【日刊ドローンニュース】NTTデータが認定USPを取得、テラドローンはJAXAの有人機サブシステム開発を落札|2026/9/29①

日刊ドローンニュース

☀️ おはようございます。今朝は雨が降ったりやんだりの空模様で、気温は20℃前後と涼しく、湿度の高い朝です。日中は雨脚が強まる時間帯もあるようなので、外出や屋外作業の予定がある方は傘と足元の備えを忘れずに。

秋雨の一日ですが、ドローン業界は制度・運航管理の分野で動きが続いています。今日は、低高度空域の運航管理を担う事業者の広がりと、ドローン電池の国内供給をめぐる米国の動きを中心にお伝えします。

📌 今日のハイライト
NTTデータが国土交通省航空局の「認定USP」を取得し、飛行計画の調整や空域情報の提供といった運航管理サービスを担う事業者に加わりました。あわせてテラドローンがJAXA公募の有人機サブシステム開発を落札しており、有人機と無人機の共存に向けた仕組みづくりが具体化しています。

📋 【国内制度】 NTTデータが国交省の「認定USP」を取得、運航管理サービスを提供へ

NTTデータは、国土交通省航空局から無人航空機運航管理サービスプロバイダ(認定USP)の認定を受けたと発表しました。同制度は2026年3月に施行されたもので、同社は運航管理基盤「airpaletteUTM」を使い、飛行計画の通報・調整支援、空域情報のリアルタイム提供、飛行データの蓄積・分析を行います。KDDIスマートドローンも同日に認定を受けています。同社はDIPSの開発・保守を受託してきた実績があり、物流やインフラ点検、災害対応への広がりを見込んでいます。

🔗 ドローンジャーナル

🎙️ 操縦士の視点:同じ空域を複数の機体が飛ぶ場面では、飛行計画をどの運航管理サービスに載せるかが実務の関心事になりそうです。事業者側の選択肢が増えるのは歓迎ですが、現場としては機体・アプリとの対応範囲や、通報の手順が変わらないかを個別に確認しておくのが安全でしょう。

📋 【国内制度】 テラドローン、JAXA公募の「有人機サブシステム【地上部】」開発を落札

テラドローンは、JAXAが公募した「災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術」のうち、有人機サブシステム(地上部)の開発業務を落札しました。同一空域でヘリコプターなど有人機と無人機が安全に運用できるよう、地上側から支援する仕組みを作る案件です。これまで同社は無人機側の「運航者サブシステム」を進めてきましたが、今回の受注で有人機側の機能にも領域を広げます。

🔗 ドローンジャーナル

🎙️ 操縦士の視点:災害時は救助ヘリとドローンが同じ空を使う場面が現実に起こります。無人機側だけでなく有人機側の情報連携が整えば、調整の負担は減るはずです。ただ、現場では最終的に目視と無線での確認が要る場面も残るため、仕組みに頼り切らない運用計画が引き続き大切だと感じます。

🌐 【規制・技術・市場】 米国防総省、Amprius社に最大7500万ドル ドローン用電池の国内生産を拡大

米国は、EV用電池ラインをドローン向け高エネルギー密度セルの生産ラインへ転換するため、Amprius社に最大7500万ドルを支給すると発表しました。転換後の年産能力は1200万セル、完了は2028年初めの計画で、総事業費は約1億ドルとされています。狙いは、国防権限法に基づく国内調達要件を満たす電池の供給源を増やすことです。同社は500Wh/kgの第2世代SiCoreセルも発表しています。

🔗 DroneLife

🎙️ 操縦士の視点:機体の飛行時間は、結局のところ電池のエネルギー密度に大きく左右されます。供給網の話に見えて、将来は運用側の機体選びや保守部品の入手性にも波及しうる論点です。ただし量産は2028年ごろの計画なので、当面の運用が変わるとは考えにくいところです。

