【日刊ドローンニュース】NTTイードローンアカデミーが二等の短期集中プラン、Amazon配送拠点に米議員が追加審査を要求|2026/10/16①

日刊ドローンニュース

☀️ おはようございます。今朝は雲が多めで、6時ごろの気温は17〜18℃前後。日中は25℃前後まで上がる見込みで(ソースにより25〜27℃と幅があります)、朝晩との差に注意したい一日です。

週末を前に、国内では講習・点検の「周辺業務」に関する発表が目立ちました。海外では配送ドローンの地域受容と、遠隔運航の拡大という対照的な動きが並んでいます。

📌 今日のハイライト
NTTイードローンアカデミーが、飛行経験のない人向けに二等(基本)を対面2日間で目指す短期集中プランを開始。一方、米国ではAmazonのマサチューセッツ州拠点をめぐり、議員がFAAに追加審査を求めています。

📋 【国内制度】 NTTイードローンアカデミー、未経験者向けに二等(基本)の「短期集中プラン」を新設

10月8日に提供を開始したプランで、学科は事前のオンライン学習、実技は調布会場(NTT中央研修センター内)での対面2日間です。1日目の特訓コースで機体操作やGPS補正なしのホバリング、修了審査で出る3つの飛行課題を練習し、2日目に二等経験者コースを受けて修了審査に進みます。料金は税込22万円、定員は2人の少人数制で、申し込みが2人そろった時点で開講日が決まります。

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🎙️ 操縦士の視点:2日間という日数は目を引きますが、事前学習とGPS補正なしの操作練習が前提になる設計です。受講を考える方は、日数よりも自分が事前学習に割ける時間と、開講日が確定するまでの待ち時間を見ておくのが現実的でしょう。

🚁 【民生・商用】 ジャパン・インフラ・ウェイマーク、橋梁点検の調書作成を代行するサービスを開始

デジタル点検野帳アプリ「Waymark Note」で記録したデータをもとに、写真集や損傷一覧表を発注者指定の様式で作成します。対応するのは国の道路橋点検様式、橋梁定期点検様式、自治体独自様式で、国様式の写真集パックは3万5,000円(50橋/回まで)から。同社は、50橋分で約66時間の作業を削減できると試算しています。サービスは10月1日に開始されました。

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🎙️ 操縦士の視点:点検では飛ばす時間より、その後の書類づくりが重いという声をよく聞きます。機体の性能競争の陰で、内業の外注化がコスト構造をどう変えるかは、点検の受注を考える事業者にとって見ておきたい点です。なお66時間という数字は同社の試算です。

🌐 【規制・技術・市場】 日本製麻、ドローン事業への参入を発表 国内外で取り扱いへ

10月7日の発表で、農業・防災・インフラ点検・物流・警備・安全保障などを想定し、アジア、中東、欧州も視野に入れて国内外の製品・技術を取り扱う方針です。業務提携や販売提携は複数の企業と協議中とされています。一方で、取り扱う機体やメーカー名、投資額、販売開始時期は明らかにされていません。

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🎙️ 操縦士の視点:異業種の参入は市場の広がりを示す反面、現時点では具体像が見えません。続報で機体の選定基準や、保守・教育まで含めた体制がどこまで示されるかが、判断材料になりそうです。

🌐 【規制・技術・市場】 Amazonのドローン配送拠点に米議員が追加審査を要請、住民調査では92%が反対

マサチューセッツ州ウェストボロの計画拠点をめぐり、ウォーレン、マーキー両上院議員らがFAAに現地固有の環境評価と意見公募を求めました。同拠点は1日最大1,000件、半径7.5マイルへの配送を想定しています。回答期限は10月29日で、地元の計画委員会の審理は11月10日まで継続中です。連邦レベルでは、15州などがFAAの環境評価を第2巡回区控訴裁に訴えています。

