ドローン国家資格の取り方まとめ2026|一等・二等の違い・費用・試験・更新まで

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ドローンの国家資格は、正式には無人航空機操縦者技能証明といいます。結論から言えば、これは「ドローンを飛ばすための免許」ではありません。資格がなくても飛ばせる飛行はたくさんあります。

それでも取る理由は2つです。ひとつは、資格がなければ絶対にできない飛行があること。もうひとつは、許可・承認の手続きが軽くなることです。

この記事では、一等と二等の違い、限定変更、2つの取得ルート、講習時間の最低基準、試験の中身、費用の内訳、そして3年ごとの更新までを、一本のハブとして整理します。数値はすべて国土交通省と指定試験機関の公表資料に当たって確認しました。

なお、制度は改正が続いています。受験や申請の前には、必ず末尾の出典で最新の内容をご確認ください。

ドローンの国家資格とは何か

無人航空機操縦者技能証明は、2022年12月5日の改正航空法の施行とともに始まった制度です。ドローンを飛行させるのに必要な知識と能力を有することを、国が証明します。

まず押さえておきたいのは、国土交通省自身が「技能証明書の取得は、無人航空機の飛行において必須事項ではありません」と明記している点です。

資格が必要になるのは、諸条件を満たす特定飛行を行う場合に限られます。逆に言えば、資格を持たなくても、飛行許可・承認をきちんと取れば多くの特定飛行は実施できます。

では何が変わるのか。大きく3つです。

1つめは、レベル4飛行(有人地帯における補助者なしの目視外飛行)が可能になること。これは一等の技能証明に加えて、第一種機体認証と運航の許可が揃って初めて成立します。二等ではできません。

2つめは、レベル3.5飛行です。二等以上の技能証明(目視内飛行の限定解除を含む)に、第三者賠償責任保険への加入と機上カメラによる歩行者の確認を組み合わせることで、これまで必要だった立入管理措置や補助者の配置が不要になります。詳しくはレベル3.5飛行の完全ガイドにまとめています。

3つめは、手続きの簡略化です。機体認証を受けた機体と技能証明の組み合わせによっては、飛行のたびに必要だった許可・承認の申請が不要になる範囲が生まれます。飛行カテゴリーの考え方はカテゴリーⅠ・Ⅱ・Ⅲの解説記事を参照してください。

🎙️ 操縦士の視点:スクールで最も多い相談が「資格を取れば自由に飛ばせますか」というものです。答えは「いいえ」です。技能証明は、飛行の許可・承認や機体登録といった他の手続きを置き換えるものではなく、それらと組み合わせて初めて効いてきます。まず自分がやりたい飛行がどのカテゴリーに当たるかを確かめてから、資格が要るかどうかを判断してください。

一等と二等は何が違うのか

区分は一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士の2つです。違いは、どこまでのリスクの飛行が許されるかにあります。

一等は、立入管理措置を講じないカテゴリーⅢ飛行、すなわちレベル4飛行に対応できます。第三者の上空を、補助者を置かずに目視外で飛ばすという最も難度の高い運航です。

二等はカテゴリーⅡ飛行が対象です。立入管理措置を前提とした特定飛行で、人口集中地区の上空、夜間、目視外、30m未満の接近といった日常的な業務の大半はここに入ります。

試験の重さもかなり違います。学科試験は一等が70問75分、二等が50問30分。合格に必要な正答率も一等のほうが高く設定されています。この点は無人航空機操縦士の難易度で詳しく検証しました。

出題範囲も異なります。教則には〔一等〕というマークが付いた項目があり、飛行性能の計算、電波と通信の計算、カテゴリーⅢ飛行のリスク管理などがこれに当たります。二等ではこれらは出題されず、計算問題そのものが出ません。

迷ったら、まず二等から入るのが現実的です。業務で第三者上空の目視外飛行を本当に行う予定がないなら、一等の負担に見合う場面は多くありません。

限定変更 ―― 夜間・目視外・25kg以上

技能証明には限定が付きます。初期状態は「昼間飛行」「目視内飛行」「最大離陸重量25kg未満」の3つの限定が付いた状態です。

この限定を外す手続きが限定変更です。外せるのは次の3つです。

  • 昼間飛行の限定を解除すると、夜間飛行ができます
  • 目視内飛行の限定を解除すると、目視外飛行ができます
  • 最大離陸重量25kg未満の限定を解除すると、25kg以上の機体を扱えます

あわせて、無人航空機の種類(マルチローター/ヘリコプター/飛行機)の追加も限定変更で行います。

重要なのは、これらの限定解除が新規申請の時点からまとめて行えるという点です。後から追加することもできますが、その都度、実地試験または講習と修了審査が必要になります。

