【完全ガイド】ドローンの飛行空域の確認方法|DIPS2.0の地図とDID・緊急用務空域

DIPS2.0手続きガイド

ドローンを飛ばす場所を決めたら、最初にやることは空域の確認です。

ところがこの作業、地図を1枚見れば終わる話ではありません。

航空法の飛行禁止空域、小型無人機等飛行禁止法のレッド・ゾーンとイエロー・ゾーン、自治体の条例。根拠になる法律が違うので、見るべき場所も、必要な手続きも、違反したときの罰則も別々です。

しかも2026年7月14日に、イエロー・ゾーンの範囲が「おおむね300m」から「おおむね1,000m」に拡大しました。以前の感覚のまま飛ばすと、気づかないうちに違反する可能性があります。

この記事では、飛行前に確認すべき空域を漏れなく洗い出す手順を、根拠条文とあわせて一つずつ整理します。

最初に一番大事なこと飛行空域の確認は「航空法」「小型無人機等飛行禁止法」「条例など」の3層を別々に見る必要があり、DIPS2.0の地図で一度にチェックできるのはこのうち地図化されている範囲だけです。とくに緊急用務空域は、航空法の飛行許可(包括許可を含む)を持っていても飛行できず、飛行開始前の確認が操縦者の義務とされています。

確認すべき空域は3つの層に分かれている

空域の確認でつまずく原因は、ほとんどがここです。「ドローンの飛行禁止区域」とひとまとめに語られますが、中身は根拠法の違う3つの層です。

層 根拠 中身
第1層 航空法 空港等の周辺の空域/地表又は水面から150m以上の空域/人口集中地区(DID)の上空/緊急用務空域
第2層 小型無人機等飛行禁止法 対象施設の敷地・区域の上空(レッド・ゾーン)/その周囲おおむね1,000mの上空(イエロー・ゾーン)
第3層 条例・規則・土地の権利 自治体の条例や公園の規則、立入禁止区域、土地所有者・管理者の許諾

第1層は、国土交通大臣の許可を受ければ飛行できる空域です。第2層は、航空法の許可・承認や機体認証・技能証明を取得していても飛行できません。第3層は航空法の世界の外側にあり、地図に載っていないことも珍しくありません。

ここを混同しやすい第2層の小型無人機等飛行禁止法は、航空法とは完全に別の法律です。都道府県公安委員会への通報が必要で、DIPS2.0での飛行計画の通報では代替できません。国土交通省も2026年7月6日のお知らせで、小型無人機等飛行禁止法の手続は航空法に基づく通報(DIPS2.0)とは別であると明記しています。

最短ルートはDIPS2.0の地図。表示できるエリアの一覧

第1層と第2層の多くは、DIPS2.0の「飛行計画の通報」機能の地図で重ねて確認できます。飛行計画を作る画面がそのまま空域の確認ツールになっているので、ここから始めるのが最短です。

ドローン情報基盤システム操作マニュアル(飛行計画通報機能)には、地図に表示できるエリアが関係法令ごとに整理されています。

法令等 地図に表示できるエリア
航空法 空港等の周辺空域(ヘリポート等の周辺を含む)/人口集中地区/緊急用務空域/有人機離発着エリア/試験飛行届出エリア/リモートID特定区域
小型無人機等飛行禁止法 レッドゾーン/イエローゾーン
その他 条例等で定めるエリア

「有人機離発着エリア」は、ドクターヘリや防災ヘリなどの有人機が離着陸する場所の情報です。航空法上の飛行禁止空域ではありませんが、ここを避けるかどうかで衝突リスクが大きく変わります。

「リモートID特定区域」は、あらかじめ国に届け出た区域で、補助者の配置や区域の範囲の明示などの措置を講じれば、リモートID機能の搭載が免除される飛行を行える場所です。空域規制ではなく、機体側の要件に関わる情報です。

