【2026年版】DIPS2.0の手数料一覧と支払い方法|機体登録・技能証明・機体認証

DIPS2.0手続きガイド

ドローンの手続きは、お金を払う場面が思っているより多いです。

機体登録、技能証明の交付、機体認証。それぞれ払い先が違い、金額の決まり方も違います。

しかも支払い方法が手続きごとに制限されていて、「クレジットカードで払うつもりだったのに使えなかった」という詰まり方をします。

この記事では、DIPS2.0でお金が動く手続きを全部並べ、金額・払い方・期限を一か所にまとめます。

最初に一番大事なことDIPS2.0で手数料がかかるのは「機体登録」「技能証明」「機体認証」の3つだけです。飛行許可・承認申請と飛行計画の通報は、何回出しても無料です。そして一等無人航空機操縦士の技能証明だけは、交付手数料3,000円とは別に登録免許税3,000円を後からもう一度納める必要があります。

DIPS2.0で「お金がかかる手続き」と「かからない手続き」

まず全体像です。DIPS2.0はいくつものサブシステムの集まりで、お金が動くのはそのうち一部だけです。

手続き 手数料 払い先
機体の新規登録・更新 900円〜2,400円/機 国土交通省
機体の変更届・抹消届 無料 ―
技能証明の交付・更新・限定変更・再交付 2,850円〜3,000円 国土交通省
一等の技能証明の登録免許税 3,000円 税務署(国税)
機体認証(第一種・第二種) 2,450円〜約159万円 国土交通省または登録検査機関
飛行許可・承認申請(カテゴリーⅡ) 無料 ―
飛行計画の通報 無料 ―
飛行日誌の記録・保存 無料 ―
事故・重大インシデントの報告 無料 ―
ここは安心してよい飛行許可・承認申請に手数料はかかりません。包括申請を年に何度出しても、申請そのものにお金はかかりません。行政書士に代行を頼んだ場合の報酬は、国に払う手数料ではなく民間の報酬です。

機体登録の手数料は「本人確認の方法」で倍近く変わる

機体登録でいちばん誤解が多いのがここです。機体登録の手数料は機体の大きさや価格では決まりません。本人確認をどうやるかと何機まとめて申請するかで決まります。

申請方法・本人確認 1機目 2機目以降(同時申請)
オンライン/マイナンバーカードまたはgBizID 900円 890円
オンライン/上記以外(運転免許証の画像、郵送など) 1,450円 1,050円
紙の申請書を郵送 2,400円 2,000円

マイナンバーカードで本人確認をすれば1機目が900円、同じ申請にもう1機入れればその機体は890円です。一方、運転免許証の画像をアップロードする方法だと1機目1,450円になります。同じ1機の登録で550円の差が出ます。

法人の場合はgBizIDプライムを使えば900円の枠に入ります。gBizIDの取得には印鑑証明書の郵送が必要で2週間ほどかかるので、機体をこれから何機も登録していく予定なら先に取っておくと毎回安く済みます。

同時申請の落とし穴890円・1,050円・2,000円の安い単価が効くのは「同じ申請に2機目以降を入れた場合」だけです。1機登録したあと、後日もう1機を別の申請で出すと、その機体も1機目扱いで900円(または1,450円)になります。機体を複数買う予定があるなら、揃ってからまとめて申請したほうが安いです。

更新も同じ金額がかかる(3年ごと)

機体登録の有効期間は3年です。更新のときも新規登録と同じ手数料表が適用されます。マイナンバーカードで本人確認していれば更新も1機900円です。

更新のタイミングには一つルールがあります。現在の有効期限の1か月前以降に更新すれば、満了日の翌日から3年間が新しい有効期限になります。1か月より前に早く更新してしまうと、更新した日から3年間になるため、残っていた期間が切り捨てられて損をします。

