【日刊ドローンニュース】EASAが2025年のドローン事故39件を集計、ヒューストンは対ドローン助成に応募|2026/11/8①

日刊ドローンニュース

☀️ おはようございます。今朝の東京は曇り空で、午前6時ごろの気温は11℃前後、北北西の風が3m/sほどです。日中は晴れ間が出て、最高気温は17〜18℃になる見込みで、朝晩は冷え込みます。

明日9日は関東で雨の予報が出ており、週明けの飛行計画には注意が必要です。さて、今日は週末で国内の新着が少なく、欧米の安全統計や規制の動きが中心になりました。

📌 今日のハイライト
EASAが2025年の欧州域内のドローン事故・重大インシデントを39件と集計し、2024年の26件から増えました。ヒューストン市は対ドローン装備の連邦助成に応募し、DJIをめぐる米国の規制は2029年まで続くとの見方も出ています。

🎥 【空撮】 レッドクリフ、万博記念公園で500機のドローンショー 上野でも11/7・8に実施

レッドクリフは11月7日・8日の2日間、大阪府吹田市の万博記念公園もみじ川芝生広場で開かれる「たくろう万博」で、500機によるドローンショーを実施します。イベントのフィナーレを飾る演出で、観覧にはイベント入場券が必要です。同社は同じ週末に東京・上野の「Peace of Light」でもショーを行い、11月20日にはJR大阪駅前「うめきたの森」の開園を祝うショーも控えています。天候によっては中止や内容変更の可能性があります。

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🎙️ 操縦士の視点:同じ事業者が複数会場を並行して回す週末は、機体と人員の運用管理がそのまま安全に直結します。ショーは特定飛行の許可・承認や第三者の立入管理が前提ですから、観客として見るときも、立入禁止区画や中止判断の基準がどう周知されているかに目が行きます。

🌐 【規制・技術・市場】 EASA安全レビュー、2025年の欧州ドローン事故・重大インシデントは39件

欧州航空安全機関(EASA)の年次安全レビューによると、2025年にEU加盟国などで報告されたドローンの事故と重大インシデントは39件でした。内訳は死者を伴わない事故27件と重大インシデント12件で、2024年の26件、2023年の24件から増えています。最も多い区分は飛行中の制御喪失で、システム・部品の故障は4件に増えました。有人機が絡んだ事案は6件で、割合は前年の38%から15%に下がっています。ただしUAS側の報告義務は他の分野より限定的で、一部は任意報告に頼るため、数字は今後修正される可能性があります。

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🎙️ 操縦士の視点:件数の増加は、機体が増えた分と報告が進んだ分の両方を含むはずで、単純に危険になったと読むのは早計です。それでも制御喪失が最多という点は、実技の現場で日常点検とフェールセーフ設定の確認を省かない理由として、受講者に伝えやすい材料になります。

🛡️ 【軍事・防衛】 ヒューストン市議会、対ドローン装備の連邦助成への応募を一括採決で承認

米テキサス州ヒューストンの市議会は、FEMA(連邦緊急事態管理庁)の対ドローン助成に応募する議案を、47件の一括議案の1件として可決しました。助成の対象は、レーダーや電波方向探知機、カメラ、音響センサー、Remote ID受信機といった探知装置と、妨害・乗っ取り型の無力化装置です。ただし可決したのは申請であって購入ではなく、運用ルールはまだ策定中です。連邦法上、妨害装置を扱えるのは認定を受けた法執行機関に限られます。州の申請は11月16日までにFEMAへ提出され、採択は12月10日の見込みです。

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🎙️ 操縦士の視点:探知と無力化では、法的な位置づけが大きく異なります。操縦者側の実務としては、Remote IDを正しく発信し、イベント周辺の飛行制限を事前に確認することが、誤認や摩擦を避ける最も確実な手段だと考えます。

