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- 一等 学科試験 無料模試 全70問と解説（テキスト版）
- 問1（規則）
- 問2（規則）
- 問3（規則）
- 問4（規則）
- 問5（規則）
- 問6（規則）
- 問7（規則）
- 問8（規則）
- 問9（規則）
- 問10（規則）
- 問11（規則）
- 問12（規則）
- 問13（規則）
- 問14（規則）
- 問15（規則）
- 問16（規則）
- 問17（規則）
- 問18（規則）
- 問19（規則）
- 問20（規則）
- 問21（システム）
- 問22（システム）
- 問23（システム）
- 問24（システム）
- 問25（システム）
- 問26（システム）
- 問27（システム）
- 問28（システム）
- 問29（システム）
- 問30（システム）
- 問31（システム）
- 問32（システム）
- 問33（システム）
- 問34（システム）
- 問35（システム）
- 問36（システム）
- 問37（システム）
- 問38（システム）
- 問39（操縦者・運航体制）
- 問40（操縦者・運航体制）
- 問41（操縦者・運航体制）
- 問42（操縦者・運航体制）
- 問43（操縦者・運航体制）
- 問44（操縦者・運航体制）
- 問45（操縦者・運航体制）
- 問46（操縦者・運航体制）
- 問47（操縦者・運航体制）
- 問48（操縦者・運航体制）
- 問49（操縦者・運航体制）
- 問50（操縦者・運航体制）
- 問51（操縦者・運航体制）
- 問52（操縦者・運航体制）
- 問53（操縦者・運航体制）
- 問54（リスク管理）
- 問55（リスク管理）
- 問56（リスク管理）
- 問57（リスク管理）
- 問58（リスク管理）
- 問59（リスク管理）
- 問60（リスク管理）
- 問61（リスク管理）
- 問62（リスク管理）
- 問63（リスク管理）
- 問64（リスク管理）
- 問65（リスク管理）
- 問66（リスク管理）
- 問67（リスク管理）
- 問68（リスク管理）
- 問69（リスク管理）
- 問70（リスク管理）
一等 学科試験 無料模試 全70問と解説（テキスト版）
上のクイズと同じ問題です。じっくり読んで確認したい方や、あとから見直したい方はこちらをご覧ください。正答と解説をそのまま掲載しています。出典は無人航空機の飛行の安全に関する教則 第5版です。
問1（規則）
航空法上の「無人航空機」に該当する重量の要件として正しいものはどれか。
- 重量が200グラム以上のもの
- 重量が100グラム以上のもの
- 重量にかかわらず全ての機体が対象
正答：2
解説：重量100グラム以上が要件で、ここでの重量は機体本体＋バッテリーの合計（取り外し可能な付属品は含まない）。100グラム未満は『模型航空機』です。小型無人機等飛行禁止法では重さに関わらず対象となる点と混同しないこと。
問2（規則）
無人航空機の登録の有効期間として正しいものはどれか。
- 1年
- 5年
- 3年
正答：3
解説：教則3.1.2のとおり、登録の有効期間は3年です。重量100g未満のものを除く全ての無人航空機は国の登録を受け、登録記号を表示し、一部の例外を除きリモートID機能を備えなければなりません。
問3（規則）
航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域として、特定飛行の対象となる高さはどれか。
- 地表又は水面から150メートル以上
- 地表又は水面から100メートル以上
- 地表又は水面から200メートル以上
正答：1
解説：教則3.1.2(2)1)c.のとおり、対象は地表又は水面から150メートル以上の空域です。海抜高度ではなく直下の地表又は水面からの高度差で判断するため、山岳部など起伏の激しい場所では特に注意します。
問4（規則）
