとDRTの提携です。海外製の機体を「売る」から、日本の現場に合わせて「つくる」へ、という転換は簡単ではありません。ですが、Agri Sprayの事例と並べると、部品と保守を自分たちの手の届くところに置こうとする動きが、国を越えて同時に起きていることがわかります。皆さんはどう考えますか? それではまた明日。今日も1日がんばりましょう!
国産機や新しい産業機を業務で使うとき、どこまで飛ばせるかは資格の区分で変わります。▶ 関連: 一等無人航空機操縦士でできること・できないこと
一等と二等のどちらを目指すか迷っている方は、試験の難しさの違いから確認してみてください。▶ 関連: 無人航空機操縦士試験の難易度
今日の電池や対ドローンの話題で気になった知識は、教則第5版のチェック問題で確かめられます。▶ 関連: 教則第5版チェック20問(無料)
🎧 音声でも聴けます → 日刊ドローンニュース ポッドキャスト(毎朝約5分)
📝 今日の1問(二等 学科試験の練習)
重量80gの機体を対象施設の周辺で飛行させようとしている。法令上の扱いとして正しいものはどれか。
A.重量が100g未満であるため、いずれの法令の規制も受けないこととされている
B.航空法の無人航空機には当たらないが、小型無人機等飛行禁止法の規制は受ける
C.航空法の無人航空機に当たり、特定飛行の承認が必要となる
答えと解説を見る
正解:B.航空法の無人航空機には当たらないが、小型無人機等飛行禁止法の規制は受ける
航空法の無人航空機は機体本体とバッテリーの合計が100g以上のもので、80gは模型航空機に当たります。一方、小型無人機等飛行禁止法は重量にかかわらず対象となるため、100g未満でも対象施設周辺では規制を受けます。二つの法律で基準が異なるため、取り違えに注意が必要です。
根拠:教則第5版 3.2(航空法以外の法令等)
続きは、登録講習機関の講師が作った全514問の学科対策アプリで。iPhoneなら無料で始められます。
▶ アプリ「二等ドローン学科」を見るパソコン・Androidなら無料20問
🎓 二等学科試験の対策をお探しの方へ
登録講習機関の講師が、教則第5版に準拠して作成した全問解説つきの学科対策です。まずは無料の20問で、CBT形式に慣れるところから始められます。
本ニュースの編集/監修は一等無人航空機操縦士(基・目・昼・25)で登録講習機関講師・修了審査員のフライトデスクが行いました
各ニュースの詳細は出典先をご確認ください。



コメント