地図を操作する手順

  1. DIPS2.0にログインし、「飛行計画の通報・確認」を開きます。
  2. 飛行計画の作成画面で、検索ボックスに地名や建物名を入力し、候補の一覧から表示したいエリアを選びます。
  3. 地図をドラッグして移動し、ズームイン/ズームアウトで縮尺を合わせます。飛行範囲より1段広めに表示しておくと、境界線との距離が見やすくなります。
  4. 「禁止エリア表示」を押し、一覧のうち確認したいエリアにチェックを入れます。チェックを外すと非表示に戻ります。
  5. 飛ばしたい範囲が、どのエリアとも重なっていないかを目で確認します。重なっていたら、その法令の手続きが必要になります。
  6. 飛行計画を登録(通報)します。他のユーザーの飛行計画と重複している場合は、重複を知らせるメッセージが表示されます。

重複が出たときの選択肢は2つです。重複しないように飛行計画を変更するか、登録したうえで相手のユーザーと「飛行計画調整掲示板」でやり取りして時間や範囲をずらすか、です。

境界ぎりぎりは避ける地図で見た境界線と現地の位置は、GPSの誤差や地図の縮尺の分だけずれます。境界から数十メートルのところに飛行範囲を置くと、風に流された瞬間に越えてしまいます。講習で飛行計画を一緒に作っていると、境界線にぴったり接するように範囲を引く方が少なくありません。余白を取る前提で場所を選んだほうが、あとの手続きも判断も楽になります。

空港等の周辺の空域 ― 制限表面と、8空港の例外

教則第5版は、航空法に基づき原則として飛行が禁止されている「空港等の周辺の空域」を次のように定義しています(3.1.2(2)1)a.)。

空港やヘリポート等の周辺に設定されている進入表面、転移表面若しくは水平表面又は延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域、(進入表面等がない)飛行場周辺の、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域である。

ここで出てくる6つの面は「制限表面」と呼ばれ、航空機が安全に離着陸するために障害物を置かない空間として航空法が設定しているものです。重要なのは、6つすべてがどの空港にもあるわけではないという点です。

区分 制限表面 役割
全ての空港に設定 進入表面 進入の最終段階及び離陸時における航空機の安全を確保する
全ての空港に設定 水平表面 空港周辺での旋回飛行等低空飛行の安全を確保する
全ての空港に設定 転移表面 進入をやり直す場合等の側面方向への飛行の安全を確保する
一部の空港で指定可 円錐表面 大型化・高速化により旋回半径が増大した航空機の旋回飛行等の安全を確保する
一部の空港で指定可 延長進入表面 精密進入方式による航空機の最終直線進入の安全を確保する
一部の空港で指定可 外側水平表面 航空機が最終直線進入を行うまでの経路の安全を確保する

下段の3つを指定できるのは、東京(羽田)・成田・中部・関西国際空港、および政令空港(釧路・函館・仙台・大阪国際・松山・福岡・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・那覇の各空港)です。

該当しても、必ず許可が必要とは限らない

空港等の周辺の空域は、円や四角で区切られているのではなく、滑走路から離れるほど高くなる斜面として設定されています。つまり「この場所で飛ばせるのは地上から何メートルまでか」という高さの話になります。

国土交通省の資料「地表又は水面から150m以上の空域での飛行/空港等周辺の空域での飛行」は、確認の順序をこう示しています。

  1. 国土地理院の地理院地図にある「空港等の周辺の空域(航空局)」で、飛行場所が該当するかを確認します。
  2. 該当する場合は、その空港等の設置管理者に「制限高さ(飛行可能な高さ)」を問い合わせます。
  3. 「制限高さ」>「土地の標高」+「飛行高度」であれば、飛行許可申請は不要です。
  4. 制限高さを超える飛行が必要な場合は、空港等の管理者の了解を得たうえで、飛行許可申請を行います。
8空港は例外航空機の離着陸が頻繁に実施される新千歳空港・成田国際空港・東京国際空港・中部国際空港・関西国際空港・大阪国際空港・福岡空港・那覇空港では、進入表面等の上空の空域に加えて、進入表面若しくは転移表面の下の空域、または空港の敷地の上空の空域も飛行禁止空域です(教則第5版 3.1.2(2)1)a.)。制限高さを下回っていても飛行できません。