規制対象となる飛行の方法（特定飛行）として、第三者又は第三者の物件との距離が何メートル未満の飛行が該当するか。
- 50メートル未満
- 150メートル未満
- 30メートル未満
正答：3
解説：第三者・第三者の物件から30メートル未満の飛行が特定飛行に該当します。150mは高さ、30mは距離の基準と整理を。夜間飛行・目視外飛行・催し場所上空・危険物輸送・物件投下も特定飛行の方法です。
問5（規則）
特定飛行に該当しない飛行の分類として正しいものはどれか。
- カテゴリーⅡ飛行
- カテゴリーⅢ飛行
- カテゴリーⅠ飛行
正答：3
解説：特定飛行に該当しない飛行がカテゴリーⅠ（航空法上の手続不要）。立入管理措置を講じて行う特定飛行がカテゴリーⅡ、立入管理措置を講じない第三者上空の特定飛行が最もリスクの高いカテゴリーⅢです。
問6（規則）
カテゴリーⅢ飛行の説明として正しいものはどれか。
- 立入管理措置を講じて行う無人地帯の目視外飛行
- 立入管理措置を講じないで行う第三者上空の特定飛行
- 特定飛行に該当しない飛行
正答：2
解説：カテゴリーⅢ飛行＝立入管理措置を講じない第三者上空の特定飛行（レベル4）で、最も厳格な手続きが必要。一等技能証明＋第一種機体認証＋飛行の許可・承認が求められます。立入管理措置を講じるものはカテゴリーⅡです。
問7（規則）
無人航空機に搭載するリモートID機能の説明として正しいものはどれか。
- 識別情報を電波で遠隔発信する機能
- 操縦用電波を増幅する機能
- 物理的な登録記号シールのこと
正答：1
解説：リモートIDは識別情報を電波で遠隔発信する機能（内蔵型・外付型）。機体への登録記号の物理表示とは別で、両方が原則必要。事前登録した特定の場所での飛行など、搭載が免除される例外もあります。
問8（規則）
特定飛行を行う場合の飛行計画の通報について正しいものはどれか。
- ドローン情報基盤システム（飛行計画通報機能）にあらかじめ通報する
- 特定飛行を行う場合であっても、飛行計画の通報は特に必要とされていない
- 飛行を終えた後30日以内に、飛行の実績を書面で郵送して届け出ることとする
正答：1
解説：教則3.1.2(3)2)a.のとおり、特定飛行を行う場合はあらかじめ飛行計画を通報します。通報はドローン情報基盤システムへの入力により行い、あらかじめの通報が困難な場合は事後の通報でも可です。
問9（規則）
特定飛行で携行義務のある飛行日誌の『飛行記録』に記載する事項として適切なものはどれか。
- 機体の購入価格・販売店名・保証期間および付属品の一覧とその保管場所の記録
- 飛行の年月日・離着陸場所・時刻・飛行時間・操縦者氏名・不具合と対応等
- 操縦者の家族構成・緊急連絡先および健康診断の受診歴についての記録の一切
正答：2
解説：教則3.1.2(3)2)b.のとおり、飛行日誌は飛行記録・日常点検記録・点検整備記録の3つです。飛行記録には年月日、離着陸場所・時刻、飛行時間、飛行させた者の氏名、不具合及びその対応等を記載します。
問10（規則）
アルコールの影響下での飛行に関する記述として正しいものはどれか。
- 呼気中に含まれるアルコールの濃度が規定値を下回っていれば飛行させて差し支えないとされる
- ビール1杯程度の少量の飲酒であれば、飛行への影響はないものとして取り扱うこととされている
- 体内に保有するアルコール濃度の程度にかかわらず、保有する状態では飛行してはならない
正答：3
解説：濃度の程度にかかわらず、体内にアルコールを保有する状態での飛行は禁止。『アルコール』は飲料だけでなくアルコールを含む食べ物も含み、『薬物』は医薬品も含みます。違反は1年以下の懲役または罰金で、行政処分点数も高い重大違反です。
問11（規則）
無人航空機の事故が発生した場合の措置として、適切でないものはどれか。
- 直ちに飛行を中止し、負傷者がいる場合は第一にその救護及び緊急通報を行う
- 負傷者がいない場合は、国土交通大臣への報告を要しない
