第一種と第二種を分けているのは「立入管理措置を講じるかどうか」だけです。有効期間の1年・3年はここでも施行規則の側にあり、型式認証にも3年という期間があります。型式認証があると検査が省けますが、第一種と第二種で省ける範囲が違います。航空法と施行規則を並べて全文で読みます。

登録の有効期間「3年」は、航空法のどこにも書かれていません。法律が決めているのは「3年以上5年以内」という幅だけです。登録記号の文字の大きさ、リモートIDが要らない3つの場合、抹消しなければならない場面——航空法と施行規則を並べて全文で読みます。

飛行計画、飛行日誌、事故が起きたときの措置、そして罰則を、航空法と施行規則の全文で読みます。「特定飛行」の定義がどこにあるか、そして教則第5版と現行の航空法で刑の名前が食い違っている理由も、条文を並べてご説明します。

教則でおなじみの「特定飛行」の正体は、航空法のたった2条です。ただしこの2条には数字が1つも書かれていません。150メートルも30メートルも25キログラムも、答えは施行規則の側。法律と施行規則を並べて全文で読み、登録講習機関の講師が解説します。

小型無人機等飛行禁止法の第10〜14条を全文そのまま載せ、講師の解説を付けました。警察官は条件を満たせば機器を破損できます。罰則は敷地の上空か周辺地域かで変わり、周辺地域での飛行は令和8年の改正で直罰化されました。

小型無人機等飛行禁止法（平成28年法律第9号）の第1〜9条を全文そのまま載せ、登録講習機関の講師の解説を付けました。この法律には重さの規定が1文字もなく、100グラム未満のトイドローンも対象です。