一等無人航空機操縦士のフライトデスクです。2026年7月25日〜31日のドローンニュースを、話題ごとに整理してお届けします。今週は防衛用ドローンとC-UAS（対ドローン）、そしてeVTOLの商用化準備が同時に前へ進んだ一週間でした。現場実務の目線で要点を絞ってまとめます。なお資格まわりで質問が多い修了審査については、審査員が見る減点票の中身で解説しています。
防衛ドローンとC-UASが一気に動いた
防衛装備庁は7月下旬に迎撃ドローンの実証を行い、8月の量産契約を目指すと報じられました。米国ではKratosがエネルギー省から約156億円のC-UAS契約を獲得しています。
SkydioはBlue UAS認定を全機種に拡大し、公共安全のDFR（ドローン・ファースト・レスポンダー）で初の事例となりました。ArcherはAndurilと共同で軍民両用の自律貨物VTOL「Halo」を発表しています。
関連記事は軍事UAVカテゴリーにまとめています。
国内制度と通信インフラの進展
KDDIは衛星通信を使い、圏外エリアでのドローン遠隔制御に国内で初めて成功しました。山間部や被災地でのBVLOS運用に道を開く成果です。
一方で国内の飛行禁止区域は拡大し、施行後に各地の警察が注意喚起を行っています。実務面では、DIPS2.0の飛行計画通報の義務範囲や変更・取消の扱いを改めて確認したい時期です。
制度面の詳細は国内規制カテゴリーで追えます。
eVTOL・空飛ぶクルマの商用化準備
SkyDriveはJapan Business Aviationと提携し、国内商業運航に向けて基本合意しました。静岡県も空飛ぶクルマで2027年度の商用運航を目標に掲げています。
海外ではJobyがVirgin Atlanticと英国の空飛ぶタクシーで正式契約、Verticalはファンボローで初の一般公開トランジション飛行を実施しました。Eveはフロリダ州運輸局と組み、試験場でのeVTOL統合を進めています。
続報はeVTOL/空飛ぶクルマカテゴリーにまとめています。
機体・技術と新プロダクト
テラドローンが国産バッテリー事業に本格参入したほか、TEKEVERは最大200kg・航続500kmの自律重量物運搬UAV「AR6」を発表しました。石川エナジーとマゼックスは調査点検と重量運搬を統合する提携を結んでいます。
DJI関連ではTerra 5.3.0が2Dサーマルと動画からの3D再構築に対応、Osmo Pocket 4Pが7月30日にグローバル発売、FlyCart 100とMatrice 400のデモも国内各地で開催されました。
製品情報は機体・技術カテゴリーで確認できます。
物流・農業・測量の現場活用
エアロネクストはジェイフロンティアと医薬品のドローン配送で提携し、農業分野ではマゼックスと1人で複数機を運航するAI農業ドローンで提携しました。AlterSkyは台湾7A Dronesと150kg級物流ドローンの日本導入で協定を結んでいます。
測量ではJOUAVが地すべり現場をリアルタイムに3Dマップ化、リベラウェアはugo・MODEと組みインフラ点検DXを加速、セコム・パスコらはダム点検の成果を発表しました。
海外動向と鳥獣害対策
中国は耐空基準準拠の長時間UAV「TP200」が初飛行、米FCCは外国製ドローンの適用除外を17社に拡大しました。豪州はDJI Dockによる広域BVLOSを迅速承認し、鉱業・農業へ拡大しています。
国内の鳥獣害対策ではJUIDAが熱赤外とAI検知を軸にしたクマ対策6事例を紹介、セキドも熊・サル対応の追い払いドローン実演会を長浜で開催しました。
海外の最新動向は海外動向カテゴリー、鳥獣害は鳥獣害対策カテゴリーで追えます。
🏆今週のMVPニュースと来週の注目
今週の最重要ニュースは、防衛装備庁の迎撃ドローン実証と8月の量産契約方針です。C-UASが政策・調達の両面で本格的に動き出したことは、国内のドローン運用環境にも中長期で影響し得ます。
来週は、SkyDriveや静岡県のeVTOL商用化に向けた具体的な進展、そしてKDDIの衛星制御に続く圏外・遠隔運用の追随事例に注目です。制度面ではDIPS2.0や飛行禁止区域の運用に関する続報も確認していきます。
本ニュースの編集／監修は一等無人航空機操縦士（基・目・昼・25）で登録講習機関講師・終了審査員のフライトデスクが行いました
各ニュースの詳細は出典先をご確認ください。
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