- 事故の原因究明と再発防止のため、飛行ログ等の記録を残しておく
正答：2
解説：教則5.2は、事故発生時に直ちに飛行を中止し、負傷者がいる場合は第一に救護及び緊急通報、状況に応じて警察・消防へ通報するなど危険防止措置を講じ、次に日時・場所等を国土交通大臣に報告すると定めます。報告は負傷者の有無を問わず必要です。
問12（規則）
航空法違反等による行政処分で、技能証明の効力の停止期間として定められているものはどれか。
- 5年、3年又は1年のいずれか
- 1年、6月、3月のいずれか
- 期間の定めはなく無期限とされている
正答：2
解説：行政処分等には効力の取消、効力の停止、文書警告、口頭注意があり、停止期間は『1年・6月・3月のいずれか』。処分は点数表（例：アルコール・薬物の影響下での飛行は15点）に基づき、個別事情や処分歴を勘案して決定されます。
問13（規則）
飛行前の確認事項に含まれないものはどれか。
- 外部点検・作動点検による機体の状況確認
- 操縦者の生年月日の確認
- 気象情報・周囲の状況・手続き状況の確認
正答：2
解説：飛行前確認は、外部・作動点検（ネジの脱落、異音、損傷、各系統の作動）、空域と周囲の状況、気象情報、燃料・バッテリー残量、リモートID作動状況など。生年月日は確認事項ではありません。
問14（規則）
小型無人機等飛行禁止法における飛行禁止区域の説明として正しいものはどれか。
- 重要施設の敷地・区域上空（レッド・ゾーン）と、その周囲おおむね1,000mの上空（イエロー・ゾーン）
- 重要施設の敷地・区域の上空のみが対象とされており、その周囲の空域は対象に含まれないものとされる
- 重要施設を中心とした半径5km以内の空域が、一律に飛行禁止の区域として定められている
正答：1
解説：重要施設の敷地・区域上空（レッド・ゾーン）と周囲おおむね1,000mの上空（イエロー・ゾーン）が対象。国会・官邸・最高裁・皇居、防衛関係施設、指定空港、原子力事業所等が重要施設で、小型無人機は重さに関わらず（100g未満も）対象です。
問15（規則）
電波法上、無人航空機の操縦・画像伝送に用いる無線局で、無線局免許も無線従事者資格も不要なものはどれか。
- 2.4GHz帯10mW/MHz・920MHz帯20mW等の小電力の無線局（技適表示は必要）
- 5.7GHz帯1Wの無人移動体画像伝送システム（携帯局・技適表示のほかに無線局の免許が必要）
- 169MHz帯の携帯局（画像伝送のバックアップ回線として用いるもの・無線局の免許が必要となる）
正答：1
解説：微弱無線局や2.4GHz帯（10mW/MHz）・920MHz帯（20mW）等の小電力局は免許・資格不要ですが、技適マーク（技術基準適合証明等）が必要。一方、169MHz帯・2.4GHz帯1W・5.7GHz帯1Wの携帯局（無人移動体画像伝送システム）は無線局免許＋第三級陸上特殊無線技士以上が必要です。
問16（規則）
緊急用務空域の説明として正しいものはどれか。
- 消防・救助・警察業務等の緊急用務を行う航空機の安全確保が必要な空域
- 緊急用務を行う航空機のために、常に飛行が許可されることとなる空域のこと
- 災害時に設定されるもので、夜間の時間帯のみ飛行が規制されることとなる空域
正答：1
解説：緊急用務空域は、消防・救助・警察業務その他の緊急用務を行う航空機の飛行の安全を確保する必要がある空域。災害時等に設定され、原則飛行できません。飛行前に該当の有無を必ず確認します。
問17（規則）
立入管理措置の説明として正しいものはどれか。
- 飛行させる際に、補助者を必ず2名以上配置しておくこととする措置
- 万一に備えて、機体に第三者賠償責任保険をかけておくこととする措置
- 飛行経路下に第三者が立ち入らないように管理する措置
正答：3
解説：立入管理措置とは、飛行経路下に操縦者・補助者以外の第三者が立ち入らないようにする措置。これを講じて行う特定飛行がカテゴリーⅡ、講じない第三者上空の特定飛行がカテゴリーⅢです。