🌐 【規制・技術・市場】 DJIの米国規制は中間選挙後も続くのか 2029年までの見通しを論じる論説

DroneXLの編集者による論説は、民主党が中間選挙で議席を伸ばしても、DJIをめぐる米国の制限は2029年1月まで解けにくいと論じています。FCCは2025年12月22日にDJIをCovered Listに加え、それ以降に発売された機種の認可を止めました。解除には新しい法律か、拒否権を覆す3分の2の賛成が必要で、行政側の判断で個別機種を認める道もあるものの、国防総省はDJIの申立てに反対しているとされます。なお、2025年12月より前に認可された機種は引き続き販売・使用でき、ファームウェア更新の猶予も2029年まで延長されました。これは筆者の見立てを含む論説で、確定した予測ではありません。

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🎙️ 操縦士の視点:米国の話ですが、機体の調達先が政策で左右されるリスクは日本の事業者にも他人事ではありません。特定メーカー一本に業務を寄せすぎず、機体更新のタイミングで代替機の検討を進めておくのが、現実的な備えだと思います。

🚁 【民生・商用】 テキサス州キルゴア消防、熱赤外ドローンで行方不明の高齢女性を発見

米テキサス州ラスク郡で11月4日、自宅を出て行方不明になった認知症の高齢女性を、キルゴア消防署のドローンが見つけました。消防署長補佐に当たる防火責任者が熱赤外カメラ搭載機を飛ばし、離陸から約90分で、自宅から約1.2km離れた油田の施設内にいる女性を確認して、位置を地上の保安官代理に伝えました。現場到着までに約2時間、屋外にいた時間は合計3時間を超えており、地元消防は熱赤外カメラがなければ結果は大きく違っていたかもしれないと述べています。

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🎙️ 操縦士の視点:夜間や目視外の捜索は、国内では特定飛行の許可・承認や、機体・操縦者の区分によって手順が変わります。救助目的では例外規定もありますが、平時から訓練と手続きを整えておく自治体や事業者ほど、いざというとき迷わず動けるはずです。

📐 【測量】 Trimble、WorksManagerにクラウドでのドローン写真測量処理を追加

TrimbleはWorksManagerに、ドローンの空撮データをクラウド上で処理する機能を加えると発表しました。飛行データを設計図や建機データ、出来形データと重ねて表示でき、体積計算や計測、材料の確認までを同じ画面で行えます。対応するのはDJIとWingtraの機体のデータで、提供開始は2027年1月の予定です。11月9日からラスベガスで開かれるTrimble Dimensionsで実演される予定で、価格や処理性能の数字は公表されていません。

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🎙️ 操縦士の視点:測量では、撮影そのものより後処理と検証の手間がボトルネックになりがちです。クラウド処理が普及しても、標定点の配置や精度確認といった現場側の基本が不要になるわけではない点は、学ぶ側にも押さえてほしいところです。
💬 今日の一言
今日いちばん考えさせられたのは、EASAの39件という数字です。件数が増えた背景に機体数の増加や報告の充実があるとしても、制御喪失がもっとも多いという事実は変わりません。機体が高性能になるほど、基本の点検と手順が結果を分けると改めて感じます。皆さんはどう考えますか? それではまた明日。今日も1日がんばりましょう!

海外の規制や市場の動きを追うときは、国内の資格で何ができるのかを整理しておくと比較しやすくなります。▶ 関連: 一等無人航空機操縦士でできること・できないこと

安全統計を読んだ後は、資格取得の難しさがどの程度なのかも気になるところです。▶ 関連: 無人航空機操縦士の難易度

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📝 今日の1問(二等 学科試験の練習)

教則第5版でDIDに係る許可手続き等が不要とされた区域はどれか。

A.国勢調査の結果、人口が大きく減少した区域

B.都市計画法上の工業専用地域に該当する区域のこと

C.空港等から10km以上離れた場所にある区域

答えと解説を見る

正解:B.都市計画法上の工業専用地域に該当する区域のこと

教則第5版で、都市計画法第8条第1項第1号の工業専用地域内の区域では、DIDに係る許可手続き等が不要と明記されました。規制対象空域も「人口集中地区の上空(工業専用地域内の区域の上空を除く。)」に改められています。不要になるのはDIDを理由とする許可だけで、夜間飛行や目視外飛行は別途手続きが必要です。

根拠:教則第5版 3.1(航空法全般)

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本ニュースの編集/監修は一等無人航空機操縦士(基・目・昼・25)で登録講習機関講師・修了審査員のフライトデスクが行いました

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