【日刊ドローンニュース】広島県が民間協議会と災害時のドローン活用協定、上砂川町ではドローンがヒグマを確認|2026/10/19①

日刊ドローンニュース

☀️ おはようございます。今朝の千代田区は晴れて、6時で19℃前後、9時には24℃近くまで上がる見込みです。日中は26〜28℃ほどとサイトによって差があり、午後は雲が広がって夕方に雨の可能性もあるため、折りたたみ傘があると安心です。

来週火曜日には、NHKとJAXAの火星衛星探査機MMXの打ち上げが予定されています。さて今日のドローンニュースは、自治体と民間の連携による防災・鳥獣対策が国内の主役で、海外では米国の部品規制とウクライナの大規模攻撃が目立ちました。

📌 今日のハイライト
広島県とひろしまドローン活用推進協議会が、災害時にドローンで情報収集や物資輸送を行う協定を10月15日に結びました。北海道上砂川町ではサーマルカメラ搭載機の巡視でヒグマの確認に成功しており、国内では地域に根づく運用の話題が続きます。

📋 【国内制度】 広島県とひろしまドローン活用推進協議会、災害時のドローン活動協力協定を締結

ひろしまドローン活用推進協議会は10月15日、広島県と「災害時等における無人航空機による活動協力に関する協定」を結びました。期間は2027年10月14日までの1年間で、申し出がなければ1年ずつ自動延長されます。平常時は防災訓練への協力や飛行計画への助言を行い、災害時は操縦資格者の派遣、情報収集、道路・交通情報の提供、物資輸送を担う内容です。協議会の会長企業であるティーエスアルフレッサでは、技能証明を持つ社員が6名在籍しているとのことです。

🔗 PR TIMES(アルフレッサ ホールディングス)

🎙️ 操縦士の視点:協定は結ぶだけでは動きません。災害時に誰がどの機体で何分以内に飛ばすのか、平時の訓練でどこまで詰められるかが実効性を左右すると思います。技能証明を持つ人数が6名という規模感も、持続的に回せる体制づくりの現実的な出発点として注目しています。

🦌 【鳥獣害対策】 そらいいなと豊田通商、北海道上砂川町でドローンとAIによるヒグマ巡視を実証

そらいいなは豊田通商と共同で、10月5日から9日にかけて上砂川町でレベル3.5飛行によるヒグマ対策の実証を行いました。光学カメラとサーマルセンサーを積んだ機体で、目撃の多い早朝と夕方を中心に24回、計11時間03分、約95kmを飛行しています。6日の巡視ではヒグマを確認し、町との事前取り決めに基づいて航空法の捜索・救助等の特例を適用し、発見現場を重点的に監視する飛行も行いました。サーマルセンサーは、目視では見つけにくい環境でも鳥獣を捉えられたとしています。

🔗 PR TIMES(そらいいな)

🎙️ 操縦士の視点:クマの出没が続く中、人が近づかずに現場を確認できる価値は大きいはずです。一方で、特例飛行の適用条件を自治体と事前に取り決めておく手順は、他の地域が真似するときの肝になりそうです。サーマルは夜明け前後の温度差に左右されるので、季節や時間帯ごとの見え方の検証が次の課題だと感じます。

🚁 【民生・商用】 DRONE SPORTS、熊本県八代市の道路陥没で雨水管内部をドローン調査

DRONE SPORTSは、八代市の県道で8月21日に確認された道路陥没を受け、8月23日に雨水管の内部をドローンで撮影した事例を10月16日に公表しました。対象は口径3,000mmと2,400mmの管路で、調査延長は100mと300m、飛行は計7回です。7月28日の熊本の地震で管の継手がずれ、土砂が流入した可能性が報じられており、作業員が管内に入らない方式で状態を記録したとのことです。使用したのは同社の狭所点検用機体Rangle ProとRangle Microです。

🔗 PR TIMES(DRONE SPORTS)

🎙️ 操縦士の視点:管内は屋外とは別物で、GPSが使えず、狭く暗い空間での飛行になります。こうした現場は、特定飛行に当たるかどうかの整理や、機体の回収手段の確保など、事前の安全設計がより重要になる領域だと思います。なお今回の発表は事例の公表で、作業自体は8月の対応である点にご注意ください。

