【日刊ドローンニュース】ROBOZが韓国DRTと国産ドローン開発で提携、Ziplineはアリゾナで1日最大13万件の配送を申請|2026/11/13①

日刊ドローンニュース

☀️ おはようございます。今朝は雲が多めで、気温は9〜10℃ほど。ひんやりとした空気ですが、日中は晴れ間が広がり、最高気温は19〜21℃くらいまで上がる見込みです。朝晩との寒暖差が大きいので、上着で調整してくださいね。

11月も半ばに入り、各地から紅葉の見ごろの便りが届くようになりました。本日のニュースは、国産機をつくる体制づくりとサプライチェーンの組み替えが国内外で同時に進んでいる、という流れが目立ちます。

📌 今日のハイライト
ROBOZが韓国のDRTと戦略的業務提携を結び、海外製ドローンの販売から一歩進んで、日本の現場向けドローンを企画・開発し、将来は国内で製造できる体制づくりに乗り出しました。

📋 【国内制度】 ROBOZ、韓国DRTと業務提携 日本の現場向けドローンを共同開発し国内製造も視野

ROBOZは11月10日、韓国・華城市のドローンメーカーDRTと戦略的業務提携契約を結びました。役割分担は明確で、ROBOZが国内での営業・導入支援・アフターサービスを、DRTが機体の設計・試作・製造と飛行制御ソフトを担います。重点分野は産業用、防災・災害対応、点検・調査、防衛用、ドローンショー関連で、共同開発機や実証は順次発表するとしています。

🔗 DRONE(drone.jp)

🎙️ 操縦士の視点:現場で使う側から見ると、機体そのものより「不具合のときに誰が、どこまで、どれだけ早く対応できるか」が導入判断を左右します。国内窓口がアフターサービスまで受け持つ形は、その点で筋がよいと感じます。一方で、国内で飛ばす以上は型式認証や機体認証の取得方針がどうなるかも気になるところで、続報を待ちたいと思います。

📦 【物流】 Zipline、アリゾナで1日最大13万件の配送を申請 FAAが環境アセスメント案を公表

FAAは、Ziplineがフェニックスとツーソンで計画するドローン配送について環境アセスメント案を公表しました。申請上の上限は1日13万件・飛行区間39万回で、充電拠点130カ所と受け取りボックス2,600基を置く計画です。ただし、これは需要予測ではなく上限値です。夜10時〜朝7時の飛行も全体の約5%含まれ、パブリックコメントは12月上旬まで受け付けます。

🔗 DRONELIFE

🎙️ 操縦士の視点:1日39万区間という数字は、もはや「1機ずつ許可を取る」発想では管理できない規模です。騒音や夜間飛行が環境審査の論点になっている点は、日本でレベル3.5や4の配送を広げるときにも、地域への説明が避けて通れないことを示しているように思います。講習でも、住民理解は法令と並ぶ運航の前提として伝えていきたいところです。

🛡️ 【軍事・防衛】 ウクライナのUFORCE、評価額60億ドルで7億ドルを調達 米欧での生産分散へ

ウクライナの防衛ドローン企業UFORCEは、Valor Equity Partnersと英国の国家富裕基金が共同主導するシリーズAで7億ドルを調達しました。重攻撃ドローン「NEMESIS」や無人水上艇「MAGURA」を手がけ、米国・欧州・アジア太平洋・中東に生産拠点を分散する計画です。なお、30万回超の戦闘飛行といった実績値は同社の発表によるもので、第三者の検証は経ていません。

🔗 DRONELIFE

🎙️ 操縦士の視点:戦場で鍛えられた設計や量産のノウハウが、巨額の資金とともに同盟国の生産網に移っていく流れです。民生の操縦者に直接関わる話ではありませんが、電波環境や部品供給の変化はやがて民生機にも波及しうるので、技術動向として追っておく価値はあると考えます。

🌐 【規制・技術・市場】 FBI、州・地方警察向けの対ドローン訓練を約3倍に 年320人規模へ

FBIは、SAFER SKIES法で州・地方の法執行機関にも対ドローン権限が広がったことを受け、国立対UAS訓練センターの受け入れを拡大します。昨年の修了者は100人未満でしたが、今年は32人×10クラスで年約320人を見込みます。また、7月以降、州・地方機関は連邦の支援を受けて約60件の対ドローン運用を実施しました。

🔗 DRONELIFE

🎙️ 操縦士の視点:警備の現場で遭遇したドローンの多くに悪意はなかった、という当局者の発言は示唆的です。操縦者の側からすれば、正規の手続きを踏んでいても無力化の対象になりうる時代に入りつつあるということで、飛行計画の共有や機体登録情報の発信など、自分が正当な運航者だと示せる準備がますます大切になりそうです。

