【日刊ドローンニュース】KDDIが米Wingと提携し2027年に国内配送へ、独Quantum Systemsは時速777kmの迎撃実証機を公開|2026/10/28①

日刊ドローンニュース

☀️ おはようございます。今朝は晴れて、午前6時ごろの気温は15〜16℃前後。北北西の風が強めで、強風注意報も出ています。日中は20〜21℃ほどまで上がる見込みですが、予報は晴れのち曇りと、ソースにより表現が割れています。

10月下旬は、企業のサイバー被害が連日報じられています。ドローン業界でも運航システムの安全は他人事ではありません。さて今日は、国内の配送提携を軸に、迎撃機や洋上の無人艇まで、運ぶ・守るの両面で動きが目立つ1日でした。

📌 今日のハイライト
KDDI、KDDIスマートドローン、米Wingの3社が、日本国内でのドローン配送で提携しました。まず2027年中に一部エリアでの配送開始を目指します。

📋 【国内制度】 KDDIとKDDIスマートドローン、米Wingと国内ドローン配送で提携 2027年中に一部エリアで開始へ

KDDI、KDDIスマートドローン、Alphabet傘下のWing Aviationの3社が10月27日、国内でのドローン配送に向けた提携を発表しました。日用品、食品、市販薬などを届ける基盤を構築し、食品にはローソンの商品も含まれます。Wingは機体と運航システム、地上インフラを担当し、KDDI側は通信基盤、制度対応、自治体との協業を受け持つ分担です。Wingの住宅配達は累計100万件を超え、米国5市場で毎日数千件をこなしているとされています。配送開始はまず2027年中の一部エリアで、その後に品目とエリアを広げる計画です。

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🎙️ 操縦士の視点:海外メーカーの機体を国内で回す場合、論点は機体性能よりも、制度対応と地域での運用体制にあるように見えます。通信と自治体調整を国内側が担う分担は、その現実を反映した形でしょう。現場の操縦士や運航管理者にとっては、機体を飛ばす技能に加え、遠隔運航の手順書や緊急時の連絡系統を読み解く力が、いっそう求められそうです。

📦 【物流】 富士通、ドローン配送の社会受容性研究をラストワンマイル物流の最適化に活用

富士通は、九州大学や成均館大学校などとの共同研究の成果を、同社の事業モデル「Uvance」のサプライチェーン領域に活用すると発表しました。研究は全国5,113人を対象にした調査で、受容傾向は「料金やリードタイムなど機能面を重視する層」と「制度への信頼や買い物困難者支援を重視する層」の2つに大別されたといいます。成果は国際学術誌に掲載済みで、2026年11月刊行の号に収録される予定です。今後はAIによるシミュレーションで、トラック、ドローン、配送ロボットの役割分担を地域ごとに検討するとしています。

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🎙️ 操縦士の視点:受容性を左右する要因の一つに、制度への信頼が挙がっている点は見逃せません。機体の安全性だけでなく、事故時の対応や運航者の説明責任といった運用の見え方が、地域の納得感を左右する可能性があります。登録講習機関の立場でも、技能証明の取得にとどまらず、運航ルールを住民に説明できる人材の育成が課題になるでしょう。

🛡️ 【軍事・防衛】 独Quantum Systems、時速777kmに達した迎撃技術実証機「Apex Recordhunter」を公表

ドイツのQuantum Systemsは、研究開発部門「N3XT」で開発した技術実証機「Apex Recordhunter」の詳細を10月20日にFacebookで公表しました。最高速度は時速777km、0から到達するまでの加速は27秒でした。背景には、ロシアが最高時速600kmに達するジェット推進式の攻撃ドローンを使っていることがあります。ただ、最高速度に達したのは一瞬で、その後は操縦者が減速して着陸させています。開発上の最大の課題は機体の安定性で、わずかな姿勢の乱れが空気抵抗を増やしエネルギーを浪費するためだとされます。得られた知見は、すでに新たな対ドローンシステムの開発に使われているということです。

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🎙️ 操縦士の視点:数値だけを見ると目を引きますが、あくまで技術実証機であり、実運用の迎撃機が同じ性能を持つとは限りません。むしろ注目したいのは、高速域では姿勢の乱れが即座に損失につながるという点です。低速で運用する民生機とは設計思想が大きく異なり、飛行制御の難しさを考える材料になります。