業務で夜間・目視外が確実に必要なら、最初のスクール選びの段階で限定変更まで含んだコースを選ぶほうが、総額でも時間でも有利になりやすいです。

取得ルートは2つある

技能証明を取る道は2つです。どちらを選んでも、最後は指定試験機関である一般財団法人 日本海事協会の試験を通ることになります。

ルート1:登録講習機関で講習を受ける

いわゆるドローンスクールに通う方法です。国が定めた施設・設備・講師の要件を満たした事業者が登録講習機関として登録されています。

ここで学科講習と実地講習を受け、最後の修了審査に合格すると、指定試験機関での実地試験が免除されます。残るのは学科試験と身体検査だけです。

実技を独学で仕上げるのは容易ではないため、初めて取得する人の多くはこのルートを選びます。

ルート2:指定試験機関で直接受験する

いわゆる一発試験です。スクールに通わず、学科試験・実地試験・身体検査をすべて指定試験機関で受けます。

講習費用がかからないぶん総額は安く済みますが、実地試験の採点基準は実施細則で細かく定められており、独学での対策は簡単ではありません。すでに相当の飛行経験があり、試験課題を正確に把握できる人向けの選択肢です。

なお、学科試験に合格していないと実地試験は受けられません。順番は固定です。

講習時間の最低基準

登録講習機関の講習時間は、告示で最低基準が定められています。初学者か経験者かで大きく変わるのが特徴です。

経験者とは、民間資格の保有などにより一定の技能があると認められる人を指します。該当すると、必要な講習時間が大幅に短縮されます。

区分 学科(最低) 実地・基本(最低)
一等・初学者 18時間以上 50時間以上
一等・経験者 9時間以上 10時間以上
二等・初学者 10時間以上 10時間以上
二等・経験者 4時間以上 2時間以上

実地の「基本」とは、昼間・目視内・25kg未満の条件を指します。限定変更の講習時間は、これとは別に定められています。

限定変更(解除する限定) 一等 二等
目視外飛行(目視内の限定) 初学者7時間以上/経験者5時間以上 初学者2時間以上/経験者1時間以上
夜間飛行(昼間飛行の限定) 初学者・経験者とも1時間以上 初学者・経験者とも1時間以上
25kg以上(重量の限定) 初学者2時間以上/経験者1時間以上 初学者2時間以上/経験者1時間以上

目視外の限定解除だけが突出して長いのが分かります。一等の初学者なら7時間以上で、他の2つの3倍を超えます。

運用面のルールもいくつかあります。実地講習は講師1人に対しておおむね5人以下、対面の学科講習はおおむね50人以下。操縦シミュレーターは、科目ごとの最低時間数の4割を上限として講習時間に算入できます。

そして見落とされがちですが、修了審査の時間は講習時間に含まれません。スクールの募集要項にある時間数が講習だけを指すのか、審査まで含むのかは確認しておくと安心です。

なお、上の表はあくまで法令上の下限です。実際のスクールは、これより長いカリキュラムを組んでいることが珍しくありません。

学科試験の中身

学科試験はCBT(コンピュータを使った試験)方式で、全国のテストセンターで受けられます。出題の根拠は、国土交通省が公開している「無人航空機の飛行の安全に関する教則」です。

ここが2026年の受験生にとって最も重要な変更点です。教則は第5版が令和8年7月7日に公布され、令和8年7月14日から学科試験の内容が第5版に準拠しています。

第4版からの主な変更は次のとおりです。

  • 保険の付保範囲の拡大(総重量25kg以上の機体、またはレベル3.5飛行の場合)
  • 工業専用地域における人口集中地区規制の対象外化
  • 農薬等の空中散布を行う場合の承認申請不要の追記
  • 技能証明の更新申請期間の見直し
  • 小型無人機等飛行禁止法の一部改正の反映

特に小型無人機等飛行禁止法の改正は影響が大きく、イエロー・ゾーンの範囲がおおむね300mから1,000mに拡大され、レッド・ゾーン等の罰則が懲役から拘禁刑に変わりました。イエロー・ゾーンでの飛行も直罰化されています。

ここでよくある誤解を1つ。拘禁刑に変わったのは小型無人機等飛行禁止法の罰則であり、航空法の罰則は懲役のままです。試験でも引っかかりやすい論点です。

科目は教則の章立てに沿って、操縦者の心得、規則、システム、操縦者と運航体制、運航上のリスク管理の5分野です。

出題形式に慣れておきたい方は、二等学科試験の無料練習問題20問で腕試しができます。すべて教則第5版に照らして作成し、全問に解説を付けています。

実地試験と修了審査

実地試験は、無人航空機の種類ごとに実施細則が定められています。マルチローター、ヘリコプター、飛行機それぞれで課題も採点基準も異なります。

登録講習機関で講習を修了した場合は、この実地試験が免除されます。代わりにスクールの修了審査に合格する必要があり、審査は登録講習機関の修了審査員が行います。

修了審査員は誰でもなれるわけではありません。指定試験機関の研修を修了し、審査員研修修了証明書を保持している講師に限られます。この研修は3事業年度ごとに受け直す必要があり、証明書の有効期間も3年です。