🌾 【農業】 米Agri Spray、5年で農業用散布ドローンの完全米国産化を計画

ミズーリ州のAgri Sprayは、中国製散布ドローンの販売から、5年以内に米国産部品だけで造る機体へ移行する計画を明らかにしました。まず自社でソフトとファームウェアを内製し、2〜3年目に樹脂部品やフレーム、4年目にモーターと電池を国産化する段取りです。背景には、農薬散布が可能な機体を「軍事級」に含めうるFCCの規制案があります。

🔗 DRONELIFE

🎙️ 操縦士の視点:散布ドローンは夏場に1日10時間以上回すこともある「消耗する道具」なので、部品と修理の供給が止まるリスクは非常に大きいと思います。日本の農業ドローンも海外製への依存度が高く、機体を選ぶ段階で予備部品の調達ルートまで確認しておくことが、これまで以上に重要になりそうです。

🛩️ 【大型・UAM】 JobyとArcherが旅客運航の開始見通しを2027年に 第3四半期決算で示す

JobyとArcherは第3四半期決算で、米国での初期の旅客運航を2027年とする見通しを示しました。Jobyは2027年前半にFAAのテストパイロットによる型式証明飛行試験に入る想定です。一方で、Archerの機体Midnightは、操縦士が乗った状態でのホバリングから翼揚力飛行への遷移をまだ実施しておらず、年内の達成を目指しています。両社とも当初は2025年を目標にしていました。

🔗 AIN(FutureFlight)

🎙️ 操縦士の視点:遷移飛行のあとに50時間の飛行試験が要るといった具体的な工程を見ると、安全の立証には近道がないことがよくわかります。小型の無人航空機でも、機体認証や型式認証の審査はそれなりに時間がかかります。スケジュールが延びることを「失敗」とだけ見るのは避けたいところです。

🌐 【規制・技術・市場】 CATL、中国のEVT Aerotechnicsと独占的なeVTOL電池提携 今月2件目

車載電池最大手のCATLは11月12日、eVTOL開発のEVT Aerotechnicsと戦略提携を結び、同社の旅客・貨物eVTOLの独占電池パートナーになりました。契約額や対象機種、供給時期は明らかにしていません。さらにCATLは、11月2日にもSkylaのV30向けで独占提携を結んでおり、11日には中国民航大学と航空用電池の耐空性を研究するラボの設立でも合意しています。

🔗 CnEVPost

🎙️ 操縦士の視点:電池の耐空性を専門に研究するラボを作るという動きは、エネルギー密度と並んで「壊れ方の安全」が問われている証拠だと思います。小型ドローンでもリチウムポリマー電池の膨張や発熱は事故の典型的な原因ですから、日々の点検でセルの状態を確かめる習慣の大切さを、改めて意識させられるニュースです。
💬 今日の一言
今日いちばん心に残ったのは、ROBOZとDRTの提携です。海外製の機体を「売る」から、日本の現場に合わせて「つくる」へ、という転換は簡単ではありません。ですが、Agri Sprayの事例と並べると、部品と保守を自分たちの手の届くところに置こうとする動きが、国を越えて同時に起きていることがわかります。皆さんはどう考えますか? それではまた明日。今日も1日がんばりましょう!

国産機や新しい産業機を業務で使うとき、どこまで飛ばせるかは資格の区分で変わります。▶ 関連: 一等無人航空機操縦士でできること・できないこと

一等と二等のどちらを目指すか迷っている方は、試験の難しさの違いから確認してみてください。▶ 関連: 無人航空機操縦士試験の難易度

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📝 今日の1問(二等 学科試験の練習)

重量80gの機体を対象施設の周辺で飛行させようとしている。法令上の扱いとして正しいものはどれか。

A.重量が100g未満であるため、いずれの法令の規制も受けないこととされている

B.航空法の無人航空機には当たらないが、小型無人機等飛行禁止法の規制は受ける

C.航空法の無人航空機に当たり、特定飛行の承認が必要となる

答えと解説を見る

正解:B.航空法の無人航空機には当たらないが、小型無人機等飛行禁止法の規制は受ける

航空法の無人航空機は機体本体とバッテリーの合計が100g以上のもので、80gは模型航空機に当たります。一方、小型無人機等飛行禁止法は重量にかかわらず対象となるため、100g未満でも対象施設周辺では規制を受けます。二つの法律で基準が異なるため、取り違えに注意が必要です。

根拠:教則第5版 3.2(航空法以外の法令等)

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本ニュースの編集/監修は一等無人航空機操縦士(基・目・昼・25)で登録講習機関講師・修了審査員のフライトデスクが行いました

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