150m以上の空域 ― 海抜ではなく「直下からの高度差」

教則第5版 3.1.2(2)1)c. の記述がそのまま答えになります。

「高度150メートル以上の飛行禁止空域」とは、海抜高度ではなく、無人航空機が飛行している直下の地表又は水面からの高度差が150メートル以上の空域を指す。このため、山岳部などの起伏の激しい地形の上空で無人航空機を飛行させる場合には、意図せず150メートル以上の高度差になるおそれがあるので注意が必要である。

基準は対地高度です。離陸地点から見た機体の高度が100mでも、谷に向かって水平に飛べば直下の地表との差は150mを超えます。機体の表示高度は離陸地点基準であることが多いため、地形の起伏がある場所では地図の等高線まで見ておく必要があります。

150m以上を飛ばす場合は、その空域を管轄する管制機関と事前に調整したうえで、飛行許可申請を提出します。進入管制区内であれば所管する空港管制機関、民間訓練試験空域内であれば航空交通管理センターが調整先です。管制機関の了解を得ただけでは、許可を受けたことにはなりません。

200mという数字と混同しない航空交通管制区は「地表又は水面から200メートル以上の高さの空域のうち国が指定した空域」です(教則第5版 3.1(3)6)a.)。無人航空機の飛行が原則禁止される150mとは別の基準で、学科試験でも入れ替えて出題されやすい箇所です。

人口集中地区(DID)― 適用されているのは令和2年国勢調査の結果

教則第5版 3.1.2(2)1)d. は、人口集中地区をこう説明しています。

「人口集中地区(DID:Densely Inhabited District)」は、5年毎に実施される国勢調査の結果から一定の基準により設定される地域であり、現在は令和2年の国勢調査の結果に基づく人口集中地区が適用されている。ただし、都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号の工業専用地域内の区域において、無人航空機を飛行させる場合には、DID に係る許可手続き等が不要である。

工業専用地域の除外は、教則第5版で追記された改正点です。ただし不要になるのはDIDを理由とする許可だけで、同じ場所で夜間飛行や目視外飛行をするなら、その承認は別途必要です。

DIDの確認先は3つ

  • DIPS2.0の地図:飛行計画を作りながら確認できます。飛行計画の重複確認まで同じ画面で済みます。
  • 地理院地図(国土地理院):人口集中地区のレイヤを重ねて表示できます。空港等の周辺の空域(航空局)も同じ地図で確認できるので、第1層をまとめて見るのに向いています。
  • jSTAT MAP(地図で見る統計):総務省統計局の統計地図です。DIPS2.0のマニュアルからもリンクされています。
境界は町丁単位で引かれていないDIDの境界は基本単位区をもとに設定されるため、道路や河川と一致しないことがよくあります。「この道の向こう側はDIDではない」と見た目で判断せず、必ず地図のレイヤで境界線を確認してください。
次の切り替わりについて2026年10月時点で、総務省統計局の人口集中地区境界図に掲載されているのは平成27年と令和2年の2つで、令和7年国勢調査に基づく人口集中地区は公表されていません。公表の時期については確認が取れなかったため、本記事では書きません。切り替わるとDIDの範囲が変わる場所が出ますので、総務省統計局および国土交通省の最新情報をご確認ください。

緊急用務空域 ― 許可があっても飛べない。毎回確認する

飛行空域の確認で、唯一「毎回・飛行直前に」見なければならないのがこれです。範囲が固定されておらず、災害等の規模に応じてその都度指定されます。

教則第5版 3.1.2(2)1)b. の記述です。

国土交通省、防衛省、警察庁、都道府県警察又は地方公共団体の消防機関その他の関係機関の使用する航空機のうち捜索、救助その他の緊急用務を行う航空機の飛行の安全を確保するため、国土交通省が緊急用務を行う航空機が飛行する空域(緊急用務空域)を指定し、この空域では、原則、無人航空機の飛行が禁止される(重量100グラム未満の模型航空機も飛行禁止の対象となる)。

押さえるべき点は3つです。

  1. 公示は国土交通省のホームページとX(旧Twitter)で行われます。
  2. 飛行を開始する前に、当該空域が緊急用務空域に該当するか否かの別を確認することが義務付けられています。
  3. 空港等の周辺の空域、150m以上の空域、人口集中地区の上空の飛行許可があっても、緊急用務空域を飛行させることはできません。包括許可も同じです。