審査に使う空域にも基準があります。マルチローターで25kg未満の限定に係る修了審査であれば、縦13m・横21m・高度5m以上の空域を占用すること、それ以外の修了審査では縦32m・横35m・高度12m以上とすることが定められています。

🎙️ 操縦士の視点:修了審査で落ちる人の大半は、操縦が下手なのではなく「口述と手順」で減点を重ねています。飛行前点検の読み上げ、緊急時の宣言、着陸後の報告まで含めて審査対象です。練習の段階から、黙って飛ばさず声に出す癖をつけておくと、本番の取りこぼしが大きく減ります。

身体検査

身体検査は3つ目の関門ですが、多くの人にとっては書類提出で済みます。

二等と、一等のうち最大離陸重量25kg未満の限定が付いたままの区分は、受検方法を次の3つから選べます。

  • 有効な公的証明書の写しを提出する(自動車運転免許証・マイナ免許証の免許情報・免許情報記録確認書のいずれか(自動二輪・小型特殊・原付を除く)、航空身体検査証明書、無人航空機操縦者技能証明書、航空機操縦練習許可書)
  • 医師に書いてもらった身体検査証明書を提出する(申請前6か月以内に受けた検査の結果を記載したもの)
  • 指定試験機関の会場で受検する

ここで誤解されやすいのが一等の扱いです。医師の診断が必須になるのは、一等のうち最大離陸重量25kg未満の限定を外す区分だけです。この区分には国際民間航空条約の附属書一が定める第三種身体検査基準に相当する基準が適用されるため、医師が作成した無人航空機操縦者身体検査証明書(別添1および別添4)の提出が必要になります。航空法第31条に規定する指定航空身体検査医であれば対応できる場合があります。

逆に言えば、一等でも25kg未満限定のままであれば、二等と同じく運転免許証の写しで足ります。一等だから医療機関に行かなければならない、ということはありません。二等の25kg以上の限定変更も、この区分には当たりません。

提出書類の様式や検査項目は「無人航空機操縦者技能証明における身体検査等実施要領」で定められています。申請前に指定試験機関の案内で最新の内容を確認してください。

費用の内訳

費用は「講習費用」「試験手数料」「交付手数料」の3階建てです。このうち国が定めているのは後ろの2つで、講習費用はスクールが独自に設定します。

まず指定試験機関に支払う試験手数料です(いずれも非課税)。

試験の種類 一等 二等
学科試験 9,900円 8,800円
実地試験・基本(マルチローター) 22,200円 20,400円
実地試験・限定変更(マルチローター) 20,800円 19,800円

実地試験の手数料は機体の種類で変わります。ヘリコプターは一等22,600円・二等20,900円、飛行機は一等23,800円・二等21,500円です(いずれも基本)。登録講習機関で修了審査に合格していれば、この実地試験手数料はかかりません。

身体検査は、書類での受検が5,200円、会場での受検が19,900円です。

最後に国土交通省へ納める交付手数料です。新規申請は3,000円、更新申請は2,850円。一等の場合はこれに加えて登録免許税3,000円が必要になります。再交付や限定変更を含む全区分の金額は、国土交通省の一覧で確認してください。

講習費用の見方

いっぽう講習費用は、国が定めた金額ではありません。登録講習機関がそれぞれ設定しているため、同じ二等でもスクールによって開きがあります。

ただし、見積書の構造はどこもよく似ています。入学金、学科講習、実地講習、修了審査の費用が別立てになっていることが多く、実地はさらに「基本」と「限定変更」に分かれます。

総額を比べるときは、この内訳をそろえてから比較してください。「実地は基本のみ」の金額と「限定変更込み」の金額を並べても意味がありません。

目安のレンジは次のとおりです。実地は基本のみ、税別で、スクールによって上下します。

区分 総額の目安
二等・経験者 20万〜30万円台
二等・初学者 30万〜60万円台
一等・経験者 30万〜60万円台
一等・初学者 80万〜150万円程度

講習時間の最低基準が一等の初学者で68時間、二等の経験者で6時間と10倍以上違うのですから、総額の差が大きくなるのは当然です。

限定変更を足せば、そのぶん加算されます。夜間や25kg以上は比較的短時間で済みますが、目視外は講習時間が長いぶん費用も上がりやすい項目です。

上の表はあくまで幅のある目安です。正確な金額は必ず複数の登録講習機関に直接見積もりを取り、内訳をそろえて比較してください。

申請の流れ

手続きはDIPS2.0(ドローン情報基盤システム2.0)を軸に進みます。全体の流れは次のとおりです。

  1. 技能証明申請者番号を取得する。 DIPS2.0で本人確認を行います。マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証などが使えます
  2. 登録講習機関に申し込み、講習を受ける。 この番号がないと受講申請も受験申請もできません
  3. 修了審査に合格する。 修了証明書が発行され、実地試験が免除されます
  4. 指定試験機関で学科試験と身体検査を受ける。 試験申込システムから申し込みます
  5. 技能証明書の交付申請を行う。 DIPS2.0から手数料を納付します

