一等無人航空機操縦士のフライトデスクです。2026年7月11日から17日までの1週間は、国内で改正法の施行と教則第5版への切替が重なる制度の節目となりました。海外では軍事・物流・eVTOLで実運用に向けた動きが相次いでいます。今週の要点をテーマ別に整理します。
国内制度：改正法施行と教則第5版への切替
7月14日、小型無人機等飛行禁止法の改正が施行され、重要施設周辺の飛行禁止範囲がおおむね300mから1kmへ拡大されました。あわせて7月14日から学科試験が新しい教則（第5版）ベースに切り替わっています。
東京都は都市部でのドローン物流の社会実装に向けて事業者の公募を始めました。制度と実装の両輪が同時に動いた週です。
なお、実地の修了審査の流れを整理したい方は一等無人航空機操縦士 基本修了審査の解説記事もご参照ください。
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軍事・対ドローン：日本の実証採択と欧州の生産連携
防衛装備庁が迎撃ドローンの実証事業で4社を採択しました。国内でも対ドローン(C-UAS)分野の取り組みが具体化しています。
欧州ではEUがウクライナと初のドローン共同生産で合意し、ウクライナ自身も過去最多となる413のドローンを一挙に承認しました。米国では統合機関が対ドローン運用ハンドブックを公表し、Echodyneが対ドローンレーダーを増産しています。
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eVTOL・空飛ぶクルマ：実運航と国内連携が前進
米国ではBetaが政府のeVTOL実証で初の実運航を行い、製造した臓器の空輸に用いました。SkyDriveはSD-05が累計300フライトに到達し、Japan Biz Aviationと国内運航でMoUを締結。EHangはスイス・アルプスで初の無人飛行を実施しました。
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機体・技術：BVLOS支援と点検・救助への応用
High Landerは地上型の検知回避でBVLOS運用を後押しし、SYNDÉOは自律ドローンの地下基地構想を公表しました。国内ではテックファームや「Rangle Pro」など狭小空間の点検ドローンが相次いで登場しています。
DJIは産業展でDock 3とMatrice 400を出展する一方、旧型エンタープライズ機の9月サポート終了を告知。アルプスでは自律ドローンが雪崩救助に活用されました。
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物流・農業・測量：商用配送網と自律化が拡大
物流ではAmazon Prime Airが米パピリオンで配送を開始、英NHSが南西ロンドンで医療検体の輸送網を拡大しました。Manna（タルサ）やWing×ウォルマート（ヒューストン）も拠点を広げ、Ziplineは大手モビリティ出身の幹部を招へいしています。
農業ではXAGが操縦を最小化した自律型機を発表し、東大とクボタがAIでジャガイモ収量を予測。測量分野でもテラドローンやゼンリンデータコム、豪Emesentが自律化を進めています。
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海外動向：防衛系を中心に資金が集中
資金調達では欧州Helsingが18億ドル、BRINCがMotorola主導で1.25億ドル、イスラエルSkapionが3600万ドルを確保するなど、防衛・対ドローン分野に資金が集まりました。
制度面では米FCCがオンライン販売の透明性強化を要求、FAAは雪崩制御ドローンを認可。JFK空港のドローン衝突報告は調査の結果「証拠なし」と結論づけられました。
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🏆今週のMVPニュースと来週の注目
今週のMVPは、7月14日に施行された小型無人機等飛行禁止法の改正（重要施設周辺1kmへの拡大）と、同日からの学科試験・教則第5版への切替です。国内で飛行する全ての操縦者に関わる、制度上の大きな節目でした。
来週は、教則第5版に基づく学科試験の運用状況や、東京都の都市部物流公募への各社の反応、eVTOL国内連携の具体化に注目です。
本ニュースの編集／監修は一等無人航空機操縦士（基・目・昼・25）で登録講習機関講師・終了審査員のフライトデスクが行いました
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