ストック記事

航空法は364条もあり、どこを読めばいいのか分かりません。無人航空機のことが書いてあるのは第11章の92条です。罰則と施行規則・施行令を加えて全部を条文のまま読んだ全7回の連載を、1ページにまとめました。

学科試験を実施しているのも、機体認証の検査をしているのも国ではありません。登録検査機関には「メーカーに支配されていないこと」という要件が具体的に書かれています。試験の処分に対する審査請求まで、連載の最終回として条文のまま読みます。

講習をしている学校は、どんな条件で「登録講習機関」になっているのか。実習空域、実習用無人航空機、そして講師の年齢・資格・飛行経験——全部が第132条の70の表に書かれています。受講しようとする人が財務諸表を見られる規定も含めて、条文のまま読みます。

一等と二等を分けている基準は、機体認証の第一種・第二種とまったく同じ「立入管理措置を講じるかどうか」です。そして技能証明の有効期間3年は、この連載で初めて法律に直接書かれていた数字でした。登録講習機関の講習で実地試験が免除される期限も条文で確認します。

第一種と第二種を分けているのは「立入管理措置を講じるかどうか」だけです。有効期間の1年・3年はここでも施行規則の側にあり、型式認証にも3年という期間があります。型式認証があると検査が省けますが、第一種と第二種で省ける範囲が違います。航空法と施行規則を並べて全文で読みます。

登録の有効期間「3年」は、航空法のどこにも書かれていません。法律が決めているのは「3年以上5年以内」という幅だけです。登録記号の文字の大きさ、リモートIDが要らない3つの場合、抹消しなければならない場面——航空法と施行規則を並べて全文で読みます。

飛行計画、飛行日誌、事故が起きたときの措置、そして罰則を、航空法と施行規則の全文で読みます。「特定飛行」の定義がどこにあるか、そして教則第5版と現行の航空法で刑の名前が食い違っている理由も、条文を並べてご説明します。

教則でおなじみの「特定飛行」の正体は、航空法のたった2条です。ただしこの2条には数字が1つも書かれていません。150メートルも30メートルも25キログラムも、答えは施行規則の側。法律と施行規則を並べて全文で読み、登録講習機関の講師が解説します。

小型無人機等飛行禁止法の第10〜14条を全文そのまま載せ、講師の解説を付けました。警察官は条件を満たせば機器を破損できます。罰則は敷地の上空か周辺地域かで変わり、周辺地域での飛行は令和8年の改正で直罰化されました。

小型無人機等飛行禁止法（平成28年法律第9号）の第1〜9条を全文そのまま載せ、登録講習機関の講師の解説を付けました。この法律には重さの規定が1文字もなく、100グラム未満のトイドローンも対象です。