🛩️ 【大型・UAM】 Skyportsとラスアルハイマ交通局、4拠点のバーティポート網の計画を確定

報道によると、Skyportsとラスアルハイマ(UAE)の交通局は9月28日、4か所のバーティポートで構成する先進エア・モビリティ網の計画をまとめました。同首長国では先日、中国AridgeのeVTOL実証向けに規制サンドボックスが設けられたばかりで、機体の実証と離着陸拠点の整備が並行して進む形です。

🔗 Urban Air Mobility News

🎙️ 操縦士の視点:eVTOLは機体の認証ばかりが注目されがちですが、離着陸場・充電・運航管理がそろって初めて運航が成り立ちます。拠点の整備が先行する地域は、運航ルールの実例を蓄積する場にもなるので、制度設計の参考として追いかける価値があると思います。

🛡️ 【軍事・防衛】 ロシアのドローン攻撃でウクライナ最大手通信会社Kyivstar本社が被弾

報道によれば、ロシア軍のドローン攻撃でウクライナ各地の民間人5人が死亡し、同国最大の携帯電話会社Kyivstarの本社も被害を受けました。一方、ロシア国防省は一晩で254機のウクライナ側ドローンを撃墜したと発表しています。双方の主張は独立に確認されておらず、被害の全容は今後の報道を待つ必要があります。

🔗 The Washington Times

🎙️ 操縦士の視点:通信事業者への攻撃は、ドローンが軍事施設だけでなく社会インフラを狙う手段になっていることを示します。民間の運航者にとっては、通信・測位の途絶を想定した帰還設定やバックアップ手順の見直しを考えるきっかけになるかもしれません。

🛡️ 【軍事・防衛】 JISDA、ウクライナ調査に基づく「ドローン戦時代の戦術医療」報告書を公開

日本技術安全保障戦略機構(JISDA)は、約3年に及ぶウクライナ現地調査をもとにした報告書「前線知レポート vol.2」を公開しました。無人機が普及した前線では衛生兵が負傷者に近づけず、後送も難しくなっていると指摘しています。対策として、自己救護・相互救護、遠隔支援、無人補給の連携、全隊員への訓練などを挙げ、島しょ部の多い日本の条件に即した検討が要るとしています。

🔗 ドローンジャーナル

🎙️ 操縦士の視点:無人補給や遠隔支援は、災害医療でもドローンが担う可能性のある領域です。軍事の教訓がそのまま民間に当てはまるわけではありませんが、離島や山間部で救護資材を運ぶ運用を考える際の論点整理には役立つでしょう。

🚁 【民生・商用】 Draganfly、米有力投資ファンドとUnusual Machinesから1000万ドルを調達

ドローン開発のDraganflyは、米国の有力投資ファンドと、米ドローン供給企業のUnusual Machinesから合計1000万ドルを調達したと報じられました。米国では国産ドローンと部品の調達を重視する流れが強まっており、資金は国内の製造・供給網を持つ企業に向かいやすくなっています。調達資金の具体的な使途は、発表資料で確認する必要があります。

🔗 Stockhouse

🎙️ 操縦士の視点:海外メーカーの資金調達は、数年後に国内で選べる機体や部品の顔ぶれを左右することがあります。運用者の立場では、機体の継続的なサポート体制や保守部品の供給が続くかどうかを、導入前に確認する習慣をつけたいところです。
💬 今日の一言
今日は運航管理サービスの認定事業者が増えたことが印象に残りました。制度が整うほど、飛行計画の出し方や情報の受け取り方は現場の運用に直結してきます。仕組みが増えるのは心強い反面、どのサービスが自分の運用に合うのかを見極める目も必要になりそうです。皆さんはどう考えますか? それではまた明日。今日も1日がんばりましょう!

運航管理や空域情報の広がりを受けて、技能証明の更新の流れも整理しておくと安心です。▶ 関連: 無人航空機操縦者技能証明の更新ガイド【2026年版】

うっかり期限を過ぎた場合の対応も、あらかじめ知っておきたいところです。▶ 関連: 技能証明の失効と再取得について

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本ニュースの編集/監修は一等無人航空機操縦士(基・目・昼・25)で登録講習機関講師・修了審査員のフライトデスクが行いました

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