機体の値段は、カタログを見ればわかります。
わからないのは、そのあとです。登録、保険、バッテリー、看板、ケース、更新。ひとつずつは小さいのに、合計すると機体と同じくらいになることがあります。
講習では、この部分の見積もりを立てずに機体を買われた方から相談を受けることが多いです。
この回は、機体以外に何がかかるのかを費目として並べ、どこから手を付けるかの順番まで決めます。現場の実務シリーズの最終回です。
費目は4つの層に分けると迷わない
装備の予算が読めなくなるのは、性質の違うお金を1つの袋に入れているからです。次の4層に分けると、削ってよいものと削れないものがはっきりします。
| 層 | 性質 | 代表的な費目 |
|---|---|---|
| 制度費用 | 金額が公表されていて、払わないと飛ばせない | 機体登録、技能証明の試験・交付、更新 |
| 安全費用 | 削ると事故の結果が重くなる。飛行形態で要否が変わる | 第三者賠償責任保険、不燃性のバッテリーケース、立入管理の標識 |
| 消耗費用 | 飛行時間に比例して出ていく | バッテリー、プロペラ、整備・交換、記録媒体 |
| 品質費用 | 仕事の単価を上げるが、後回しにできる | フィルター類、予備送信機、運搬ケースの格上げ |
最初に押さえるべきは上の2層です。制度費用は金額が決まっているので先に引き算でき、安全費用は飛ばし方が決まった時点で要否が決まります。
国に払う額は公表されている
制度費用は、見積もりではなく確定値として扱えます。公表されている金額を並べます。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 機体登録 | マイナンバーカードまたはgBizIDで本人確認してオンライン申請する場合、1機目900円、同時申請の2機目以降890円。新規・更新ともこの額 |
| 機体登録(その他) | 上記以外の本人確認では1,450円(2機目以降1,050円)、紙の申請では2,400円(同2,000円) |
| 学科試験 | 一等9,900円、二等8,800円 |
| 身体検査 | 書類での受検5,200円、会場での受検19,900円 |
| 実地試験 | 一等の回転翼(マルチローター)基本で22,200円、二等の同区分で20,400円。登録講習機関の修了審査に合格すれば免除される |
| 技能証明書 | 新規申請3,000円、更新・限定変更・再交付は各2,850円 |
| 登録免許税 | 一等の新規交付のみ3,000円 |
機体登録の額はドローン登録システム、試験と身体検査の額は指定試験機関、技能証明書の交付手数料は国土交通省、登録免許税はドローン情報基盤システムの案内に示されている値です。
制度費用を実際に足してみる
公表されている金額だけで、資格と登録にかかる国側の費用は計算できます。登録講習機関の講習料は含みません。回転翼航空機(マルチローター)の基本で、身体検査を書類で受ける場合の例です。
| パターン | 内訳 | 合計 |
|---|---|---|
| 二等・実地免除 | 学科8,800+身体検査5,200+技能証明書の新規交付3,000 | 17,000円 |
| 二等・実地試験を受験 | 上記+実地試験20,400 | 37,400円 |
| 一等・実地免除 | 学科9,900+身体検査5,200+新規交付3,000+登録免許税3,000 | 21,100円 |
| 一等・実地試験を受験 | 上記+実地試験22,200 | 43,300円 |
| 機体登録(1機) | マイナンバーカードで本人確認・オンライン申請 | 900円 |
| 3年後の更新 | 技能証明の更新2,850+機体登録の更新900 | 3,750円 |
実地試験を指定試験機関で受けるか、登録講習機関で修了審査を受けるかで、二等では20,400円、一等では22,200円の差が出ます。ただし登録講習機関には講習料がかかるため、国に払う額だけを比べて判断できるものではありません。比べるべきは「講習料と実地試験手数料の差」と「不合格時に再受験する確率」です。
身体検査を会場で受ける場合は19,900円なので、書類での受検との差は14,700円になります。有効な運転免許証などの書類で要件を満たせるかを先に確認しておくと、ここは動かせます。
3年ごとに戻ってくる費用を先に置く
制度費用で見落とされやすいのは、一度払って終わりではない点です。有効期間は教則第5版に明記されています。
