ドローンバッテリーの廃棄と事故対応｜膨張・発火の処置と産業廃棄物としての捨て方

飛ばすほうの手順は、講習でも本でも繰り返し出てきます。

ところが、使えなくなったバッテリーをどうするかは、どこにも書いていないことが多い。

膨らんだバッテリーが棚の奥に何本も溜まっている。捨て方が分からないから置いてある。現場の方から、この話は本当によく聞きます。

置いてあるだけの状態が、実は一番危ない。今回はそこを整理します。

教則が書いている廃棄のルールは、たった2行

教則第5版の4.6（4）リチウムポリマーバッテリーの廃棄方法は、次の内容だけです。

無人航空機の運航で生じる廃棄物は、各地方自治体のルールに従って廃棄しなければならない。事業で用いたリチウムポリマーバッテリーを廃棄する場合は、法律に則り「産業廃棄物」として廃棄する。

短いですが、ここに二つの分岐が入っています。ひとつは、捨て方の基準が国ではなく自治体にあること。もうひとつは、事業で使ったものは家庭ごみの経路に乗らないことです。

この二つを混ぜると、自治体のごみ分別表を見て「これでいいはず」と判断してしまいます。分別表が想定しているのは家庭から出るものです。事業活動に伴って出た廃棄物は、そもそも別の枠組みで動いています。

「事業で使った」の線引きを自分で決めておく

仕事で撮影した、点検業務で飛ばした、農薬を散布した。これらは事業です。判断に迷うのは、講習の練習機と趣味の機体が同じ棚に並んでいる場合や、副業で年に数回だけ有償の撮影をしている場合でしょう。

法令上の廃棄物区分は排出者が事業者かどうかで決まるため、ここは個別判断になります。私は保険の専門家でも廃棄物処理の専門家でもないので、線引きに迷う場合は自治体の廃棄物担当窓口に確認してください、としか言えません。

ただし実務としては、迷ったら事業側に寄せて処理業者に委託するほうが安全です。産業廃棄物として出したものが家庭ごみに混ざって問題になることはありませんが、逆は問題になります。

委託先は、事業所のある都道府県・政令市が公開している産業廃棄物処理業者の名簿から探せます。問い合わせるときに聞くことは三つです。リチウムイオン電池を扱えるか。膨張・変形したものも受けてもらえるか。収集運搬と処分のどちらの許可を持っているか。

実際に委託するときは、書面による委託契約と、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の運用が必要になります。年に数本しか出ないのであれば、機体を買った販売店が回収の窓口を持っていることもあるので、まずそこに聞くのが早いです。

JBRCの回収に出せるもの・出せないもの

一般社団法人JBRCは、小型充電式電池の回収・リサイクルを広域認定に基づいて行っている団体です。家電量販店などの協力店に置かれている回収ボックスがこれにあたります。

ドローンのバッテリーは、この基準で見ると引っかかりやすい位置にあります。膨らんでから持ち込もうとすると断られ、非純正品を使っていれば最初から対象外です。

事業者向けには、排出者として事前に登録したうえで回収を依頼する仕組みが用意されています。回収に使う缶は屋内で使用し屋外に放置しないこと、梱包は上限20キログラムとすることなどが、JBRCの安全回収ハンドブックに定められています。まずは自社の機体メーカーがJBRCの会員かどうかを確認してください。

だから「膨らむ前」に判断する

教則第5版の4.6（3）は、リチウムポリマーバッテリーが膨らんでいる場合は、過充電などでバッテリー内部に可燃性ガスが発生している可能性があるため、早めに交換を行う、としています。

これは安全のための記述ですが、出口の話としても効いてきます。膨らんだ時点で通常のリサイクル経路から外れるので、その一歩手前で入れ替えるほうが、処理の選択肢が多い。

膨張の原因については、教則4.4（2）2）が過放電や過充電の状態では通常利用時よりも多くのガスがバッテリー内部に発生し、バッテリーを膨らませる原因となると書いています。飛行後の放電状態のまま放置する運用が、そのまま膨張につながります。