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🎙️ 操縦士の視点:機体と空域の許可が整っても、騒音や住民の受け止めが事業の継続を左右し得ることを示す事例です。国内でレベル4飛行や配送を考える場合も、飛行経路の説明と近隣への周知を、運航計画の一部として早い段階から組み込む発想が参考になります。

📐 【測量】 Skyports、豪州の500kV送電工事で自動化BVLOS測量 350km離れたシドニーから遠隔運航

ニューサウスウェールズ州のマラグル変電所の建設現場で、DJI Dock 2を常設し、約140kmの送電線建設プロジェクトの進捗を2週間ごとに撮影しています。飛行は8〜10km程度のBVLOSで、従来の目視内飛行の0.5〜1kmを大きく上回ります。運航はCASAの広域BVLOS承認のもと、シドニーの遠隔運用センターから行われ、データはDroneDeployで2D・3Dモデルに処理されます。

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🎙️ 操縦士の視点:ドック型運用の核心は、機体よりも承認の枠組みと運航管理の体制にあることが読み取れます。日本でも同様の遠隔運用を検討する際には、リスク評価や運航体制の説明が実務の中心になるはずで、機体の自動化だけで完結しない点は押さえておきたいところです。

🛡️ 【軍事・防衛】 Robinson Unmanned、ネパール陸軍向けに小型無人機「SPIRIT」を供給へ

米国の対外有償軍事援助(FMS)を通じた契約で、機体のほか、ペイロードキット、予備部品、延長保証、操縦者訓練を含みます。SPIRITはGroup 1に分類され、Blue UAS認定でNDAA準拠、IP56の防塵防水性能を持つとされています。契約額や機数、納期は公表されていません。

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🎙️ 操縦士の視点:機体単体ではなく、訓練や保守を含めたパッケージで輸出されている点に注目しています。民生側でも、機体を売って終わりにせず、教育と運用支援まで一式で提供する流れが強まるのかどうか、見ていきたいところです。

🌐 【規制・技術・市場】 ANRA、他の無人機の飛行意図を可視化する受信専用アプリ「VISTA」を発表

UTMサービスから得た周辺ドローンの飛行意図と報告位置を画面に表示し、離陸前の確認や飛行中の把握に使えます。受信専用のため、機体や飛行アプリの改修は不要で、運航者がUTMに接続したり飛行計画を提出したりする機能はありません。対象は警察・消防のDFRチーム、電力・インフラ事業者などで、価格や提供時期は示されていません。

🔗 DroneLife

🎙️ 操縦士の視点:低高度の交通が増えるほど、他機の存在を知る手段が実務上の課題になります。ただし表示される情報はUTMに報告された範囲に限られるため、目視確認や従来の安全手順の代わりにはならないという前提は崩せません。
💬 今日の一言
今日いちばん気になったのは、Amazonの拠点をめぐる住民の反応です。許可を取ることと、地域に受け入れられることは別の課題だという点は、ドローン配送に限らず、あらゆる商用運航に通じると感じました。皆さんはどう考えますか? それではまた明日。今日も1日がんばりましょう!

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📝 今日の1問(二等 学科試験の練習)

3年前に登録した機体を、引き続き業務で使用したい。必要な手続きとして正しいものはどれか。

A.一度登録すれば有効期間はないため、手続きは不要である

B.登録の有効期間は3年のため、更新の手続きを行う

C.新たに別の登録記号を取得し直す

答えと解説を見る

正解:B.登録の有効期間は3年のため、更新の手続きを行う

機体登録の有効期間は3年で、継続して使用する場合は更新の手続きが必要です。登録した機体には登録記号を表示し、原則としてリモートID機能を備えなければなりません。更新を怠ったまま特定飛行を行うと、登録のない機体の飛行として違反となります。

根拠:教則第5版 3.1(航空法全般)

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本ニュースの編集/監修は一等無人航空機操縦士(基・目・昼・25)で登録講習機関講師・修了審査員のフライトデスクが行いました

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