| 対象 | 有効期間 | 手続きの期限 |
|---|---|---|
| 機体登録 | 3年 | 有効期間ごとに更新を受けなければ登録の効力を失う |
| 技能証明 | 一等・二等とも3年 | 更新講習を申請日以前3月以内に修了し、有効期間が満了する日の6月前から1月前までに申請 |
| 機体認証 | 第一種1年/第二種3年 | 更新が可能(検査が必要) |
技能証明の更新は、期限の直前に動くと間に合いません。更新講習の修了が申請日以前3月以内という条件と、申請できるのが満了6月前からという条件が同時にかかるため、受講枠を押さえる時期まで含めて予定に入れます。
機体を複数持っていれば、登録の更新も台数分です。所有している機体の登録日を一覧にしておくと、3年目にまとめて出ていく額が読めます。
削れない安全費用は3つ
安全費用は「あったほうがよい」ではなく、飛ばし方によっては要件そのものです。
第三者賠償責任保険
教則第5版は、無人航空機の保険に自動車の自賠責のような強制保険はなく、すべて任意保険だとしています。ただし、カテゴリーⅡ飛行のうち総重量25kg以上の機体を飛行させる場合と、レベル3.5飛行の場合は、不測の事態に十分な補償が可能な第三者賠償責任保険への加入が求められます。レベル3.5は、技能証明の保有と機上カメラの要件と並んで保険加入が3つの要件のひとつです。
カテゴリーⅢ飛行では、許可・承認の審査で、適切な保険に加入するなど賠償能力を有することの確認が行われます。つまり一等でレベル4を狙うなら、保険は装備ではなく申請書類の裏付けになります。
機体保険は性質が違います。教則は、機体が見つからないと保険が適用されないケースがあること、荷物輸送では輸送物が保険対象に含まれるかを確認すべきことを注意点として挙げています。
不燃性のバッテリーケース
教則第5版は、リチウムポリマーバッテリーについて、万が一発火しても安全を保てる不燃性のケースに入れて保管することを求めています。あわせて、長期間使用しないときは充電60%を目安に保管すること、35°Cを超える環境で保管しないこと、端子を短絡させないこと、機体コネクタとバッテリーを接続したままにしないことが示されています。
ケースは本数分の容積が必要です。バッテリーを増やすなら保管容積も増える、という形で予算に乗せてください。
立入管理区画の装備
カテゴリーⅡ飛行は、第三者の立入りを管理する措置が前提です。教則は立入管理措置の内容として、立入りを制限する区画を設定し、その範囲を明示する標識の設置等を挙げ、例として関係者以外の立入りを制限する旨の看板、コーン等による表示、補助者による監視及び口頭警告を示しています。
ここで最も大きい費目は、物ではなく補助者です。教則は、操縦者が操縦と飛行経路の安全管理を同時に行うことは困難であり、飛行準備や飛行経路の安全管理、第三者の立入管理は補助者が主として行う必要があるとしています。看板とコーンは一度買えば使い回せますが、人は現場ごとにかかります。
消耗費用は「飛行時間」で組む
消耗品を月額で考えると外れます。飛ばした分だけ減るので、単位は飛行時間です。
教則第5版は、運航者は飛行前後だけでなく、無人航空機ごとに定められた一定の期間や一定の総飛行時間ごとに整備点検を行う必要があるとし、各機体メーカーが設定する整備内容を熟知して必要なタイミングで修理等の整備を行うことを求めています。つまり交換周期の基準はメーカーの整備手順書側にあり、こちらが決めるのは「その周期に何時間で到達するか」です。
バッテリーは、膨らんでいる場合は過充電などで内部に可燃性ガスが発生している可能性があるため早めに交換する、と教則に明記されています。寿命を迎えたものの処分も費目です。無人航空機の運航で生じる廃棄物は各地方自治体のルールに従い、事業で用いたリチウムポリマーバッテリーは産業廃棄物として廃棄します。
エンジン機では、運航者の整備に関する知識及び技能が不足している場合は専門の整備業者に依頼する、と教則が述べています。外注費を見込む判断も、ここから導けます。
何を予備で持つかは、飛行前確認の項目から逆に引けます。教則が挙げる飛行前の点検は、各機器の取付状況、発動機やモーターの異音、機体(プロペラ、フレーム等)の損傷や歪み、燃料の搭載量またはバッテリーの充電量、通信系統・推進系統・電源系統・自動制御系統の作動、登録記号の表示、リモートID機能の作動です。ここで止まる要素が、そのまま予備を持つべき費目です。プロペラとバッテリーが先に挙がるのは、この並びの中で現場で交換できるものがその2つだからです。
