ドローンの補助者は双眼鏡を使っていい?|「目視」の定義と目視外飛行の補助者の役割

ドローンの補助者は双眼鏡を使っていい?「目視」の定義と目視外飛行 現場の実務

講習で、ときどき聞かれる質問があります。

「補助者は肉眼で見ていないといけないんですか。双眼鏡を使ったらダメですか」

答えは「使ってかまいません」です。それどころか、目視外飛行の標準マニュアルは、補助者が双眼鏡を持っていることを前提に書かれています。

ややこしいのは、「目視」という言葉です。肉眼でなければならないのは補助者ではなく、操縦者本人のほうです。この回は、その線引きを国土交通省の文書で確かめます。

最初に一番大事なこと航空法でいう「目視」は、操縦者本人が自分の目で見ること。補助者の目も、双眼鏡も、モニターも「目視」には数えない。一方で、補助者が双眼鏡を使うことは禁じられておらず、目視外飛行の標準マニュアルは「双眼鏡等を有する補助者」と書いています。

「目視」は操縦者本人の目で見ること

飛行の方法のルールの一つに、目視の範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させる、というものがあります(航空法第132条の86第2項第2号)。これによらずに飛ばすのが「目視外飛行」です。国の承認を受けるか、目視内限定を解除した技能証明と機体認証を持ち、所定の安全確保措置を講じる必要があります。

では「目視」とは何か。国土交通省の通達「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」が、はっきり書いています。

「目視」とは、操縦者本人が自分の目で見ることをいうものとする。

続けて、次の3つは「目視」にあたらないとしています。

  • 補助者による目視。補助者がどれだけしっかり見ていても、操縦者の目視の代わりにはならない
  • もっぱらモニターを見て飛ばすこと。送信機の画面だけを見て操縦する状態
  • 双眼鏡やカメラ等を用いて見ること。理由は「視野が限定されるため」

ただし例外が一つあります。バッテリー残量を確認するために、一時的に機体から目を離してモニターを見るのは、目視飛行の範囲内とされています。

補助者の目は「目視」に数えない

ここが一番の勘違いポイントです。

「補助者がずっと見ているから目視内」とはなりません。操縦者が機体を見失った瞬間に、補助者が双眼鏡で追っていても、その飛行は目視外飛行です。

場面ごとに整理するとこうなります。

扱い 場面 理由
目視内 操縦者が肉眼で機体を見ながら操縦 操縦者本人が自分の目で見ている
目視内 バッテリー残量を見るため、一時的にモニターを確認 通達が目視飛行の範囲内と明記
目視外 操縦者はモニターだけを見て、補助者が肉眼で機体を見ている 補助者による目視は該当しない
目視外 操縦者が見失い、補助者が双眼鏡で追っている 補助者の目視も双眼鏡も該当しない
目視外 操縦者本人が双眼鏡で機体を見ながら操縦 双眼鏡は視野が限定されるため目視にあたらない

最後の行は意外に思われるかもしれません。操縦者が自分で見ていても、双眼鏡を通した時点で「目視」ではなくなります。

現場では遠くまで飛ばしたい点検や空撮で、「補助者がいるから大丈夫」と目視外の承認を取らずに飛ばしているケースは要注意です。操縦者から機体が見えない区間があれば、その区間は目視外飛行です。

補助者は双眼鏡を使ってよい

では補助者のほうはどうか。補助者の見方を「肉眼に限る」とした規定は、今回確認した国土交通省の文書(通達・審査要領・標準マニュアル)には見当たりません。

むしろ、目視外飛行の標準マニュアルには双眼鏡が書き込まれています。国土交通省航空局標準マニュアル(令和7年12月26日版)は、場所を特定した申請の01も、特定しない申請の02も、目視外飛行の体制の1項目めが同じ文です。

飛行の前には、飛行ルート下に第三者がいないことを確認し、双眼鏡等を有する補助者のもと、目視外飛行を実施する

01では3-8(1)、02では3-4(1)です。

操縦者が機体を目で追えない以上、機体と周囲を見る役目は補助者に寄ります。肉眼では届かない距離を補う道具として、双眼鏡が最初から想定されているわけです。

「双眼鏡等」と「等」が付いているので、双眼鏡に限った話ではないと読めます。ただ、ほかに何が含まれるかを国が具体的に示した文書は、確認できませんでした。

補助者を置かない選択肢もある同じ節の(3)には、塀やフェンス、看板やコーンなどで立入管理区画を明示し、第三者の立入りを確実に制限できる場合は、補助者の配置に代えることができる、とも書かれています(01の3-8(3)、02の3-4(3))。補助者を置くなら双眼鏡等を持たせる。置かずに区画で代えるなら、その区画の作り込みが問われる。この2択だと理解してください。

