【日刊ドローンニュース】国産迎撃ドローン採択、独空港で爆発物ドローン発見|2026/8/8①

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☀️ おはようございます。今朝は晴れ間の広がる蒸し暑い朝で、気温はすでに27〜28℃前後。日中は33〜35℃あたりまで上がる見込みですので、屋外での飛行や点検はこまめな水分補給と機体の熱対策を忘れずに進めたいところです。

お盆休みを控え、帰省や旅行の計画を立て始めた方も多い頃でしょうか。本日は防衛・セキュリティ分野の動きが目立ち、国産機を育てる「攻め」と、対ドローン技術で守る「守り」が同時に進んでいるのが今日の特徴です。国内の鳥獣害対策や着陸精度の技術など、現場に近い話題もそろいました。

📌 今日のハイライト
防衛装備庁が国産の迎撃ドローンを短期間で取得するプログラムでテラドローンを採択し、国産機による量産調達へ一歩を進めました。一方、ドイツのライプツィヒ空港では爆発物を積んだドローンが見つかり、対ドローン(C-UAS)分野への投資も世界的に加速しています。

🛡️ 【軍事・防衛】 テラドローン、防衛装備庁の「迎撃ドローン早期取得プログラム」に採択

防衛装備庁は、迫り来る脅威ドローンを撃ち落とす迎撃ドローンを短期間で取得するプログラムで、テラドローンの提案を採択したと報じられました。38社の提案から比較検討して選ばれたもので、取得までの期間は約3カ月という異例の短さに設定されています。想定運用は海上自衛隊での艦上運用で、飛行性能や自律性能、艦上での扱いやすさなどが検証されます。防衛装備庁は、部隊運用に適すると判断された機種について迅速な量産契約・納入を目指す方針です。

🔗 ドローンジャーナル

🎙️ 操縦士の視点:防衛用途とはいえ、自律飛行や安定した機体制御といった要素技術は民生の目視外飛行とも地続きです。国産機の開発が進めば、国内での機体調達や整備、技術者の裾野が広がる可能性があります。制度面でも、こうした先端運用は特定飛行の許可承認や機体認証の考え方に少しずつ影響してくるかもしれません。現場の運航者としては、国産機の動向を「使える選択肢が増えるかどうか」という視点で追っておきたいところです。

🦌 【鳥獣害対策】 セキドとプロクルー、8月18日に滋賀・長浜で鳥獣害対策ドローンの無料実演会

DJI正規代理店の株式会社セキドが協力し、株式会社プロクルー主催で、2026年8月18日(火)に滋賀県長浜市で鳥獣害対策ドローンの実演会が開かれます。使用機体はDJI Matrice 400とDJI Dock 3で、威嚇スピーカーと閃光装置を積んだアタックドローンによる追い払いや、赤外線カメラを使った夜間の害獣発見・追跡が実演されます。対象は熊・サル・イノシシ・シカなどで、定員20名・参加無料の事前申込制。自治体や農業関係者に向けた実務寄りの内容です。

🔗 PR TIMES

🎙️ 操縦士の視点:鳥獣害対策は、二等技能証明の活用が期待される代表的な領域の一つです。ただし夜間飛行や目視外での運用が絡むと、特定飛行としての許可承認や、赤外線カメラ運用の習熟が前提になります。威嚇や追い払いは効果が出る一方で、鳥獣を人里へ押し出すおそれもあるため、地域全体での運用設計が欠かせません。導入を検討する自治体では、機体の性能だけでなく、飛ばす人の資格と運用体制まで含めて考えたいところです。

🛩️ 【大型・UAM】 Joby、第2四半期の好決算で通期見通しを上方修正、株価は9%高

米eVTOL大手のJoby Aviationが、第2四半期に市場予想を上回る決算を発表し、株価は約9%上昇しました。四半期売上高は3,860万ドルで、コンセンサス予想の3,040万ドルを27%上回りました。通期の売上見通しも従来の1億500万〜1億1,500万ドルから、1億1,500万〜1億2,500万ドルへ引き上げています。手元資金は23億ドルで、現在5機が飛行中・12機を生産中とし、年内の乗客輸送開始を目標に掲げます。一方、ライバルのArcherは横ばい、EHangは年初来で6割超下落と明暗が分かれました。

🔗 24/7 Wall St.

