一等無人航空機操縦士のフライトデスクです。7月4日（土）〜10日（金）の一週間は、防衛用ドローンの国産化や対ドローン投資が世界で相次ぎ、国内でも改正飛行禁止法の施行が目前に迫りました。当週の日刊記事から要点を6つのテーマに整理してお届けします。
軍事UAV・防衛：迎撃ドローンの国産化と対ドローン投資が加速
国内では、テラドローンが防衛用迎撃ドローンを年間最大数万台規模で量産する体制づくりの方針を示しました。防衛省の「迎撃ドローン早期取得プログラム」には38社が提案し、7月中の選定が見込まれます。
海外に目を向けると、NATOが5年で400億ドル超の対ドローン計画を承認し、英国も4年で50億ポンド超という同国軍史上最大の無人システム投資を打ち出しました。米陸軍もエアロヴァイロメントに最大5億ドルのC-UAS契約を発注しています。
ウクライナ関連では、サラトフの製油所などへの縦深ドローン攻撃の継続、対ドローン兵器群20種の公開、技術移転承認の30日短縮などが報じられ、安価な無人機と対抗手段の開発競争が続いています。
国内制度・規制：改正飛行禁止法が7月14日施行、禁止範囲が約1kmへ
7月14日施行の改正小型無人機等飛行禁止法により、飛行禁止区域が約300mから約1kmへ拡大します。警視庁は東京駅周辺で啓発を始め、警察庁は首相や天皇が出席する屋外行事の施設周辺も新たに規制対象とする方針を示しました。
国土交通省はDIPS内のイエローゾーンのデータ入替を開始し、レベル4の「密集地域除外区域」を大臣告示で指定。DJI Matrice 4D／4TDはドローンポート運用機として日本初の第二種型式認証を取得しました。
資格取得を検討中の方は、実技の関門となる修了審査の解説記事もあわせてご確認ください。
eVTOL・空飛ぶクルマ：トヨタとジョビーが量産合弁で合意
トヨタとジョビー・アビエーションが、eVTOLの生産を担う合弁会社の設立で合意しました。会社はカリフォルニア州に置き、出資比率はトヨタ51％・ジョビー49％と報じられています。
ジョビーはFAA型式証明の第4段階へ進み、ニューヨーク市内で初の地点間飛行も実施。認証は最終段階に入る一方、営業秘密をめぐる訴訟は連邦裁で継続しています。
機体・技術：DJIの新製品と安全装備が相次ぐ
DJIは産業機Matrice 400向けのパラシュート「AP100」を発表しました。異常検知から600ms以内にモーター停止・射出し、降下速度を毎秒5m未満に抑える安全装備です。7月8日には新型エンタープライズ機も発表されました。
自律運用基盤では、Skydioの「Dock」が3か国で累計1,000台を突破。DJIとInsta360は互いの特許侵害訴訟をいずれも取り下げ、法廷闘争が一区切りしています。
物流・農業・測量：社会実装の事例が続々
物流では、米BayCareがZiplineと組んで医療用ドローン配送を計画し、国内では「そらいいな」が五島列島で保冷医薬品の配送を社会実装。AmazonやWingも配送エリアの拡大を進めています。
農業ではDJIが新型「Agras T55／T100」を世界発表。測量ではLiberawareとパスコが下水道点検で基本合意し、DJIの新型LiDAR「Zenmuse L3」の実演やLe Cielによるレベル3.5での機材運搬も行われました。空撮では横浜で日本最大3,500機のショーが7月26日に予定されています。
海外動向：各国が制度整備、W杯2026への対応も
米FAAの配送新規則「Part 108」が7月から段階施行され、中国も改正民用航空法で無人機を航空安全の枠組みに正式に組み込みました。インドでは初の全国的な「ドローン協同組合」プラットフォームが発足しています。
W杯2026に向けては、FAAが会場周辺を「No Drone Zone」に指定。一方でJFK着陸準備中の旅客機がドローンとの衝突を報告するなど、空港周辺の安全対策も引き続き課題となっています。
🏆今週のMVPニュースと来週の注目
今週のMVPは、7月14日に迫った改正小型無人機等飛行禁止法の施行です。禁止範囲が約1kmへ拡大し、100g未満機も対象となるため、日常の飛行計画に直接影響します。合わせて、トヨタ×ジョビーのeVTOL量産合弁も産業界の大きな節目でした。
来週は、7月14日の同法施行の実運用と現場での周知状況、7月15〜17日の国際ドローン展でのACSL新型機などの発表、そして防衛省の迎撃ドローン選定の行方に注目します。
本ニュースの編集／監修は一等無人航空機操縦士（基・目・昼・25）で登録講習機関講師・終了審査員のフライトデスクが行いました
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