【日刊ドローンニュース】米、ドローン輸入に最大100%関税|2026/8/15①

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☀️ おはようございます。今朝の東京は24℃前後の曇り空で、蒸し暑さは残るものの朝のうちは強い日差しが少なく、時おりぱらつく程度の雨に注意したい体感です。

お盆休みも終盤に差しかかり、行楽地では夏の疲れが出やすい時期ですね。本日は国内の新着ニュースがやや少なめだった一方、海外では米国の大型関税措置や軍事・大型機体をめぐる動きが相次ぎました。

📌 今日のハイライト
本日最大の動きは、米国政府が発動したドローン輸入への最大100%の関税です。安全保障を理由に大型機や高機能機を狙い撃ちする内容で、日本を含む同盟国からの製品にも15%が課され、機体選定やコスト計算に影響し得る一日となりました。

🌐 【規制・技術・市場】 米政権、ドローン輸入に最大100%の関税 日本は15%対象

トランプ政権は8月14日、外国製ドローンと部品の輸入に関税を課す大統領令を発表した。最大離陸重量25kg超や熱画像機能を備える大型機・高機能機には100%、小型機には25%の関税を課し、9月3日の発効を予定する。EU・日本・韓国・台湾など同盟国からの製品には15%、英国製には10%が適用される。国家安全保障上の脅威への対処と国内産業育成が理由とされ、昨年12月のFCC「被覆対象リスト」指定に続く一手となった。

🔗 Commercial UAV News

🎙️ 操縦士の視点:登録講習機関で使う実技用の機体には海外製が多く、輸入コストの上昇は日本の講習費用にも間接的に波及するかもしれません。教材や機体調達を海外メーカーに依存している事業者は、今回の措置が直接の関税対象でなくても、部品供給網の変化には注意しておいたほうがよさそうです。

🛡️ 【軍事・防衛】 米軍のMQ-9リーパー、対イラン作戦で約25%を喪失

米当局者3人の話として、米軍は対イランの作戦で少なくとも45機のMQ-9リーパーを喪失したと報じられた。保有機の約25%に相当し、1機30〜50億円規模のセンサー・武装を搭載する機体だけに損失額は大きい。偵察・精密攻撃の主力を担ってきた機体の消耗ペースは、今後の無人機調達計画にも影響しそうだ。

🔗 The Washington Post

🎙️ 操縦士の視点:MQ-9のような大型・高価格帯の軍用機であっても、実戦では消耗が避けられない現実を示す事例です。修了審査員として教える範囲とは直接関係しませんが、「高価・高性能なら安全」ではなく運用環境に応じた損耗リスクを織り込む発想自体は、民間の運航管理にも通じるところがあると感じます。

🛡️ 【軍事・防衛】 米ペンシルベニア州兵、対ドローン戦術の訓練拠点に

ペンシルベニア州兵の拠点フォート・インディアンタウン・ギャップが、国防総省の「ドローン優越」プログラムの主要訓練拠点に選ばれた。同州兵は「ドローン・ガントレット」で選定された11機種についてメーカーから訓練を受け、他部隊への指導役を担う。3Dプリント製の標的機を使い、散弾銃による低コストな迎撃訓練も実施している。

🔗 DRONELIFE

🎙️ 操縦士の視点:FPV機を主対象にした訓練拠点が整備される流れは、小型ドローンの脅威が実戦レベルで現実化していることの表れです。国内の対ドローン対策は検知・妨害が中心ですが、海外の訓練体系を見ると、将来的には運航者側にも機体を「見分ける」知識が求められる場面が増えるかもしれません。

🛩️ 【大型・UAM】 フロリダ州、SunTrax施設でeVTOL実証を年内開始へ

フロリダ州運輸局は、775エーカーの実験施設「SunTrax」で年内にeVTOL(空飛ぶクルマ)の飛行試験を始める計画を明らかにした。エンブリー・リドル航空大学やポーク州立大学と連携し、パイロットや整備士の養成プログラムも構築する。デサンティス知事は幹線道路の渋滞緩和を主目的に掲げ、医療搬送や災害対応への応用も視野に入れる。

🔗 FOX 13 News

🎙️ 操縦士の視点:eVTOLの実証は機体単体の性能だけでなく、パイロットや整備士の養成体制とセットで語られる段階に入っています。日本でも東京都のプロジェクトなどで同様の動きがありますが、資格制度と人材育成をどう両立させるかは、無人航空機の資格を教える立場からも注目しているテーマです。

🌐 【規制・技術・市場】 Insta360とDJI、米市場で明暗 規制の壁がシェアを左右

中国・深圳の2社が対照的な道を歩んでいる。Insta360は360度カメラ新製品「X6」を699.99ドルで米国発売した一方、DJIは同型の新製品「Osmo 360 II」を中国・香港で発表したものの米国投入時期を明らかにしていない。DJIは昨年12月に米連邦通信委員会(FCC)の「被覆対象リスト」に指定され、新規の型式認証が受けられない状態が続いている。

🔗 DRONELIFE

🎙️ 操縦士の視点:カメラ製品の話ではありますが、FCC規制の対象範囲は今後ドローン本体の認証にも波及し得ます。国内で海外製機体を選定する際も、対象国の規制動向によって将来のアップデートやサポートが止まるリスクは、購入前に確認しておきたいポイントの一つでしょう。

📐 【測量】 チリのグリーン水素開発、10万ヘクタール超をドローン測量

チリの地理空間企業Geo4Dは、SimActive社の写真測量ソフト「Correlator3D」を使い、パタゴニアの遠隔地10万ヘクタール超をマッピングした。Phase One製の高解像度航空撮影システムで取得した画像から正射画像・数値地形モデル・等高線を生成し、グリーン水素開発の計画立案に活用する。同社CEOは、画像の対応が難しい条件下でも精度の高い成果物を得られたとコメントしている。

🔗 DRONELIFE

🎙️ 操縦士の視点:10万ヘクタール規模の測量は、有人測量では現実的な工期に収まりません。国内でも太陽光・風力・水素などのエネルギー開発用地調査でドローン測量の引き合いは増えており、二等技能証明を活かせる典型的な現場の一つとして、今後さらに需要が伸びる分野だと感じます。
💬 今日の一言
今日取り上げた中では、米国の関税措置がやはり印象的でした。安全保障を理由にした大型機の締め出しは分かりやすい一方、同盟国製品にまで15%の関税をかける判断は、国際的なサプライチェーンの分断を一段と進めそうです。皆さんはどう考えますか? それではまた明日。今日も1日がんばりましょう!

海外の軍事・大型機動向を追う中で、資格面から「一等でできること」を整理しておくと理解が深まります。▶ 関連: 一等無人航空機操縦士でできること

資格取得の難易度をあらためて確認したい方はこちら。▶ 関連: 無人航空機操縦士の資格取得難易度

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本ニュースの編集/監修は一等無人航空機操縦士(基・目・昼・25)で登録講習機関講師・修了審査員のフライトデスクが行いました

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