☀️ おはようございます。今朝は21℃台とムシムシした空気の朝で、傘が手放せない小雨模様です。急な雨にご注意ください。
今週はスーパーの店先に梨やぶどうといった秋の味覚が並び始め、季節の変わり目を感じさせます。本日は沖縄での飛行禁止区域拡大と空自グローバルホークの行方不明という、国内の運用リスクに関わる大きな動きが重なりました。
沖縄では米軍基地周辺の飛行禁止区域拡大が空撮・観光事業者の現場を直撃し、鳥取県沖では航空自衛隊の大型無人機グローバルホークが導入後初めて行方不明になるなど、国内の運用面に関わるニュースが相次ぎました。海外ではロシアによる大規模な無人機攻撃や、FCCによるドローン向けセルラー通信試験の承認など、規制と技術の両面で動きがありました。
📋 【国内制度】 沖縄で飛行禁止区域が300m→1kmへ拡大、事業者の空撮に影響
沖縄県内では7月14日施行の改正小型無人機等飛行禁止法により、米軍基地など重要施設周辺の飛行禁止区域（イエローゾーン）の半径が約300メートルから約1キロメートルへ拡大された。読谷村・恩納村で結婚式撮影を手がける事業者は、従来利用していた撮影エリアの約半分が飛行不可になったと明かす。米軍施設近くでの飛行には施設管理者の同意が必要だが、取得までに1カ月程度かかるケースもあり、撮影地の変更を迫られる依頼者も出ている。
🛡️ 【軍事・防衛】 空自グローバルホーク、鳥取県沖で通信途絶 3機体制で初の行方不明
9月15日午後0時58分ごろ、航空自衛隊三沢基地所属の無人偵察機RQ-4Bグローバルホーク1機が、鳥取県沖約50キロの日本海上で通信を途絶した。機体は全幅40メートル・全長15メートル、高度約1万8000メートルを最大36時間飛行できる高高度長時間滞空型無人機で、日本は2015年に3機と関連装備を約12億ドルで導入している。航空幕僚長は同日、グローバルホークの行方不明は導入後初めてと明らかにし、海上自衛隊の艦艇・航空機も加わり捜索が続いている。
🛡️ 【軍事・防衛】 ロシア軍、ウクライナへ200機規模の無人機攻撃 キーウで死傷者
ウクライナ空軍によると、ロシア軍は9月14日夜から15日朝にかけてシャヘド系無人機やジェット推進型無人機、囮の「パロディヤ」など計約200機でウクライナを攻撃した。空軍は187機を撃墜・無力化したと発表したが、首都キーウのオボロンシキー地区とダルニツィア地区では倉庫やガソリンスタンドに着弾し、1人が死亡、7人以上が負傷した。攻撃はロシアのオリョール州・クルスク州や一時占領下のクリミアなど、複数方面から行われたという。
🌐 【規制・技術・市場】 FCC、ドローン向けセルラー通信の全国試験を承認 米運輸省が主導
米連邦通信委員会（FCC）は、ドローンや航空機に搭載したセルラーネットワークの全国試験に一時的な免除を承認した。米運輸省（DOT）が主導する「モバイルネットワーク航空評価プログラム（MNAAP）」の一環で、2029年10月まで有効。最大200機のドローンに専用モジュールを搭載し、600MHz・700MHz・800MHz帯やFirstNet帯で、指令制御や自動衝突回避、リモートID、対ドローン検知への活用可能性を検証する。
🚁 【民生・商用】 インフラ監視ドローンのBirdstop、本拠地をデトロイトへ移転
インフラ監視・警備用ドローンを手がける米Birdstopは、本社をサンフランシスコからデトロイトへ移転すると発表した。自動車産業の集積地であるデトロイト周辺の電子部品サプライチェーンを活用し、看板製品の耐候型自律機「Fealty」の国内生産体制を拡大する狙いがある。同社CEOは、年間1000万台超を生産する自動車産業の裾野を活かし、米国内でのドローン量産体制を強化したいと述べている。
📐 【測量】 INTERGEO 2026、ドローンは「独立カテゴリー」から地理空間ワークフローの一部へ
測量・地理空間技術の国際展示会「INTERGEO 2026」では、ドローンが有人機・衛星・地上計測システムと並列に配置され、単独の展示カテゴリーではなく地理空間データ収集の一手段として扱われる傾向が鮮明になった。登壇者からは、ドローンによるデータ取得が下流の解析・製品化工程への入力を加速させているとの指摘が上がり、狭小地や頻繁な点検にはドローン、広域には有人機や衛星という使い分けが実務の主流になりつつあると報告された。
今日取り上げた中では、やはり空自グローバルホークの行方不明が印象に残りました。大型無人機は「導入すれば終わり」ではなく、日々の運用でトラブルとどう向き合うかが問われる装備だと改めて感じます。小型機を飛ばす私たちも、通信途絶時の対応手順を今一度点検しておきたいところです。皆さんはどう考えますか？ それではまた明日。今日も1日がんばりましょう！
沖縄のように地域ごとに飛行禁止区域の運用が変わる状況では、技能証明そのものの有効期限管理も怠れません。▶ 関連: 技能証明の更新ガイド2026
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本ニュースの編集／監修は一等無人航空機操縦士（基・目・昼・25）で登録講習機関講師・修了審査員のフライトデスクが行いました
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