2026-07

【空撮】横浜で日本最大3,500機のドローンショー、7月26日開催へ|2026/7/6⑦のアイキャッチ画像 ニュース

【空撮】横浜で日本最大3,500機のドローンショー、7月26日開催へ|2026/7/6⑦

横浜DeNAが日本最大3,500機のドローンショーを7月26日にみなとみらいで開催。大規模群制御と夜間演出が見どころ。
【農業】DJI、新型農業機「Agras T55/T100 Dual Battery」を世界発表|2026/7/6⑧のアイキャッチ画像 ニュース

【農業】DJI、新型農業機「Agras T55/T100 Dual Battery」を世界発表|2026/7/6⑧

DJIが7月1日にAgras T55/T100 Dual Batteryを世界発売。多用途化とホバリング時間50%延長。農業機は世界60万台超。
【測量】DJI、航空LiDAR新モジュール「ZENMUSE L3」を投入|2026/7/6⑨のアイキャッチ画像 ニュース

【測量】DJI、航空LiDAR新モジュール「ZENMUSE L3」を投入|2026/7/6⑨

DJIが航空LiDAR新モジュールZENMUSE L3を投入。反射率10%対象で最大950m測距・16リターン対応。7/23福岡でセミナー。
【物流】Amazon Prime Air、配送エリアを拡大 Ziplineも運用拡張|2026/7/6⑩のアイキャッチ画像 ニュース

【物流】Amazon Prime Air、配送エリアを拡大 Ziplineも運用拡張|2026/7/6⑩

Amazon Prime Airがヒューストンなど配送エリアを拡大。ZiplineもFAA承認で運用拡張し、BVLOS配送の制度化が進む。
【国内規制】国交省、レベル4の「密集地域除外区域」を告示指定|2026/7/5①のアイキャッチ画像 ニュース

【国内規制】国交省、レベル4の「密集地域除外区域」を告示指定|2026/7/5①

国土交通省は6月30日、航空法施行規則236条の72に基づき、人又は家屋の密集地域から除かれる「地上・水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがない区域」を大臣告示で指定した。レベル4(有人地帯上空の目視外飛行)の運用対象を明確化するもので、都市部での配送・点検の社会実装に向けた一歩となる。
【軍事UAV】ウクライナ、ドローン技術移転の承認を30日に短縮|2026/7/5③のアイキャッチ画像 ニュース

【軍事UAV】米陸軍、エアロヴァイロメントに5億ドルの対ドローン契約|2026/7/5②

米国防総省は7月1日、対無人機システム(C-UAS)供給でエアロヴァイロメントに最大5億ドルの確定価格契約を発注したと発表した。FPV攻撃機からグループ3級の偵察・自爆型UAVまで多層防御を3年かけて整備する内容で、ウクライナ戦訓を反映した装備需要の拡大を示す。
【軍事UAV】ウクライナ、ドローン技術移転の承認を30日に短縮|2026/7/5③のアイキャッチ画像 ニュース

【軍事UAV】ウクライナ、ドローン技術移転の承認を30日に短縮|2026/7/5③

ウクライナ政府は7月1日、ドローン等の技術・兵器移転に関する承認プロセスを30日に短縮する制度を導入したと発表した。すでにオランダ・リトアニア・ラトビアと協定を締結し、ドイツ・カナダ・米国とも準備中とされる。実戦データを国際連携で共有する動きが加速している。
【eVTOL】トヨタとジョビー、eVTOL量産の合弁会社設立で合意|2026/7/5④のアイキャッチ画像 ニュース

【eVTOL】トヨタとジョビー、eVTOL量産の合弁会社設立で合意|2026/7/5④

トヨタ自動車と米ジョビー・アビエーションは6月30日、eVTOLの生産を担う合弁会社の設立で合意したと発表した。会社はカリフォルニア州に置き、出資比率はトヨタ51%・ジョビー49%。空飛ぶクルマの量産・実用化を加速させる体制づくりが進む。
【海外動向】中国、改正民用航空法でドローンを法体系に組込み|2026/7/5⑤のアイキャッチ画像 ニュース

【海外動向】中国、改正民用航空法でドローンを法体系に組込み|2026/7/5⑤

中国は民用航空法を改正し、無人機を国家の航空安全枠組みに正式に組み込んだ。耐空証明や製品識別(製品ID)などの新要件を導入し、7月1日に施行された。世界最大のドローン生産国が制度整備を進めた形で、機体認証や輸出への影響が注目される。
【機体・技術】DJIとInsta360、相互の特許訴訟を全面取り下げ|2026/7/5⑥のアイキャッチ画像 ニュース

【機体・技術】DJIとInsta360、相互の特許訴訟を全面取り下げ|2026/7/5⑥

DJIとInsta360は6月28日までに、米テキサス東部地区連邦地裁で互いに提起していた計4件の特許侵害訴訟をいずれも自主的に取り下げた。両社の法廷闘争がひとまず一区切りついた形で、撮影機材市場での競合関係の今後が注目される。
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