さらに、重量100グラム未満の模型航空機も飛行禁止の対象です。航空法上の無人航空機に当たらないトイドローンだから関係ない、という理解は誤りです。

確認先は、国土交通省「無人航空機の飛行ルール」のページにある「緊急用務空域の公示」欄です。本記事の執筆時点では指定はありませんでしたが、指定は災害発生時に突然行われます。飛行当日に見るのが前提です。

現場での対応緊急用務関係機関から周知や呼びかけがあった場合は、速やかに指示に従う必要があります。災害地域では捜索・救助の有人機が低高度を飛ぶ可能性があるため、国土交通省は飛行を控えるよう求めています。

飛行自粛要請空域 ― 規制ではないが、確認して対応する

教則第5版 3.2.4 には、法令による規制ではないものの、確認が求められる空域が1つ書かれています。

法令等に基づく規制ではないが、警備上の観点等から警察などの関係省庁等の要請に基づき、国土交通省が無人航空機の飛行自粛を要請することがある。飛行自粛要請空域が設定される場合には国土交通省のホームページ・X(旧 Twitter)にて公示するため、無人航空機の操縦者は、飛行を開始する前に、当該空域が飛行自粛要請空域に該当するか否かの別を確認し、その要請内容に基づき適切に対応すること。

公示先は緊急用務空域と同じです。緊急用務空域を確認するついでに同じページで見られますので、確認作業としては1回で済みます。

小型無人機等飛行禁止法 ― 2026年7月14日に1,000mへ拡大

ここが2026年の最大の変更点です。「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律」(令和8年法律第47号)が令和8年6月24日に公布され、同年7月14日に施行されました。

警察庁の説明によれば、改正の主な内容は、対象施設周辺地域として指定すべき範囲を対象施設の敷地・区域及びその周囲おおむね1,000mに拡大することです。改正前は「おおむね300m」でした。恒常指定の485施設については、指定告示が令和8年7月3日に公布され、同月14日から施行されています。

区分 範囲 違反した場合の罰則
レッド・ゾーン 対象施設の敷地・区域の上空 1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
イエロー・ゾーン その周囲おおむね1,000mの上空 6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金

イエロー・ゾーンでの飛行は、改正で直罰化されました。以前は警察官等の退去命令に従わなかった場合に罰則が適用される仕組みでしたが、現在は飛ばした時点で罰則の対象です。なお、ここでいう拘禁刑は小型無人機等飛行禁止法の罰則であり、航空法の罰則は教則第5版でも懲役のままです。

対象施設

教則第5版 3.2.1 が挙げる対象施設は次のとおりです。

  • 国の重要な施設等:国会議事堂、内閣総理大臣官邸、最高裁判所、皇居等/危機管理行政機関の庁舎/対象政党事務所/天皇又は内閣総理大臣の所在する施設であって、国内要人が出席する行事会場等
  • 外国公館等(外務大臣指定):外国公館、国際機関の事務所等/外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のために使用される会議場施設等
  • 防衛関係施設(防衛大臣指定):自衛隊施設/在日米軍施設
  • 空港(国土交通大臣指定):新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港
  • 原子力事業所(国家公安委員会指定)

最後の2つは教則第5版で追記された項目で、外国要人の来日等に伴って一時的に対象施設が追加されることもあります。一時指定の施設は警察庁や外務省のホームページで公示されます。

また、対象となる機器は航空法の「無人航空機」より広く、大きさや重さにかかわらず小型無人機が対象です。100グラム未満のものも含まれ、気球・ハンググライダー・パラグライダー等の特定航空用機器も対象になります。

飛行禁止の例外と、通報の手続き

例外は次の3つに限られており、航空法に基づく飛行の許可・承認や機体認証・技能証明を取得していても、例外に当たらなければ飛行させることはできません。

  1. 対象施設の管理者又はその同意を得た者による飛行
  2. 土地の所有者等又はその同意を得た者が当該土地の上空において行う飛行
  3. 国又は地方公共団体の業務を実施するために行う飛行