有効期限が切れてしまうと登録は抹消され、再登録が必要になります。再登録では登録記号も変わるため、機体への表示もリモートIDの書き込みもやり直しです。手数料だけでなく手間も増えます。

技能証明の手数料は一等・二等で同額

国家資格の交付手数料は、一等と二等で金額が変わりません。航空法関係手数料令で区分ごとに定められています。

申請区分 金額(一等・二等とも同額) どんなときか
新規申請 3,000円 初めて技能証明を取るとき。二等を持っている人が一等を取る場合もこちら
更新申請 2,850円 3年の有効期間を更新するとき
限定変更申請 2,850円 夜間・目視外・25kg以上の限定を解除するとき
再交付申請 2,850円 紛失・破損したとき
属性情報変更申請 無料 住所・氏名の変更など
返納申請 無料 技能証明を返納するとき

講習を担当していると、「二等を持っているので一等は更新扱いでしょうか」と聞かれることがあります。二等から一等は新規申請で、3,000円です。等級が上がる手続きは更新ではありません。

まとめて申請すれば手数料は1回新規申請のときに限定解除まで一緒に申請すれば、交付手数料は新規申請の3,000円だけです。あとから限定変更を単独で出すと2,850円が追加でかかります。これから取る方は、最初の申請で解除まで取ってしまうほうが手数料も手間も1回で済みます。

一等だけかかる登録免許税3,000円

一等無人航空機操縦士の技能証明には、交付手数料3,000円とは別に登録免許税3,000円がかかります。二等にはかかりません。

見落としやすいのは、これが別のタイミングで請求されることです。

順 二等 一等
1 交付申請・手数料3,000円を納付 交付申請・手数料3,000円を納付
2 航空局の審査 航空局の審査
3 ― 登録免許税の納付通知メールが届く
4 ― 登録免許税3,000円を納付
5 技能証明書が郵送される 技能証明書が郵送される

一等の方は、手数料を払って審査が終わってもまだ終わりではありません。登録免許税の通知メールを見落としたまま待っていると、カードがいつまでも届きません。

国土交通省の「登録検査機関等に係る登録免許税の納付要領」(令和6年2月1日一部改正)では、1件あたりの納付額が次のように定められています。

区分 金額
一等無人航空機操縦士の技能証明(更新を除く) 3,000円
登録講習機関(更新を除く) 90,000円
登録更新講習機関(更新を除く) 90,000円
登録検査機関(更新を除く) 90,000円
ここは出典が割れています上の納付要領は一等の技能証明について「更新を除く」と書いているだけで、限定変更申請が対象かどうかを明示していません。一方、ドローン情報基盤システムの操作マニュアル(技能証明申請編)の手数料一覧では、登録免許税が必要なのは一等の新規申請のみとされています。実務上は一等の限定変更で納付通知が来ないという扱いですが、2つの一次情報の書き方が揃っていないため、断定は避けます。一等の限定変更を予定している方は、無人航空機ヘルプデスクで確認してください。

登録免許税の納め方はペイジーがほぼ一択

登録免許税は国税なので、交付手数料とは納付の仕組みが違います。納付要領で定められている方法は2つです。

方法 手続き
Pay-easy(ペイジー) 銀行ATMまたはインターネットバンキングで納付する。納付後の報告は不要
麹町税務署に直接納付 窓口で納付したうえ、航空局への報告が必要

直接納付を選んだ場合は、東京国税局麹町税務署の窓口で納付したあと、登録免許税領収証書届出書に領収証書の原本を貼付して、国土交通省航空局 安全部 無人航空機安全課へ送付します。ペイジーで納付した場合はこの報告が不要です。

遠方に住んでいる方が麹町税務署の窓口に行くのは現実的ではないので、実質的にはペイジーを使うことになります。

コンビニ納付(QRコード)は使えません。納付要領に「領収証書が発行されないため、コンビニエンスストアで納付(コンビニ納付(QRコード))することはできない」と明記されています。領収証書が出ないと納付の証明ができないという理由です。