交付までの目安は、一等が登録免許税の納付後から10開庁日、二等が審査完了後から10開庁日です。合格しただけでは証明書は届きません。 交付申請を忘れて待ち続けてしまう例は実際にあります。この落とし穴は技能証明の交付申請の記事で詳しく解説しています。

DIPS2.0の操作でつまずいた場合は、アカウント開設の完全攻略から順に確認するとスムーズです。

有効期間は3年 ―― 更新を忘れない

技能証明の有効期間は3年です。ここが最も見落とされやすいところです。

更新するには、登録更新講習機関で無人航空機更新講習を受講・修了し、身体適性の基準を満たしたうえで、DIPS2.0から更新申請を行います。

申請できる期間が決まっている点に注意してください。有効期間が満了する日の6か月前から1か月前までです。教則第4版では「満了する日以前6月以内」と書かれていましたが、第5版で「6月前から1月前までの間」に見直されました。

つまり、満了直前に駆け込んでも受け付けてもらえません。更新講習は申請日以前3か月以内に修了している必要もあります。

もし失効させてしまった場合、原則として新規取得と同じ手順を踏むことになります。ただし失効から3年を経過していない場合には、技能証明書返納証明書の交付を受けたうえで短縮された課程を受講できる仕組みがあります。詳しくは技能証明が失効したときの再取得手順にまとめました。

なお、令和8年熊本地震を受けて弾力的な措置がとられています。特定被災地域(熊本県内の21市町村)に住所がある方は、技能証明と機体認証の有効期間、および機体登録の有効期間が、いずれも令和9年1月27日まで延長されます。さらに技能証明については、各種試験等の有効期間についても延長できる場合があるとされています。該当する地域にお住まいの方は、適用の範囲と期限を国土交通省へ直接お問い合わせください。

よくある質問

Q. 資格がないとドローンを飛ばせませんか?
飛ばせます。技能証明は必須ではありません。ただし機体登録は別途必要で、特定飛行を行うには許可・承認が要ります。航空法と飛行禁止法の全体像はドローンの規制・ルールまとめで整理しています。

Q. 二等を取れば一等の学科試験は免除されますか?
学科試験そのものの免除ではありませんが、登録講習機関の講習においては、有効な技能証明書などを持つ人の学科講習を免除できる規定があります。試験の免除範囲は指定試験機関の案内で確認してください。

Q. 年齢制限はありますか?
一等・二等ともに16歳以上であることが受験の要件です。

Q. スクールに通わずに取れますか?
取れます。指定試験機関で学科・実地・身体検査をすべて受ける一発試験のルートがあります。ただし実地試験は実施細則に沿って厳密に採点されるため、相応の準備が必要です。

Q. 資格を取れば仕事はありますか?
資格だけで仕事が決まるわけではありません。測量、点検、農業、空撮といった分野ごとに求められる技能や機材は異なります。資格は入口であって、実務経験と組み合わせて初めて価値が出ます。

Q. 教則第4版で勉強した内容は無駄になりますか?
なりません。第5版の実質的な変更は限定的で、大半の内容はそのまま有効です。ただし小型無人機等飛行禁止法の改正点と更新申請期間は、必ず第5版で確認してください。

まとめ

ドローンの国家資格は、持っていなければ飛ばせないという性質のものではありません。レベル4飛行という新しい領域を開き、日々の手続きを軽くするための道具です。

取得のルートは、登録講習機関で講習を受けて実地試験を免除してもらう方法と、指定試験機関で一発試験を受ける方法の2つ。初めてなら前者が現実的です。

学科試験は令和8年7月14日から教則第5版に準拠しています。第4版世代の教材で学んでいる方は、小型無人機等飛行禁止法の改正と更新申請期間の見直しを必ず押さえてください。

そして取得後は、3年という有効期間を忘れないこと。満了の6か月前から1か月前までという申請期間は、思っているより短く感じられるはずです。

個別のテーマはドローン国家資格カテゴリーで継続的に追いかけています。学科試験の対策を進めたい方は、無料の練習問題20問から始めてみてください。

出典


本記事の編集/監修は一等無人航空機操縦士(基・目・昼・25)で登録講習機関講師・修了審査員のフライトデスクが行いました

詳細は各出典をご確認ください。

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