ただし、対象防衛関係施設および対象空港の敷地又は区域の上空(レッドゾーン)では、2と3であっても対象施設の管理者の同意が必要です(実質的に1の飛行のみ)。

そして例外に当たる場合でも、対象施設及びその周囲おおむね1,000mの周辺地域の上空で飛行させるなら、都道府県公安委員会等への通報が必要です。警察庁が示す通報手続は次のとおりです。

項目 内容
提出先 対象施設周辺地域を管轄する警察署(警察署を経由して都道府県公安委員会へ)。e-Gov電子申請によるオンライン通報も可能
期限 飛行を開始する48時間前まで
添付書類 飛行区域を示す地図/施設の管理者等の同意を得て飛行する場合はその同意書面の写し/国や地方公共団体の委託を受けて飛行する場合は委託を証明する書面の写し/機器の写真(航空法の規定により登録記号が表示されている機器は不要)
追加の提出先 皇居又は赤坂御用地周辺は皇宮警察本部長へ/海域を含む場合は管区海上保安本部長へ/対象防衛関係施設・対象空港は当該施設の管理者へ

災害など緊急やむを得ない場合は、飛行開始直前までに警察署へ口頭で通報できます。ただしこの場合も、施設管理者等の同意は事前に得ておく必要があります。

DIPSの地図データについて国土交通省は2026年7月6日のお知らせで、DIPS内のイエローゾーンのデータ入替作業を開始したこと、7月14日以降の飛行計画は新しいイエローゾーンと重複する可能性があることを案内しています。改正前に作った繰り返しの飛行計画をそのまま使っている場合は、範囲を見直してください。

条例・公園の規則・土地の管理者 ― 地図に出ない規制

第3層です。教則第5版 5.1 の「地域情報の収集」は、飛行前の確認項目としてこう書いています。

地域によっては、地方公共団体により無人航空機の飛行を制限する条例や規則が設けられていたり、立入禁止区域が設定されていたりする場合があることから、緊急用務空域や飛行自粛要請空域の情報も含め飛行予定地域の情報を収集する。

都市公園や河川敷、海水浴場などは、自治体の条例や管理規則でドローンの使用を禁止している例が多くあります。DIPS2.0の地図にも「条例等で定めるエリア」を表示する機能はありますが、すべての自治体のすべての規制が網羅されている保証はありません。

加えて、離着陸させる土地には必ず所有者・管理者がいます。航空法上は問題のない場所でも、無断で立ち入れば別の問題になります。

  • 飛行場所の自治体名で「ドローン 条例」「ドローン 禁止」を検索し、公式サイトの案内を確認する
  • 公園・河川敷・港湾・海岸なら、管理者(自治体の公園課、河川事務所、港湾管理者など)に問い合わせる
  • 私有地であれば、土地の所有者または管理者の許諾を得る

よくある誤解の整理

よくある理解 実際
150mは海抜高度で判断する 海抜高度ではなく、無人航空機の直下の地表又は水面からの高度差が基準(教則第5版 3.1.2(2)1)c.)
包括許可があれば緊急用務空域も飛べる 空港等周辺・150m以上・人口集中地区の飛行許可があっても、緊急用務空域は飛行できない
技能証明と機体認証があればイエロー・ゾーンも飛べる 小型無人機等飛行禁止法は別の法律。航空法の許可・承認や機体認証・技能証明があっても飛行できない
100グラム未満のトイドローンは空域を気にしなくてよい 緊急用務空域は100グラム未満の模型航空機も対象。小型無人機等飛行禁止法は大きさや重さにかかわらず対象
工業専用地域なら手続きは全部不要 不要になるのはDIDを理由とする許可のみ。夜間飛行や目視外飛行の承認は別途必要
空港の周辺は一律に飛行禁止 制限高さを超えなければ飛行許可申請は不要。ただし8空港は進入表面等の下の空域・敷地上空も禁止
制限表面は6種類すべてどの空港にもある 全ての空港に設定されるのは進入表面・水平表面・転移表面の3つ。残り3つは一部の空港で指定されるもの
DIPS2.0の地図に出なければどこでも飛ばせる 条例・管理規則・土地の権利は地図に載らないことがある。自治体と管理者への確認が必要
イエロー・ゾーンはおおむね300m 2026年7月14日施行の改正でおおむね1,000mに拡大。イエロー・ゾーンでの飛行も直罰化された