交付手数料・登録手数料の支払い方法と、使えないケース

こちらは国税ではなく手数料なので、クレジットカードが使えます。ただし使えない条件があります。

支払い方法 使えるか 注意点
クレジットカード 条件つきで使える Master、VISA、JCB、American Express
ペイジー対応インターネットバンキング 使える 口座を開設している金融機関のサービスから納付する
ペイジー対応ATM 使える 金融機関のATM。コンビニ共用ATMは使えない
収入印紙 使えない ―
口座振替 使えない ―

クレジットカードが使えないのは次の3つの場合です。紙の申請書を郵送した場合、オンライン申請でも郵送による本人確認を選んだ場合、そして代理人が手続きした場合です。

この3条件は、機体登録で実際に詰まる箇所です。マイナンバーカードを持っていなくて本人確認書類を郵送で送った方は、手数料が1,450円になるうえにカード払いもできません。ペイジー対応のインターネットバンキングかATMを探す必要があります。

領収書は出ません登録申請手数料について領収書は発行されません。経費処理が必要な法人の方は、クレジットカードの利用明細やインターネットバンキングの取引履歴を控えておいてください。

納付期限を過ぎると申請をやり直すことになる

納付番号と納付用URLは、航空局の確認が終わったあとにメールで届きます。申請した直後には払えません。

納付期限は、事務局からの「申請受付、手数料納付のお知らせ」メールに記載されています。通知から3か月以内であれば納付でき、3か月を超えると改めて申請し直すことになります。郵送で本人確認書類を送った方と代理申請の方には、メールではなく郵送で納付のお知らせが届きます。

「申請したのに進まない」という相談のほとんどは、納付のお知らせメールが迷惑メールフォルダに入っていたケースです。DIPS2.0に登録したメールアドレスのドメイン指定受信は、申請前に確認しておいてください。

試験そのものの手数料は国土交通省ではなく指定試験機関に払う

国家資格を取るときにかかるお金は、DIPS2.0に払う交付手数料だけではありません。学科試験・身体検査・実地試験の手数料は、指定試験機関(日本海事協会)に払います。払い先もシステムも別です。

項目 一等 二等
学科試験 9,900円 8,800円
身体検査(書類での受検) 5,200円 5,200円
身体検査(会場での受検) 19,900円 19,900円
実地試験/マルチローター・基本 22,200円 20,400円
実地試験/ヘリコプター・基本 22,600円 20,900円
実地試験/飛行機・基本 23,800円 21,500円
実地試験/マルチローター・限定変更 20,800円 19,800円

登録講習機関で講習を修了した方は、実地試験が免除されるのでこの行は発生しません。

登録講習機関で講習を受けて二等を取る方の、講習費用を除いた実費は次のようになります。

項目 一等 二等
学科試験 9,900円 8,800円
身体検査(運転免許証で書類受検) 5,200円 5,200円
技能証明の交付手数料 3,000円 3,000円
登録免許税 3,000円 ―
合計 21,100円 17,000円

スクールの案内では講習費用しか示されないことが多く、この2万円前後が予算から抜け落ちがちです。講習費用とは別に見ておいてください。

機体認証の手数料は型式認証の有無で桁が変わる

機体認証は、型式認証を取得している機体を使うかどうかで金額がまったく違います。国土交通省が検査を行う場合の手数料額は次のとおりです。

第一種機体認証(新規申請)の主な区分です。

区分 金額 備考
新品・型式認証あり/1機目 44,000円 設計・製造の検査が免除され、現状検査のみ
新品・型式認証あり/2機目以降 43,400円 1機目と同一型式の場合
新品・型式認証なし/特定空域を含む 1,590,300円 設計・製造・現状のすべてを検査
新品・型式認証なし/特定空域を含まない 1,481,200円 同上
使用過程中・型式認証あり/1機目 49,600円 書類・実地の現状検査