問18（規則）
航空法に基づく無人航空機の機体認証について、正しいものはどれか。
- 機体認証は一種類のみである
- カテゴリーⅢ飛行には第一種機体認証が必要となる
- 機体認証の有効期間は種類を問わず3年である
正答：2
解説：機体認証は、飛行形態のリスクに応じてカテゴリーⅢ飛行に対応した第一種と、カテゴリーⅡ飛行に対応した第二種に区分されています。有効期間は第一種が1年、第二種が3年です（教則第5版3.1.2(2)4)）。
問19（規則）
無人航空機操縦者技能証明の有効期間として正しいものはどれか。
- 1年
- 3年
- 5年
正答：2
解説：技能証明の有効期間は3年です。更新する者は、登録更新講習機関の更新講習を申請日以前3月以内に修了したうえで、有効期間が満了する日の6月前から1月前までの間に国土交通大臣へ更新を申請します。機体の登録（有効期間3年）と混同しないこと。
問20（規則）
登録を受けていない無人航空機を飛行させた場合の罰則として正しいものはどれか。
- 1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
- 10万円以下の罰金のみが定められている
- 罰則は定められていない
正答：1
解説：未登録機の飛行は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。登録記号の表示やリモートID搭載をせずに飛行した場合は50万円以下の罰金。登録（有効期間3年）と表示・リモートIDはセットで遵守します。
問21（システム）
飛行機と回転翼航空機の特徴の比較として、誤っているものはどれか。
- 飛行機は垂直離着陸やホバリングはできないが、長距離・長時間の飛行が可能である
- 回転翼航空機（ヘリコプター）は、マルチローターに比べローターの直径が小さい
- パワードリフト機は垂直離着陸が可能で、巡行中は前進飛行が可能である
正答：2
解説：教則4.1は、ヘリコプター型は1組のローターで揚力を発生させるためマルチローターに比べローターの直径が大きく、空力的に効率良く揚力を得られるとしています。飛行機は垂直離着陸やホバリングができない一方、長距離・長時間の飛行が可能です。
問22（システム）
回転翼航空機（マルチローター）のローター数と特性に関する記述として正しいものはどれか。
- ローター数は故障耐性に関係しない
- ローターが1組のため空力効率が最も高い
- ローター数が多いほど故障に対する耐性が向上する
正答：3
解説：モーター性能が同一なら、ローター数が多いほど一部故障時に姿勢を保ちやすく、故障耐性・ペイロード余裕が向上します。1組のローターで効率よく揚力を得るのはヘリコプター型の特徴です。
問23（システム）
機体に作用する揚力・抗力などの空気力を決める要素として正しいものはどれか。
- 流入空気の速さと、迎角・横滑り角
- 機体の色と塗装の状態
- 操縦者の操作の速さ
正答：1
解説：機体に作用する揚力と抗力などの空気力、モーメントは、流入空気の速さとともに迎角、横滑り角で決まります。機体の前後・上下を含む面に空気流入の向きを投影したときの前後軸とのなす角が迎角、その面と空気流入の向きの面のなす角が横滑り角です。
問24（システム）
飛行速度10m/s、バンク角20°で定常旋回する飛行機の旋回半径はおよそいくらか。g≒9.8m/s²、tan20°≒0.36とする。（計算機可）
- 約14m
- 約28m
- 約56m
正答：2
解説：V²/r=g·tan𝜙 より r=V²/(g·tan𝜙)=10²/(9.8×0.36)=100/3.528≒28m。バンク角が大きいほど旋回半径は小さくなります。教則の例題と同じ数値です。
問25（システム）
揚抗比（L/D）15の機体が、無風下で高度100mから無推力定常滑空した場合の滑空距離はおよそいくらか。（計算機可）
- 約1,500m
- 約150m