飛行前の空域確認チェックリスト

現場に出る前に、上から順に消していける形に並べました。

  • DIPS2.0の地図で飛行範囲を表示し、「禁止エリア表示」で全エリアにチェックを入れて重なりを確認した
  • 空港等の周辺の空域に該当する場合、空港等の設置管理者に制限高さを確認し、「制限高さ」>「土地の標高」+「飛行高度」であることを確かめた
  • 8空港(新千歳・成田国際・東京国際・中部国際・関西国際・大阪国際・福岡・那覇)の周辺でないことを確認した
  • 飛行経路の直下の地形を確認し、対地高度が150mを超えないことを確かめた
  • 人口集中地区の境界を地図のレイヤで確認した(見た目の市街地では判断していない)
  • 飛行当日に、国土交通省のホームページで緊急用務空域の指定の有無を確認した
  • 同じページで飛行自粛要請空域の設定の有無も確認した
  • レッド・ゾーン/イエロー・ゾーンに該当する場合、48時間前までに通報書を提出した
  • 飛行場所の自治体の条例・管理規則を確認した
  • 離着陸場所の土地所有者・管理者の許諾を得た
  • DIPS2.0に飛行計画を通報し、他機との重複がないことを確認した
ここは毎回変わるこの11項目のうち、場所が決まれば固定されるのは上の5つです。緊急用務空域と飛行自粛要請空域、他機の飛行計画は毎回変わります。同じ場所で繰り返し飛ばす現場でも、この3つだけは当日に見る習慣にしておくと取りこぼしません。

まとめ

飛行空域の確認は、DIPS2.0の地図を開くところから始めるのが最短です。航空法の飛行禁止空域と小型無人機等飛行禁止法のレッド・ゾーン/イエロー・ゾーンを、1枚の地図に重ねて見られます。

そのうえで、地図だけでは終わらない部分が3つあります。空港等の周辺は制限高さを管理者に問い合わせる必要があること、緊急用務空域と飛行自粛要請空域は飛行当日に国土交通省のホームページで見るしかないこと、条例と土地の権利は地図に載らないことがあること。この3つです。

2026年は制度が動いた年でした。7月14日に教則第5版が適用され、同じ日に小型無人機等飛行禁止法の改正が施行されてイエロー・ゾーンがおおむね1,000mに拡大し、イエロー・ゾーンでの飛行も直罰化されています。以前の300m前提で引いた飛行計画が残っていないか、この機会に見直しておくことをおすすめします。

ご注意本記事は、無人航空機の飛行の安全に関する教則 第5版(公布 令和8年7月7日/適用 令和8年7月14日)、国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続」および「無人航空機の飛行ルール」(2026年10月21日付お知らせまでを確認)、ドローン情報基盤システム操作マニュアル(飛行計画通報機能)、警察庁「小型無人機等飛行禁止法に関する警察からのお知らせ」および「通報手続の概要」、総務省統計局「人口集中地区都道府県別境界図」に基づく解説です。制度は改正されることがあります。手続きの前に必ず国土交通省およびDIPS2.0の最新情報をご確認ください。
あわせて読む

空域の確認が終わったら、次は手続きです。許可・承認が必要になった場合の申請方法はDIPS2.0 飛行許可・承認申請ガイドにまとめています。

そもそも自分の飛行がどのカテゴリーに当たるのかを整理したいときは飛行カテゴリーⅠ・Ⅱ・Ⅲの区分を、補助者なしの目視外飛行を検討している場合はレベル3.5飛行ガイドをご覧ください。

DIPS2.0の画面で詰まったときはDIPS2.0で困った集25選に実例を集めてあります。機体の登録がまだの方はDIPS2.0 機体登録ガイドから。

この記事で扱った150mの基準、緊急用務空域、工業専用地域の除外、イエロー・ゾーンの拡大は、いずれも学科試験で問われる論点です。理解度の確認には教則第5版チェック20問(無料)をお使いください。

登録講習機関講師 フライトデスク 監修

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