【日刊ドローンニュース】北京市が個人のドローン所持を原則禁止へ、puerisomniaは四足歩行ロボ搭載の空陸連携点検を開始|2026/10/14①

日刊ドローンニュース

☀️ おはようございます。今朝の東京は晴れ間のある空で、気温は20度前後と過ごしやすいスタートです。日中は26度ほどまで上がる予報で、午後は雨や雷の可能性もあるため、屋外作業は早めの時間帯がよさそうです。

ドラフト会議の季節ですが、空の世界でも「持つ・運ぶ・見張る」の前提が揺れる話題が並びました。本日は、規制で機体を「置けなくなる」北京の話から、ロボットと組み合わせる点検、電池の国内生産まで、運用の足元を支える動きが中心です。

📌 今日のハイライト
北京市が、11月15日施行の新規定で市内でのドローンと主要部品の所持・保管を原則禁止にしました。国内では、四足歩行ロボットの背中にドローンを載せて運ぶ点検サービスが提供開始となっています。

📋 【国内制度】 puerisomnia、四足歩行ロボットにドローンを載せる「空陸連携プラットフォーム」の提供を開始

株式会社puerisomniaは、四足歩行ロボットを「母艦」にしてドローンを現場近くまで運び、ロボットのバッテリーから充電もできる点検・警備向けの空陸連携プラットフォームの提供を始めました。地下施設や上下水道、高速道路の高架下など、GPSが届きにくい現場を想定しています。ドローンの飛行が難しい場所ではロボットとドッキングして歩行で移動する運用で、機体は市販品を使うためメーカーに縛られません。10月13日から16日まで幕張メッセの「Japan Mobility Show Bizweek 2026」にデモ機を出展し、導入相談を受け付けています。

🔗 ロボスタ

🎙️ 操縦士の視点:飛行時間を移動に使わず点検に回せる発想は、運用計画の面で筋が良いと感じます。一方で、ロボットに載せた状態からの離着陸は係留の有無で飛行形態が変わるため、特定飛行に当たるかどうかは現場ごとに整理が必要でしょう。まずは飛ばす場所の条件から確認したい案件です。

📋 【国内制度】 和歌山市、和歌山城で1,000機のドローンショー「WAKAYAMA LIGHTS 2026」を11月21日に開催

和歌山市は11月21日(土)19時から約15分間、和歌山城を舞台に1,000機規模のドローンショーを開催します。主な観覧エリアは西の丸広場で、雨天などで中止の場合は翌22日に延期されます。同日から12月27日までは、二の丸庭園で光の演出を楽しめる夜のイベントも並行して行われる予定です。観覧料や予約の有無は記事に記載がなく、和歌山市の公式ページで確認する必要があります。

🔗 ドローンジャーナル

🎙️ 操縦士の視点:1,000機規模になると、機体数よりも運航管理と周辺の安全確保が成否を分けます。雨天順延日を前提に組む点は現実的で、観客の動線と離着陸エリアの分離をどう設計しているかが、見学のときの見どころになります。

🌐 【規制・技術・市場】 北京市、11月15日施行の新規定でドローンと主要部品の所持・保管を原則禁止に

北京市は9月11日の改正を受け、11月15日に施行される規定で、市内での無人航空機と主要部品の所持・保管を原則禁止としました。処分方法は指定企業への売却、廃棄回収、EMSでの市外発送などで、9月12日から10月31日までの売却には成約額の30%(上限3,000元)の補助が付きます。報道では、3,000元で買ったDJI Mini 2に360元の回収価格が示された例も紹介されました。DJIは10月中下旬から、北京の一般ユーザー向けに預かりサービスを始める予定ですが、料金は未公表です。一方、深圳の販売員は北京の政策による影響はないと答えており、地域差が大きいのも特徴です。

🔗 ドローン.jp(田路昌也氏のコラム)

🎙️ 操縦士の視点:日本の「飛ばす場所を制限する」規制とは、発想の軸がまるで違います。ただし個別の査定例は相場を示すものではないと筆者も慎重で、数字は一例として受け止めるのが妥当でしょう。海外製品を扱う側としては、ある日突然「置き場所」から規制される可能性を、リスクの一つとして頭に入れておきたいところです。

🛡️ 【軍事・防衛】 キーウで露軍のドローンが25階建て住宅を直撃、トランプ氏が「エネルギー停戦」と主張する中で

10月12日の夜、ロシア軍のドローンがキーウのダルニツキー地区にある25階建ての住宅に当たり、女性1人が死亡、少なくとも5人が負傷しました。トランプ米大統領は11日に「エネルギー停戦が発効した」と投稿し、12日にも継続していると述べています。しかしロシア側のペスコフ報道官は合意の有無に言及せず、「接触は続いている」と述べるにとどまりました。ゼレンスキー大統領は、ウクライナ側はロシアのエネルギー施設への攻撃を止める用意があると表明したものの、ロシア軍はウクライナのエネルギー施設への攻撃を続けているといいます。