第二種機体認証(新規申請)の主な区分です。

区分 金額
型式認証あり/1機目 3,100円
型式認証あり/2機目以降 2,450円
型式認証なし/最大離陸重量4kg未満 284,900円
型式認証なし/4kg以上25kg未満 418,800円
機体認証書の再交付 1,650円

第二種で型式認証を取得している機体なら1機目3,100円、2機目以降は2,450円です。型式認証を取っていない機体を自分で認証に持ち込むと、4kg未満でも284,900円かかります。

「特定空域」とは、人口密度が1km2あたり1万5千人以上の区域の上空を含む空域のことです。第一種で型式認証のない機体を使う場合、この区域を飛ばすかどうかで約11万円の差が出ます。

実務上の結論カテゴリーⅢ飛行を見据えて機体認証を取るなら、メーカーが型式認証を取得済みの機体を選ぶのが現実的です。型式認証機かどうかで、同じ第二種機体認証が3,100円と284,900円に分かれます。

なお、型式認証はメーカーが型式に対してまとめて取得する手続きで、個人や事業者が1機ごとに取るものではありません。

よくある誤解の整理

よくある理解 実際
飛行許可・承認申請にも手数料がかかる かからない。カテゴリーⅡの許可・承認申請は無料
機体登録の手数料は機体の重さで決まる 本人確認の方法と同時申請の機数で決まる。重さでは変わらない
2機目以降は常に890円 同じ申請に含めた場合だけ。別の申請で出すと1機目の単価になる
登録免許税は一等・二等の両方にかかる 一等だけ。二等にはかからない
登録免許税もクレジットカードで払える ペイジーまたは麹町税務署への直接納付。コンビニ納付も不可
手数料はいつでも払える 納付のお知らせから3か月を超えると申請のやり直しになる
二等から一等は更新申請 新規申請。3,000円で、一等は登録免許税も必要
早めに機体登録を更新したほうが安心 1か月より前に更新すると残り期間が切り捨てられる
手数料の領収書がもらえる 登録申請手数料の領収書は発行されない

まとめ

DIPS2.0でお金が動くのは、機体登録・技能証明・機体認証の3つだけです。飛行許可・承認申請と飛行計画の通報は無料です。

金額を抑えるポイントは2つあります。機体登録はマイナンバーカードまたはgBizIDで本人確認して900円の枠に入れること、そして複数機を同じ申請にまとめることです。技能証明は、新規申請のときに限定解除まで一緒に出せば交付手数料が1回で済みます。

詰まりやすいのは支払い方法です。紙申請・郵送での本人確認・代理人による手続きではクレジットカードが使えず、登録免許税はそもそもカード払いができません。ペイジーが使える口座を用意しておくと、どの手続きでも止まりません。

そして一等を取る方は、交付手数料を払って審査が終わったあとに、登録免許税3,000円の納付通知がもう一度届きます。ここで止まっている方が毎年います。通知メールを待つ前提で予定を組んでください。

ご注意本記事は、国土交通省「ドローン登録システム よくある質問」、国土交通省「無人航空機操縦者技能証明書の交付手数料額一覧」、国土交通省「無人航空機の第一種機体認証の手数料額(国土交通省が検査を行う場合)」、「登録検査機関等に係る登録免許税の納付要領」(令和6年2月1日一部改正)、ドローン情報基盤システム操作マニュアル<技能証明申請編>06、指定試験機関(日本海事協会)「技能証明試験の種別・手数料」、国土交通省「無人航空機 飛行許可・承認申請ポータルサイト」に基づく解説です。制度は改正されることがあります。手続きの前に必ず国土交通省およびDIPS2.0の最新情報をご確認ください。
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手数料の話は、どの手続きを選ぶかで金額が変わります。手続きそのものの進め方は次の記事にまとめています。

登録講習機関講師 フライトデスク 監修

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