【日刊ドローンニュース】スカイピークLXが登録講習機関向けに講師・管理者研修を追加、FAAのPart 107試験は10月26日から図表問題へ|2026/10/10①

日刊ドローンニュース

☀️ おはようございます。今朝の都心は晴れで、6時ごろの気温は16℃前後。日中は25〜26℃まで上がる予報で、朝晩と昼の寒暖差が大きい土曜日です。

週末のスポーツイベントや行楽で、ドローンショーの話題も増えてきました。今日は国内の人材育成、米国の試験・対ドローン政策、ウクライナ情勢、eVTOL銘柄の動きまで、制度と市場の話が中心です。

📌 今日のハイライト
国内では、スカイピークLXが登録講習機関向けに「講師研修」「管理者研修」の学科講義を加えました。米国ではFAAがPart 107試験に図表の画像問題を入れる(10月26日〜)と告知しており、操縦者教育の側が変わり始めています。

📋 【国内制度】 スカイピークLX、登録講習機関向けに「講師研修」「管理者研修」の学科講義を追加

スカイピークがGakken LXと提供するeラーニング「スカイピークLX」に、9月30日付で講師研修と管理者研修が加わりました。登録講習機関は講師と管理者への研修実施が義務づけられており、これまでは外部団体に都度依頼する手間と費用が課題でした。講師研修は二等で計10時間以上、一等で計14時間以上(いずれも学科講義のみ。一等の実地研修等は別途)という構成です。講習用eラーニングと同じ契約内で国家資格講習から更新講習、民間基礎講習まで扱えるようになります。

🔗 ドローンジャーナル

🎙️ 操縦士の視点:講師研修の外注は日程調整が地味に重いので、学科部分だけでも標準化されるのは助かる機関が多いはずです。ただし教材を入れただけで研修指導要領を満たしたことにはならず、事務規定との整合は各機関で確認が必要でしょう。

🌐 【規制・技術・市場】 米FAA、Part 107試験に10月26日から図表の画像問題を追加

FAAは10月26日から、初回の遠隔操縦者が受ける知識試験(UAG)に、航空図の抜粋画像を使った問題を加えます。画像は印刷版の試験補助資料には載らず、受験者は見慣れない図表を自分で読み取る必要があります。例として、空港周辺空域での飛行に管制承認が要るか、空港の通信周波数はどれか、といった問いが示されています。一方、Part 107の運用ルール自体は変わりません。

🔗 DRONELIFE

🎙️ 操縦士の視点:暗記した数値より「図から読む力」を見る方向への変更で、日本の学科試験で地図や空域図を読ませる設問を教える側にも参考になります。図表読解は解説を読むだけでは身につきにくく、実際に図を見て考える練習量が効いてくる分野です。

🌐 【規制・技術・市場】 29州の知事、対ドローン研修の拡充を連邦政府に要請

ノースカロライナ州のスタイン知事とサウスカロライナ州のマクマスター知事ら超党派29人が、10月6日付で司法長官らに書簡を送りました。2025年12月に成立したSAFER SKIES Actで州・地方当局の権限が広がった一方、研修枠が足りず権限を適切に行使できない地域が出るというのが主張です。FBIの国家対無人航空機訓練センター(NCUTC)の枠拡大、刑務所職員向けの専門研修、州兵向け研修の拡充を求めています。新たな予算や研修プログラムは、まだ発表されていません。

🔗 DRONELIFE

🎙️ 操縦士の視点:権限だけ先に与えて研修が追いつかない、という構図は、制度設計で「誰が運用するか」を後回しにすると起きる典型例に見えます。国内でも対ドローンの議論が進むなら、人材育成の枠組みを同時に考える必要が出てくるかもしれません。

🛡️ 【軍事・防衛】 ウクライナ側、ロシア・リャザン州のヤンデックスのデータセンターを無人機で攻撃

モスクワ・タイムズによると、10月8日未明にリャザン州サソボのヤンデックス施設で無人機攻撃により火災が発生し、同社は運用を全面停止したと確認しました。Downdetectorには1,300件超の障害報告が上がり、同社株は3.4%超下落しています。ロシア国防省は同夜に399機のウクライナ無人機を18地域とクリミア上空で迎撃したと発表しましたが、数字は当事者発表で独立した検証はありません。同紙は、ロシアのデータインフラに対する確認済みの攻撃としては2022年の侵攻開始以降で初と伝えています。