では何サイクルで替えるべきか。教則には具体的な回数は書かれていません。ここはメーカーが定める整備内容に従う領域で、教則4.6（1）も、各機体メーカーが設定する整備内容を熟知し、必要なタイミングで修理等の整備を行う必要があると述べるにとどめています。機体のアプリで充電回数とセルごとの電圧が見られる機種であれば、その数値を交換判断の材料にできます。

触って分かる兆候は、膨らみのほかに、飛行後の異常な発熱と、装着時のがたつきです。修了審査の飛行前点検でも、バッテリーは装着して発熱や膨張を確認する項目になっています。審査のためだけの手順ではなく、そのまま日常の判断に使えます。

膨らんだバッテリーが出たときの手順

すでに手元にある場合は、次の順で進めます。

発熱・発煙・発火が起きたときの対処

製品評価技術基盤機構（NITE）は、リチウムイオン電池搭載製品の事故について、2020年から2024年までの5年間に通知された事故1860件のうち約85パーセント（1587件）が火災事故に発展したと公表しています。

NITEが示している対処は明快です。煙や炎が噴き出しているときは絶対に近寄らない。小型のものであれば、火花が収まってから大量の水を掛けることで消火でき、可能な限り水没させた状態で消防機関に通報する。対応が難しければ、身の安全の確保を第一に119番通報する。

飛行中の墜落については、教則2.3が、機体が墜落した場合には、地上又は水上における交通への支障やバッテリーの発火等により周囲に危険を及ぼすことがないよう、機体が通電している場合は電源を切るなど速やかに措置を講ずる、プロペラがまだ回転している場合は不用意に機体に接近せず十分に注意する、としています。

発生頻度も上がっています。東京消防庁がまとめたリチウムイオン電池に起因する火災は、平成26年の19件から令和5年には167件へ増えました。令和5年中の内訳では、充電中に出火したものが82件（49.1パーセント）を占めています。

現場で覚えておきたいのは、目を離している時間に起きやすいということです。車内で予備バッテリーを充電しながら移動する、昼休みに充電器につないだまま離れる。この時間帯が空白になります。充電は人がいる場所で、見える範囲でおこなってください。

保管容器と置き場所は、教則の条件から決まる

容器選びで迷ったら、商品説明ではなく教則4.6（2）の条件に当てはめます。

なお、メーカーの数値は教則より厳しい場合があります。DJIの安全ガイドラインは、理想的な保管環境温度を22度から28度とし、60度を超える環境内では絶対に保管しないでくださいと記載しています。また10日以上使用しない場合は40パーセントから65パーセントまで放電するよう案内しています。試験の基準は教則、日々の運用はメーカーの指示、と使い分けてください。

廃棄までの一時保管チェックリスト

退役させたバッテリーを、業者に引き渡すまで預かる期間の確認項目です。現場の棚に貼って使えます。

よくある誤解の整理

行政の側も動いています。環境省は令和7年3月に一般廃棄物処理システム指針を改訂し、リチウム蓄電池を標準的な分別収集区分に追加しました。家庭系の分別が変わっていく流れなので、お住まいの自治体の案内は定期的に見直してください。

まとめ

ドローンのバッテリーは、膨らんだ瞬間に「危険物」であると同時に「行き場のないもの」になります。

教則が書いているのは、自治体のルールに従うこと、事業で使ったものは産業廃棄物として処理することの2点だけです。そこから先は、自分で経路を用意しておくしかありません。

買った時点で、退役後の引き渡し先を決めておく。棚に溜めない。これだけで、現場の火種がひとつ減ります。

そしてもうひとつ。膨らんだものを見つけたら、その日のうちに使用中のバッテリーから隔離してください。判断を先送りにしても状態は良くなりません。処分先を調べるのは、隔離したあとでも間に合います。

登録講習機関講師　フライトデスク　監修