よくある誤解の整理
| 誤解 | 実際 |
|---|---|
| 機体を買えばすぐ飛ばせる | 100g以上の機体は国の登録を受けたものでなければ原則として航空の用に供することができず、登録記号の表示と、一部の例外を除きリモートID機能の搭載が必要 |
| 登録は一度払えば終わり | 登録の有効期間は3年。更新を受けなければ効力を失う |
| 国家資格があれば許可申請は不要 | カテゴリーⅡA飛行とカテゴリーⅢ飛行は、技能証明と機体認証があっても運航管理の方法について国土交通大臣の審査を受け、許可・承認を受ける必要がある |
| 保険は義務ではないから後回しでよい | 強制保険はないが、25kg以上の機体とレベル3.5飛行では第三者賠償責任保険への加入が求められ、カテゴリーⅢでは賠償能力の確認が行われる |
| バッテリーは使い切ってから保管する | 長期間使用しないときは充電60%を目安に保管。満充電での保管も飛行後の放電状態での保管も劣化が進む |
| 膨らんだバッテリーは様子を見る | 可燃性ガスが発生している可能性があるため早めに交換する |
| 使い終わったバッテリーは普通ごみ | 各地方自治体のルールに従う。事業で用いたものは産業廃棄物として廃棄 |
装備を足す順番
予算が限られているときに何から買うかは、金額ではなく「ないと何が起きるか」で決めます。そのまま使える順番表にしました。
| 順 | 費目 | この順位にある理由 |
|---|---|---|
| 1 | 機体登録とリモートID | これがないと原則として飛ばせない。罰則の対象でもある |
| 2 | 第三者賠償責任保険 | 万一の金銭的負担が最も大きい。飛行形態によっては要件 |
| 3 | 不燃性のバッテリーケースと予備バッテリー | 保管方法が教則で示されている。残量不足は墜落の原因 |
| 4 | 看板・コーン等の立入管理の装備 | カテゴリーⅡ飛行の前提。現場ごとに必要 |
| 5 | 予備プロペラと点検用の工具 | 損傷や歪みの有無は飛行前確認の項目。欠けたら飛べない |
| 6 | 運搬ケースと記録媒体 | 機体を壊さず運ぶ。記録の消失は納品事故になる |
| 7 | 撮影品質を上げる機材 | 仕事の単価に効くが、安全には効かない |
| 8 | 冗長性のある機体・落下時の衝撃を軽減する機能 | カテゴリーⅢ飛行のリスク軽減策として教則が挙げる水準。必要になる段階で導入する |
1から4までが揃っていない状態で7に投資しているケースを、講習の現場でときどき見かけます。順番が入れ替わると、飛べない機材が増えます。
シリーズ14回の費目対応表
このシリーズで扱ってきた回を、予算の費目として並べ直します。各回で決めた判断基準が、そのまま見積もりの根拠になります。
| 費目 | 最初に決めること |
|---|---|
| バッテリー・廃棄 | 保管充電率と交換の判断、産業廃棄物としての処分先 |
| 点検・工具・補修 | どこまで自分で直し、どこから触らないか |
| プロペラ・モーター | 異音・振動・ガタの基準と交換周期 |
| 保険 | 第三者賠償と機体保険のどちらをいくら掛けるか |
| 送信機・ファームウェア | フェールセーフの設定値と更新のタイミング |
| 運搬・ケース | 移動手段ごとのバッテリー取り扱い |
| 離着陸場・立入管理 | パッド・コーン・看板の数と補助者の人数 |
| 記録・データ | 記録媒体の構成と飛行日誌との紐づけ |
| リモートID・カメラ設定 | 内蔵か外付か、用途に必要な撮影設定 |
まとめ
機体以外にかかるお金は、4つの層に分けると見通せます。制度費用は公表された確定値なので先に引き算し、安全費用は飛ばし方が決まった時点で要否を決め、消耗費用は飛行時間から積み、品質費用は最後に回す。この順番です。
そして、最も精度の高い見積もりは自分の飛行日誌から出てきます。何時間でプロペラを替えたか、何本のバッテリーが膨らんだか。記録を取っていれば、来年の予算は推測ではなく実績になります。
買う前に決まっていなければならないのは、機体の型番ではなく、どこで何を飛ばすかです。それが決まれば、保険も立入管理の装備も自動的に決まります。
登録講習機関講師 フライトデスク 監修



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