🔗 The Moscow Times

🎙️ 操縦士の視点:無人機の標的が燃料施設から民間のクラウド基盤にまで広がると、防御側が守るべき対象は一気に増えます。ただ、被害や迎撃数はそれぞれの当事者発表に偏るため、数字を鵜呑みにせず出所を見て読むのが基本だと考えています。

🌐 【規制・技術・市場】 「米国のドローン競争」を製造面から検証、DJIは非軍事市場の最大8割

Commercial UAV Newsの論説は、FTの推計としてDJIが世界の非軍事ドローン市場の最大80%を握ると紹介しています。2024年のPart 107登録機はDJIが28万5,552機(約9割)、Skydioが9,995機、Freeflyが1,104機でした。Skydioは4月に、5年間で35億ドルを米国内の製造・研究開発・サプライチェーンに投じると発表しています。筆者は、バッテリーやモーターなど部品の生態系こそDJIの強みだと述べており、米メーカーは自律飛行や安全な通信など特化分野で勝負すべきだと論じています。

🔗 Commercial UAV News

🎙️ 操縦士の視点:登録数は出荷数や生産能力と同じではないので、数字の読み方には注意が要ります。調達や補助金の現場では「どの機体が使えるか」が政策次第で変わるため、機体選定は制度の動きとセットで見ておきたいところです。

🛩️ 【大型・UAM】 Barclays、Jobyを「アンダーウェイト」に引き下げ、Archerは「オーバーウェイト」で調査開始

10月9日、BarclaysはJobyの投資判断をアンダーウェイトに下げ、目標株価を4ドルとしました。同社株は一時9%安の5.26ドルです。理由は、現金の燃焼ペースと未認証の機体との開きとされています。一方、Archerは目標株価8ドルのオーバーウェイトで調査を開始し、株価は5%高の4.95ドルでした。Jobyは10月7日に、Aerosonicとの営業秘密訴訟で1億1,690万ドルの陪審評決も受けています。

🔗 24/7 Wall St.

🎙️ 操縦士の視点:運航の安全性とは別の話ですが、型式証明の遅れが資金面にどう響くかを示す例です。空飛ぶクルマの導入計画を見るときは、機体の性能だけでなく、事業者の資金余力も合わせて確認するのが現実的だと思います。

🚁 【民生・商用】 Versaterm、DroneSenseにLAANC空域承認を統合

VersatermのDroneSenseに、Aloftの空域承認機能が組み込まれ、利用者はプラットフォーム内でFAAのLAANC承認を申請・取得できるようになりました。出動指令システム、ドローン運用、FAA承認を一つの流れにまとめ、捜索救助や戦術対応のように時間が限られる任務での調整時間を減らす狙いです。既存の契約者は追加料金なしで使え、同社は2025年7月にDroneSense、2026年2月にAloftを買収しています。

🔗 Commercial UAV News

🎙️ 操縦士の視点:警察・消防のドローン運用では、承認手続きを別画面でこなす負担が現場の足かせになりがちです。国内でも飛行許可・承認のDIPS申請を運用管理と近づける動きが出れば、同じ効果が期待できるのか、注視したいと思います。
💬 今日の一言
今日いちばん気になったのは、日米で同時に「操縦者を教える側」の仕組みが動いていることです。国内の講師研修の標準化も、FAAの図表問題の導入も、機体や規制より先に人の育成が制度の中心に来ているように見えます。技術が進むほど、運用する人の学び方が問われるのだと感じます。皆さんはどう考えますか? それではまた明日。今日も1日がんばりましょう!

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📝 今日の1問(二等 学科試験の練習)

30m以下の紐で係留し、立入管理措置を講じて飛行させる場合の扱いはどれか。

A.人口集中地区、夜間飛行、目視外飛行、30m未満の飛行及び物件投下の手続きが不要となる

B.すべての特定飛行について許可・承認の手続きが不要となる

C.係留していても手続きの免除はいっさい受けられない

答えと解説を見る

正解:A.人口集中地区、夜間飛行、目視外飛行、30m未満の飛行及び物件投下の手続きが不要となる

教則第5版3.1.2(2)3)c.は、十分な強度を有する紐等(30メートル以下)で係留し、飛行可能な範囲内への第三者の立入管理等の措置を講じる場合、人口集中地区、夜間飛行、目視外飛行、第三者から30メートル以内の飛行及び物件投下の手続き等が不要としています。人が紐を持って移動するえい航は係留に当たりません。

根拠:教則第5版 3.1(航空法全般)

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本ニュースの編集/監修は一等無人航空機操縦士(基・目・昼・25)で登録講習機関講師・修了審査員のフライトデスクが行いました

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