🔗 Euronews

🎙️ 操縦士の視点:停戦の有無が曖昧なまま、無人機による攻撃だけが続いている構図です。民間のドローン運用者にとっては、紛争地域に限らず、空域の臨時制限や対ドローン措置が強まる流れを意識しておく必要があります。この件は、現時点では事実関係の確認が追いついていない部分も多いと見ています。

🌐 【規制・技術・市場】 Elsight、GPSが使えない環境で携帯網から位置を割り出す「Positioning」を発表

Elsightは10月12日、同社の運用基盤「Halo」に、GNSSに頼らず携帯ネットワークの測定値で位置を求める機能を加えました。基地局のTiming Advanceや周辺基地局の信号、信頼できる場合のGPS、速度などの情報を統合し、通常はGPSを使いつつ、使えないときに携帯網の測位へ切り替えます。GPSとの位置のずれが一定の閾値を超えるとスプーフィングを知らせる機能もあります。精度の数値は示されておらず、既存のHaloユーザーはハードの追加なしに使えるとしています。

🔗 DroneLife

🎙️ 操縦士の視点:精度が公表されていない段階では、飛行の安全を担う手段として評価するのは早いでしょう。むしろ「GPSの値がおかしいと気づける」点が実務では価値になりえます。電波環境の悪い場所での運用手順を考えるきっかけにはなりそうです。

🌐 【規制・技術・市場】 米ノースダコタ州ファーゴにドローン向け電池セルの新工場、日産1万5,000セル超

Badland Batteriesは、ファーゴに約8万平方フィートのリチウムイオンのパウチセル工場を10月8日に開きました。日産1万5,000セル以上の生産能力があり、完成品パックの組み立ては約1マイル離れた別の施設で行います。同社は、自律システム向けの電池と重要素材の8割以上が海外で作られていることをサプライチェーン上のリスクとし、原材料の調達から追跡できるUAS専用工場としては初だと説明しています。約6年の準備期間に、連邦資金5,000万ドル超が確保されたとホーベン上院議員が述べています。具体的な顧客名は公表されていません。

🔗 DroneLife

🎙️ 操縦士の視点:電池は機体のなかでも安全管理に直結する部品です。国内生産や調達先の追跡性が高まることは歓迎ですが、記事にはNDAA適合の記載がなく、ここは別途確認が必要と見ています。日本でも電池の取り扱いは点検・保管の実務で意外と見落としやすい部分なので、あらためて手順を見直したいところです。

📐 【測量】 SPH Engineering、初の「Global Drone Operations Awards」でチリ鉱山のGPR調査などを表彰

ラトビアのSPH Engineeringは10月12日、ブダペストで開かれたSPH Drone Campで、第1回の「Global Drone Operations Awards」の受賞者を発表しました。鉱山部門ではチリのAB Surveying Solutionsが、稼働中の鉱山で地下の埋設物を地中レーダーで調べました。建設部門ではアイルランドのMedusa Geoservicesが、ドローン搭載のガンマ線で泥炭の厚さを推定し、118ヘクタールを2日で調査して既存の110本のボーリングと比較しています。学術部門はサンディエゴ動物園野生生物同盟のシャチ調査で、熱画像と呼気サンプリングを組み合わせました。

🔗 DroneLife

🎙️ 操縦士の視点:測量の現場では、ドローンはカメラだけでなく「何を載せるか」の時代に入っています。泥炭の調査でも地上での検証が不可欠で、含水率が不確実性だと明記されている点に誠実さを感じました。センサーを替えるたびに安全面や飛行計画の見直しが要る点も、忘れずにいたいところです。
💬 今日の一言
今日いちばん考えさせられたのは、北京市の「置き場所さえなくなる」規定でした。日本では飛行の場所や方法が規制の中心ですが、機体を持つこと自体が制限される世界もあるという事実は、ドローンの将来を考えるうえで重い材料です。皆さんはどう考えますか? それではまた明日。今日も1日がんばりましょう!

機体の運用や技術の動きを追ううえで、まず押さえておきたいのが資格でできることの範囲です。▶ 関連: 一等無人航空機操縦士でできること・できないこと

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📝 今日の1問(二等 学科試験の練習)

小型無人機等飛行禁止法の改正により変更された内容として、正しいものはどれか。

A.対象施設周辺の飛行禁止範囲がおおむね300mから1,000mに拡大された

B.対象施設周辺の飛行禁止範囲がおおむね1,000mから300mに縮小された

C.対象施設が国の重要な施設等に限定された

答えと解説を見る

正解:A.対象施設周辺の飛行禁止範囲がおおむね300mから1,000mに拡大された

改正により、いわゆるイエロー・ゾーンの範囲が対象施設の周囲おおむね300mから1,000mに拡大されました。あわせて対象施設に、国内要人が出席する行事会場等や、外国要人が参加する国際会議の会議場施設等が追加されています。

根拠:教則第5版 3.2(航空法以外の法令等)

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本ニュースの編集/監修は一等無人航空機操縦士(基・目・昼・25)で登録講習機関講師・修了審査員のフライトデスクが行いました

各ニュースの詳細は出典先をご確認ください。

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