🌐 【規制・技術・市場】 米FCC、DJI・Autel製の論理部品を含むドローンの新規認可を10月13日から禁止

FCCの第三次報告・命令(FCC 26-50)が10月13日に発効し、カバードリスト掲載企業が作った論理処理部品を含む無線機器は、新たな機器認可を受けられなくなりました。フライトコントローラー、無線モジュール、カメラ基板、ジンバル制御基板などが対象で、筐体やネジ、配線、バッテリーセルは含まれません。すでに得ている認可や、10月13日より前に出願済みの案件は影響を受けず、ソフトウェアやファームウェアも規制の対象外です。ブルーUASやBuy Americaの例外措置は2028年1月1日に期限を迎えます。

🔗 DroneXL

🎙️ 操縦士の視点:日本国内の運航者に直接の影響があるわけではありませんが、米国市場向けの機体開発では、部品の出自を遡って確認する負担が一段と増えそうです。国産・非中国系の機体や部品に追い風となる可能性はあるものの、サプライチェーン全体の整備には時間がかかると見ています。

🌐 【規制・技術・市場】 Linden Photonics、有線給電・光ファイバー通信のMicroTetherがCommercial UAV Expoでイノベーション賞

Linden Photonicsの「MicroTether」は、ドローンと地上機材を結ぶ軽量の細いケーブルで、銅線による給電と光ファイバーによるデータ伝送を兼ねるハイブリッド型です。Commercial UAV Expoのイノベーション・スポットライトで、推進・電源・エネルギー部門に選ばれました。ある顧客は有線で係留した四回転翼機を100時間連続で滞空させ、火災の監視に使ったといいます。光ファイバーは電波の周波数帯を使わず、運用者以外が傍受できない点も強みだと同社は説明しています。ケーブル自体の重量や定格電圧などは記事中では明らかにされていません。

🔗 Commercial UAV News

🎙️ 操縦士の視点:係留型は高度と行動範囲が限られる代わりに、長時間の定点観測や災害時の臨時通信中継といった使い道が見えやすい方式です。国内では係留飛行の扱いや、ケーブルが周囲の物件に接触した場合の安全面をどう整理するかが、導入の際の実務的なポイントになると感じます。

🛡️ 【軍事・防衛】 ウクライナ、1,000機超のドローンでサンクトペテルブルクなどを攻撃 ロシア側「1,015機を無力化」

10月18日未明、ウクライナ軍が過去最大級のドローン攻撃を行いました。ロシア国防省は1,015機を無力化したと発表しています。サンクトペテルブルクでは石油ターミナルや貯油施設、コルピノ地区の倉庫などで火災が発生し、知事は1人死亡・5人負傷と説明しました。レニングラード州の知事は145機を撃墜し、約2万人が停電したとしており、空港の運航にも乱れが出ました。数値はロシア側の発表で、ウクライナ側の独立した確認は取れていません。一方でゼレンスキー大統領は、ロシアが過去1週間で約2,700機の攻撃ドローンを使ったと述べています。

🔗 Al Jazeera

🎙️ 操縦士の視点:民生ドローンを扱う立場からも、1日に1,000機規模が飛び交う戦場の現実は、空域の安全やカウンターUASの議論に直結します。ただ、発表値は当事者の主張であり、被害の全容は断定できません。数字を受け取るときは、出どころを確認する姿勢を保ちたいところです。
💬 今日の一言
個人的に印象に残ったのは、上砂川町の実証で、特例の運用ルールを町と事前に取り決めていた点です。技術が良くても、地域の合意と手続きが整っていなければ現場では動かせません。皆さんはどう考えますか? それではまた明日。今日も1日がんばりましょう!

災害協定のように、国内では制度の更新と運用が同時に進んでいます。技能証明を持つ方は更新の手順も一度確認しておきましょう。▶ 関連: 無人航空機の技能証明、更新ガイド

うっかり期限を過ぎた場合の対処も押さえておくと安心です。▶ 関連: 技能証明の失効と再取得

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📝 今日の1問(二等 学科試験の練習)

航空法の規制対象空域のうち、高さに関する基準として正しいものはどれか。

A.地表又は水面から150m以上の空域

B.海抜150m以上の空域

C.地表又は水面から100m以上の空域

答えと解説を見る

正解:A.地表又は水面から150m以上の空域

規制対象となるのは地表又は水面から150m以上の空域で、海抜ではなく対地高度で判断します。山の斜面など地形が変化する場所では、機体の直下の地表からの高さで判断する点に注意が必要です。

根拠:教則第5版 3.1(航空法全般)

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本ニュースの編集/監修は一等無人航空機操縦士(基・目・昼・25)で登録講習機関講師・修了審査員のフライトデスクが行いました

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