🌐 【規制・技術・市場】 独ライプツィヒ空港で爆発物搭載ドローンが見つかり、滑走路を一時閉鎖

ドイツのライプツィヒ・ハレ空港で8月5日未明、滑走路付近に爆発物を積んだドローンが見つかり、北側滑走路が約2時間閉鎖されました。警察は処理ロボットを投入して信管を取り外し、ザクセン州の検察が政治的動機の可能性も視野に捜査しています。付近にはウクライナのアントノフ貨物機が駐機していましたが、当局は同機が標的だったとは断定していません。さらに着陸をやり直したDHLの貨物機に別の飛行物体が衝突するトラブルも起き、空港のドローン脅威への警戒が一段と高まっています。

🔗 Al Jazeera

🎙️ 操縦士の視点:空港周辺は日本でも重点的に飛行が制限される空域であり、無許可の飛行は厳しく規制されています。今回のような悪意ある事案は、正規の運航者にとっても規制強化やC-UAS(対ドローン)導入という形で影響が及びかねません。だからこそ、飛行禁止区域の確認や許可承認の手続きを丁寧に踏むことが、業界全体の信頼を守る土台になります。「飛ばしてよい場所か」を毎回確かめる基本の重みを、あらためて感じさせる一件です。

🌐 【規制・技術・市場】 Monava、AIを使ったパッシブ音響ドローン検知で資金調達

スウェーデン・フィンランドの防衛技術スタートアップMonavaが、8月4日に新たな資金調達ラウンドを完了しました。Gungnir Capitalが主導し、Foundry VenturesやHede Capitalが参加しています。同社の技術は、AIで強化したパッシブ音響センサーでドローンを検知・追跡・識別するもので、レーダーと違って自ら電波を出さないため、妨害や逆探知を受けにくい点が特長です。すでに北欧各国やウクライナで運用されており、受注が生産能力を上回っているため、増産と組織拡大に資金を充てるとしています。

🔗 Tech.eu

🚁 【民生・商用】 ビー・アンド・プラス、ドローンの着陸位置ずれを中央へ補正する2方式を開発

ワイヤレス給電を手がけるビー・アンド・プラスが、ドローンの着陸位置のずれを自動で中央へ補正する2方式の機構を開発したと発表しました。一つはプロペラガードをステーション側の円形ガイドに接触させて誘導する「機械誘導方式」で、屋内外に対応します。もう一つは着陸面に敷いた球体と傾斜で機体を中央へ滑らせる「滑り誘導方式」で、こちらは屋内向けです。自動運行で繰り返し着陸するうちに蓄積する位置ずれを防ぐ狙いで、同社のワイヤレス給電装置と組み合わせた運用を想定。今後、実証実験と改良を進めるとしています。

🔗 DRONE.jp

💬 今日の一言
熊やイノシシの出没が各地で課題になるなか、威嚇スピーカーや赤外線カメラを積んだドローンが、いよいよ現場で試される段階に入ってきました。派手さはありませんが、こうした地道な鳥獣害対策こそ、地域にドローンが根づいていく確かな入口になると感じます。制度と機体、そして飛ばす人の技量がそろって初めて成果が出る分野でもあります。皆さんはどう考えますか? それではまた明日。今日も1日がんばりましょう!

国産の迎撃ドローンや大型機の話題は、上位資格でどこまで飛ばせるのかという視点とつながります。▶ 関連: 一等でできること

最前線の機体を扱う現場を目指すなら、まず資格の難易度を把握しておくと学習計画が立てやすくなります。▶ 関連: 無人航空機操縦士の難易度

制度は毎年動くので、教則第5版の要点は無料の20問で腕試しをしておくと安心です。▶ 関連: 教則第5版チェック20問(無料)

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本ニュースの編集/監修は一等無人航空機操縦士(基・目・昼・25)で登録講習機関講師・修了審査員のフライトデスクが行いました

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