- 約6.7m
正答：1
解説：d=h×(L/D)=100×15＝1,500m。滑空角𝛾は tan𝛾=1/(L/D)。揚抗比が大きいほど浅い角度で遠くまで滑空します。動力停止時の到達範囲の評価に直結します。誤答の150mは正答1,500mの桁を一つ誤った値、6.7mは高度を揚抗比で割った値です。
問26（システム）
送受信アンテナ間距離100m、使用周波数2.4GHzのときの第1フレネルゾーンの半径はおよそいくらか。光速3×10⁸m/sとする。（計算機可）
- 約0.5m
- 約1.77m
- 約3.5m
正答：2
解説：λ=c/f=(3×10⁸)÷(2.4×10⁹)=0.125m。中間点の半径 R=√(λ×D/4)=√(0.125×100/4)=√3.125≒1.77m。実務上は、見通し線の周囲について第1フレネルゾーン半径の60%程度を、地面や建物などの障害物から確保することが目安です。この場合、中間点では約1.06mの離隔が目安となります。
問27（システム）
回転翼航空機でペイロード搭載により機体重量が2倍になった。条件が同じ場合、ホバリングに必要な消費パワーはおよそ何倍になるか。（計算機可）
- 約2.8倍
- 約1.41倍
- 約4倍
正答：1
解説：教則で示される簡易的な関係では、T∝𝜌𝜔²、P∝𝜌𝜔³∝T𝜔です。重量が2倍になると必要推力も2倍となり、回転角速度は√2≒1.4倍必要です。したがって、消費パワーの倍率は2×√2＝2の1.5乗≒2.8倍となります。
問28（システム）
フライトコントロールシステムのセンサの説明として、正しくないものはどれか。
- 地磁気センサは、レーザーや気圧センサなどを用いて地上からの高度を取得するデバイスである
- ジャイロセンサは、回転角速度を測定するデバイスである
- IMUは3軸のジャイロセンサと3方向の加速度センサ等で角速度と加速度を検出する
正答：1
解説：教則4.4の表では、地磁気センサは機体が向いている方向を地磁気を用いて取得するデバイスとされ、レーザーや気圧センサなどで地上からの高度を取得するのは高度センサです。ジャイロセンサは回転角速度、加速度センサは加速度を測定します。
問29（システム）
GNSSに関する記述として正しいものはどれか。
- 2個の人工衛星からの信号があれば、高い精度で測位することができる
- 地上に設置した基準局のみを用い、人工衛星は使用せずに測位する
- 最低4個以上の人工衛星からの信号を同時受信して位置を計算する
正答：3
解説：GNSSは最低4個以上の衛星信号を同時受信して位置を計算します。GPS（米）に加えGLONASS（露）、Galileo（欧）、QZSS（日・準天頂衛星）等の総称です。
問30（システム）
磁気キャリブレーションに関する記述として正しいものはどれか。
- 機体を購入した直後に一度実施しておけば、以後はどの場所においても不要となる作業のこと
- バッテリーの残量の表示を正しい値へ補正するために行う作業のこと
- 飛行前にその場所の地磁気を検出し方位を取得させる作業で、場所により異なるため重要
正答：3
解説：磁気キャリブレーションは飛行前にその場の地磁気を検出して方位を取得・認識させる作業。高圧線・変電所・鉄材の多い場所などは地磁気に影響するため、場所ごとに実施が重要。正しく行われないと意図しない方向へ飛行する恐れがあります。
問31（システム）
電波の波長と伝わり方の特性に関する記述として、誤っているものはどれか。
- 波長が短いほど直進性が弱く、減衰しにくくなる
- 波長が長いほど直進性が弱く、情報伝達容量が小さくなるが減衰はしにくい
- マイクロ波は直進性が強く、無人航空機の画像伝送や無線LANに利用される
正答：1
解説：教則4.5は、波長が長いほど直進性が弱く情報伝達容量が小さくなるが減衰はしにくく、波長が短いほど直進性が強く情報伝達容量が大きくなるが減衰はしやすいとしています。マイクロ波は1〜10cmの波長で直進性が強い性質を持ちます。
