【日刊ドローンニュース】KDDIと日本郵便が全国の郵便局を発着拠点に、露軍は送電鉄塔破壊用の弾頭をジェット推進ドローンに搭載|2026/10/1①

日刊ドローンニュース

☀️ おはようございます。今朝は曇り空で、気温は18℃前後とやや蒸しています。日中は晴れ間が戻り、最高気温は29〜30℃ほど。にわか雨の可能性も残るので、屋外での作業や飛行前は空模様をこまめに確認したいところです。

10月に入り、秋の設備投資や年度後半の計画が動き出す時期です。今日のニュースは、国内では郵便網を使った全国インフラ構想、海外では対ドローン分野への資金流入が目立ちます。

📌 今日のハイライト
KDDIと日本郵便が、全国約2.4万の郵便局をドローンの発着拠点とする連携を発表しました。2027年度以降の本格協業を目指し、災害時の状況確認や地域の見守りに使う構想です。

📋 【国内制度】 KDDIと日本郵便がドローン事業で連携、全国約2.4万の郵便局を発着拠点に

KDDIは9月28日、日本郵便とのドローン事業連携を発表しました。全国約2.4万の郵便局施設を発着拠点として使い、災害時の状況確認や地域の見守り、通学路や道路状況の確認に役立てる構想です。KDDIは現在、石川県を中心に8県20拠点を運用しており、9月28日〜10月4日には石川県珠洲市で実証も行っています。本格協業は2027年度以降の予定です。

🔗 日本経済新聞

🎙️ 操縦士の視点:拠点が増えるほど、機体そのものより運航ルールの標準化が課題になりそうです。離着陸場所の安全管理や第三者立入の考え方は、現場で飛ばす操縦者が最初に問われる部分だと考えます。

🚁 【民生・商用】 飛行日誌アプリ「ドローンノート」、法人・団体向けの年額料金を新設

シャイニー・エー合同会社は9月30日、ドローン飛行日誌アプリ「ドローンノート」の法人・団体向け年額料金体系を新設したと発表しました。10席以上で席数に応じた段階料金となります。複数名で機体を運用する事業者が、日誌管理を一本化しやすくなる仕組みです。

🔗 PR TIMES

🎙️ 操縦士の視点:飛行日誌は記録義務の対象で、チーム運用では記入漏れが起きやすい部分です。ツールを入れる場合も、誰がいつ確認するかという運用ルールまで決めておかないと形骸化しがちだと思います。

🛡️ 【軍事・防衛】 露軍、送電鉄塔や橋梁を狙う成形炸薬弾頭をジェット推進ドローンに初搭載

ゼレンスキー大統領の顧問ベスクレストノフ氏は9月30日、ロシア軍が高圧送電鉄塔や鋼製橋梁の破壊を狙った成形炸薬弾頭を、ジェット推進ドローンに初めて搭載したと明らかにしました。主装薬は40kgで、追加の破壊モジュールも4つ備えるとされています。この日の攻撃は約190機のドローンと弾道ミサイルで、ウクライナ空軍は155機のドローンと5発のミサイルを撃墜または無力化したと発表しました。

🔗 Kyiv Independent

🎙️ 操縦士の視点:狙いが兵士ではなくエネルギーや交通のインフラに移っている点が重い変化です。民生側の私たちにとっても、重要施設周辺の空域管理が強化される流れは意識しておいたほうがよさそうです。

🌐 【規制・技術・市場】 対ドローンのFortem、ロッキード・マーチン主導でシリーズBを50百万ドル調達

対ドローンシステムのFortem Technologiesは、ロッキード・マーチン主導で総額5,000万ドルのシリーズB資金を調達しました。同社の出資分は2,500万ドルで、Unusual Machinesなども参加しています。資金は米ユタ州リンドンの製造能力拡大と、レーダーと迎撃機を組み合わせた「SkyDome」の海外展開に充てられます。

🔗 DroneLife

🎙️ 操縦士の視点:防衛大手が対ドローン新興企業に直接出資する動きは、この分野が実需で回り始めた表れと読めます。一方で、空港や競技場など民間施設向けの運用ルールづくりが追いつくかは別問題だと感じます。

🌐 【規制・技術・市場】 Robin Radar、オランダ本社を拡張し対ドローンレーダーの生産能力を3倍に

オランダのRobin Radar Systemsは、デルフトの新本社(9,000平方メートル)を開設し、運用能力を3倍に引き上げました。同社は3年連続で前年比60%成長し、世界で800基超のレーダーを運用しています。主力の「IRIS」は探知距離を5kmから12kmに延ばす長距離モードを備え、2026年FIFAワールドカップでは30基以上が展開されました。

🔗 DroneLife

🎙️ 操縦士の視点:大規模イベントでの運用実績が、そのまま次の受注につながる構図です。日本でも大型イベントの警備でドローン探知が話題になる場面が増えるかもしれず、探知側の仕組みを知っておいて損はないと思います。

🛩️ 【大型・UAM】 米連邦地裁、ArcherによるJobyの中国関係に関する主張を棄却

FlightGlobalによると、米連邦地裁は9月30日、Archer AviationがJobyについて主張していた中国との関係に関する訴えを退けました。一方、JobyがArcherに対して起こしている営業秘密窃取の主張の一部は、引き続き審理されます。Jobyは今月、テキサス州ダラス・フォートワース地域で実証飛行を実施しており、米国のeVTOL商用化競争は法廷でも続いています。

🔗 FlightGlobal

🎙️ 操縦士の視点:eVTOLの競争が技術だけでなく訴訟や地政学の論点でも動いていることが分かります。空飛ぶクルマの国内導入を考えるうえでも、機体の出自や供給網が問われる場面は増えていくのではないでしょうか。

📦 【物流】 DoorDash、飲食店配送向けの専用ドローン「DoorDash Air」を発表

DoorDashは、レストラン配送に特化した6プロペラ機「DoorDash Air」を発表しました。プロペラを機体のアームから離して低速回転させることで騒音を抑え、巡航時は通過する自動車程度だとしています。同社の試算では、プラットフォーム上の飲食注文の約8割を運べ、初期試験では店舗から顧客までの平均配送時間は5分未満でした。北カリフォルニアでChipotleなどと試験運用を始めており、同社は7月にFAAのPart 135運航者認証も取得しています。

🔗 DroneLife

🎙️ 操縦士の視点:数字は限られた標本に基づく自社試算なので、そのまま受け取るのは控えたほうがよさそうです。それでも、機体・拠点・注文の振り分けまで一体で設計する発想は、国内の物流ドローンを考えるときの参考になります。
💬 今日の一言
今日いちばん印象に残ったのは、KDDIと日本郵便の構想です。機体の性能よりも、全国に既にある施設網を発着拠点に転用するという発想が現実的で、地域の災害対応を変える可能性があります。一方で、拠点ごとの安全管理や住民の理解をどう積み上げるかは、これから試される部分だと思います。皆さんはどう考えますか? それではまた明日。今日も1日がんばりましょう!

郵便局という生活インフラを使った運用が広がると、より高度な飛行を担う操縦者の役割も見えてきます。▶ 関連: 一等無人航空機操縦士でできること・できないこと

資格の取得を考えている方は、難易度の実態も先に押さえておくと計画を立てやすくなります。▶ 関連: 無人航空機操縦士の難易度

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本ニュースの編集/監修は一等無人航空機操縦士(基・目・昼・25)で登録講習機関講師・修了審査員のフライトデスクが行いました

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