🛡️ 【軍事・防衛】 スウェーデン、Saildroneの無人水上艇4隻でバルト海を1年間監視

Saildroneは10月26日、スウェーデン軍とバルト海で長期の海域監視を行うと発表しました。使うのは無人水上艇「Voyager」4隻で、1隻あたり360日、契約上は合計1,440機日にあたります。北欧防衛協力(NORDEFCO)の枠組みでSaildroneの無人水上艇が各国に導入されるのは、これが初めてです。運用はSaildroneが展開、整備、任務割り当てまで担うマネージドサービス型で、スウェーデン側が有人艦を追加する必要はないとされています。

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🎙️ 操縦士の視点:空ではなく海の無人機ですが、機体を売るのではなく運用ごとサービスで提供する形は、ドローンの商用分野でも広がっている流れと重なります。調達側が機体の保守や運用要員を抱えずに済む反面、サービス提供者への依存は避けられません。契約条件の読み方が、これまで以上に重要になりそうです。

🌐 【規制・技術・市場】 米国土安全保障省、対ドローンとサイバーセキュリティ訓練を含む最大5,000万ドル規模の調達を予告

米国土安全保障省(DHS)本部とCISAが、「テロリズムと標的型暴力のリスク軽減」と題した調達の予定を10月26日に公表しました。想定額は2,000万〜5,000万ドルで、小型ドローンのサイバーセキュリティや対ドローン活動に関する調査、製品開発、訓練、分析支援などが対象です。ただし、これは調達予定の通知にすぎず、契約や予算の確約ではありません。公募は12月7日、契約は2027会計年度第2四半期の見込みで、時期や金額は変わる可能性があります。特定の対ドローン機器は名指しされていません。

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🎙️ 操縦士の視点:機器の購入ではなく、訓練や分析、サイバー面の支援が中心に見える点が特徴的です。ドローンを守る側にも、飛ばす側にも、通信の乗っ取りや不正利用への備えが共通の課題になってきたと読めます。国内でも、機体管理のアカウントやデータの扱いを運航手順に含める発想が、今後は欠かせないでしょう。

🚁 【民生・商用】 ハンガリーのABZ Innovation、最大500barの高圧洗浄ドローン「C30」を発売

ハンガリーのABZ Innovationは、産業用の高圧洗浄ドローン「C30」を投入しました。最大500barの圧力と毎分30リットルの水量で、橋や鋼構造物、タンク、サイロ、風力発電のブレードなどを洗浄します。レーダーで洗浄距離を一定に保つ仕組みで、作業可能な高さは最大120mです。現地事例では、約600平方メートルの外壁を1日足らずで洗い終え、足場業者の見積もりは約1週間だったとされています。洗浄性能が最大4倍という数字は、あくまで同社の主張です。11月17〜18日に米フロリダで開かれるElevateUAV 2026で展示される予定です。

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🎙️ 操縦士の視点:高所作業を減らせる点は魅力ですが、高圧の水を吐き出す機体は、反動や風の影響を受けやすいはずです。落下や飛散の範囲をどう管理するか、下に人を入れない立入管理をどう設計するかが、導入時の肝になるように思います。事例の時間短縮も同社発表の数字として、冷静に見ておきたいところです。
💬 今日の一言
個人的には、KDDIとWingの提携が最も気になりました。機体の性能より、通信や自治体との調整といった地道な部分が事業の成否を分けそうだからです。富士通の調査が示すように、受け入れる側の信頼が整わなければ、技術だけでは広がらないでしょう。皆さんはどう考えますか? それではまた明日。今日も1日がんばりましょう!

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📝 今日の1問(二等 学科試験の練習)

飛行前後以外に行う整備・点検について、教則第5版が示す考え方はどれか。

A.機体ごとに定められた一定の期間や総飛行時間ごとに整備点検を行う

B.異常を感じたときにだけ行えばよく、期間を定める必要はないとされる

C.登録の有効期間である3年ごとに一度行えばよい

答えと解説を見る

正解:A.機体ごとに定められた一定の期間や総飛行時間ごとに整備点検を行う

教則第5版4.6(1)は、運航者は飛行前後だけではなく、無人航空機毎に定められた一定の期間や一定の総飛行時間ごとに整備点検を行う必要があるとし、各機体メーカーが設定する整備内容を熟知して必要なタイミングで修理等の整備を行うことを求めています。

根拠:教則第5版 4.6(機体の整備・点検・保管・交換・廃棄)

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本ニュースの編集/監修は一等無人航空機操縦士(基・目・昼・25)で登録講習機関講師・修了審査員のフライトデスクが行いました

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