補助者は何を見ているのか

双眼鏡の使い方を考える前に、補助者の役目を確認しておきます。

審査要領(カテゴリーⅡ飛行)の目視外飛行の基準は、補助者を「飛行経路全体を見渡せる位置」に置き、無人航空機の飛行状況と周囲の気象状況の変化等を常に監視させ、操縦者に必要な助言を行わせる、としています(5-4(3)b))。標準マニュアルの3-1(7)も同じ趣旨です。

国が補助者なしの目視外飛行の要件をまとめた際には、補助者の役割を次の4つに整理しています。

補助者の役割 双眼鏡が役に立つ場面 肉眼が向いている場面
第三者の立入管理 遠くの農道や河川敷で人影を確かめる 経路下全体に人が近づいていないかを見張る
有人機等の監視 見えた機影がヘリかどうかを見分ける 空のどこから接近してくるかを広く探す
自機の監視 遠方の機体の姿勢や向きを確かめる 機体の大まかな位置と移動方向を追う
自機周辺の気象状況の監視 遠くの雲や降雨の様子を確かめる 風の変化や空全体の暗さに気づく

通達はさらに、補助者は離着陸場所や飛行経路周辺の地上と空域の安全確認を行い、危険予知の警告や緊急着陸地点への誘導も担う、と書いています。操縦者とのやり取りは、あらかじめ決めた手段で行うこととされています。

双眼鏡の弱点は「視野が狭い」こと

ここで、もう一度「目視」の定義を思い出してください。双眼鏡が目視にあたらない理由は「視野が限定されるため」でした。

この弱点は、補助者が使うときもそのまま残ります。

双眼鏡で機体を追い続けていると、その間は経路下に人が入ってきても、低空でヘリが近づいてきても気づけません。4つの役割のうち3つが、視野の外で起きることだからです。

倍率が高いものほど視野は狭くなり、手ぶれも大きくなります。「よく見える双眼鏡」が、補助者にとって使いやすいとは限りません。

講師としてのおすすめ普段は肉眼で全体を見て、確かめたいときだけ双眼鏡を構える。この使い分けを、補助者に事前に伝えておくことをおすすめします。経路が長い場合は、補助者を複数置き、「機体を見る人」と「経路下と空を見る人」に分けるのも有効です。

もう一つ、決めておきたいのが報告の手段です。双眼鏡を構えていると両手がふさがります。無線のハンズフリー化や、報告の言葉を短く決めておくことも、通達のいう「予め決められた手段」の一部だと考えてください。

夜間の目視外飛行は標準マニュアルでは行わない

補助者に暗視装置を持たせれば夜も目視外で飛べるのでは、と考える方もいます。

標準マニュアル01・02とも、夜間飛行の体制の1項目めに「夜間飛行においては、目視外飛行は実施せず」とあります(01の3-7(1)、02の3-3(1))。02はさらに基本的な体制で、夜間の目視外飛行は行わない、と重ねて書いています(3-1(17))。

標準マニュアルで許可・承認を受けているなら、夜間と目視外は組み合わせない、が前提です。

よくある誤解の整理

よく聞く理解 実際 根拠
補助者は肉眼で見ていなければならない 肉眼に限る規定はない。目視外飛行では双眼鏡等を持つことが前提 標準マニュアル01 3-8(1)・02 3-4(1)
補助者が見ていれば目視内になる 補助者による目視は「目視」に該当しない 解釈通達 3.(6)
操縦者が双眼鏡で見ていれば目視内 視野が限定されるため「目視」にあたらない 解釈通達 3.(6)
モニターを一瞬でも見たら目視外 バッテリー確認などの一時的な確認は目視飛行の範囲内 解釈通達 3.(6)
目視外飛行には補助者が必ず要る 立入管理区画で第三者の立入りを確実に制限できれば、補助者の配置に代えられる 標準マニュアル01 3-8(3)・02 3-4(3)

まとめ

肉眼でなければならないのは、操縦者本人です。補助者が見ていても、双眼鏡を使っても、モニターを見ていても、操縦者の「目視」にはなりません。

一方、補助者が双眼鏡を使うのは問題ありません。目視外飛行の標準マニュアルは、双眼鏡等を持った補助者を置くことを前提にしています。

ただ、双眼鏡が目視にあたらない理由と、補助者が双眼鏡に頼りすぎると危ない理由は同じです。視野が狭い。普段は肉眼、確かめるときだけ双眼鏡。この使い分けまで決めておけば、補助者は本来の4つの役割を果たせます。

ご注意本記事は、国土交通省「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」(令和8年4月1日最終改正)、「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領(カテゴリーⅡ飛行)」(令和8年9月29日最終改正)、国土交通省航空局標準マニュアル01・02(令和7年12月26日版)、「無人航空機の目視外飛行に関する要件」(平成30年3月)に基づく解説です(いずれも2026年10月23日に確認)。独自の飛行マニュアルで許可・承認を受けている場合は、そのマニュアルに書いた体制が基準になります。制度は変更されることがあるため、実際の運用にあたっては国土交通省の最新の公表資料をご確認ください。
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登録講習機関講師 フライトデスク 監修

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