問32（システム）
低温（冬季）環境でのバッテリーの取り扱いとして正しいものはどれか。
- 低温では放電能力が向上するため、飛行できる時間はかえって延びるとされる
- 気温の高低は、バッテリーの飛行時間には影響を与えないとされている
- 気温が低下すると放電能力が低下し、飛行時間が半減することがある
正答：3
解説：教則4.4のとおり、冬季の飛行では飛行時間が半減することがあります。これは気温が低下すると放電能力が極端に低下するためです。なお長期間使用しない時の保管は、教則4.6のとおり充電60%が目安です。
問33（システム）
垂直離着陸が可能で巡行中は前進飛行ができる、両方の特徴を併せ持つ機体の名称はどれか。
- パワードリフト機（Powered-lift）
- マルチローター（複数のローターで揚力を得る機体）
- 飛行船（浮力を利用して浮上し飛行する機体）
正答：1
解説：パワードリフト機は回転翼航空機のように垂直離着陸でき、巡行中は飛行機のように前進飛行が可能な機体です（教則第5版4.1）。技能証明では回転翼航空機と飛行機の双方の種類の限定が求められ、遷移時の挙動を理解した操縦が必要になります。
問34（システム）
リモートID機能の実装形態に関する記述として正しいものはどれか。
- 内蔵型のみである
- ソフトウェアのみで電波は使わない
- 内蔵型と外付型がある
正答：3
解説：リモートIDには機体に組み込まれた内蔵型と、後から取り付ける外付型があり、いずれも識別情報を電波で遠隔発信します。登録記号の物理表示とは別で、原則として両方が必要です。
問35（システム）
IMU（慣性計測装置）の説明として正しいものはどれか。
- 複数の測位衛星からの電波を受信することによって、機体の三次元的な位置を求めるための装置
- 地磁気を検出して機体の方位のみを測定し、進行方向を認識する装置
- 3軸のジャイロセンサと3方向の加速度センサ等で3次元の角速度と加速度を検出する装置
正答：3
解説：IMU（Inertial Measurement Unit）は3軸ジャイロと3方向加速度センサ等で3次元の角速度・加速度を検出。メーカーにより気圧センサを含む場合もあります。姿勢制御の中核となるデバイスです。
問36（システム）
飛行機の水平定常飛行における機体重量W・揚力L・空気密度𝜌・飛行速度Vの関係として正しいものはどれか。
- W＝L で、揚力は空気密度と飛行速度の2乗に比例（L∝𝜌V²）
- 揚力は飛行速度に反比例するため、飛行速度を上げるほど小さくなっていく
- 揚力は空気密度とは無関係に決まるため、飛行高度が変わっても変化しない
正答：1
解説：水平定常飛行では機体重量W＝揚力Lで、揚力は空気密度𝜌と飛行速度Vの2乗に比例（L∝𝜌V²）。だから速度や密度が変わると必要な揚力条件が変化し、高度（密度）や重量変化の計算問題の基礎になります。
問37（システム）
無人航空機への登録記号の表示の大きさに関する記述として正しいものはどれか。
- 最大離陸重量25kg以上は25mm以上、25kg未満は3mm以上の文字高で表示する
- 最大離陸重量に関係なく、いずれの機体であっても、1mm以上の文字高で表示すれば足りる
- 登録記号は鮮明であればよく、表示の大きさについての定めは設けられていない
正答：1
解説：登録記号は、最大離陸重量25kg以上の機体は25mm以上、25kg未満の機体は3mm以上の文字の高さで鮮明に表示します。リモートID機能とあわせ、機体の識別を確保するための要件です。
問38（システム）
市街地での電波環境の調査に関する記述として、適切でないものはどれか。
- 外来電波の影響は、市街地よりも郊外のほうが大きい
- スペクトラムアナライザで、同じ周波数の電波の使用状況やノイズの有無を確認する
- 外来電波や他の設備・機器からのノイズにより、通信環境が不安定になることがある
正答：1
解説：教則4.5(5)〔一等〕は、外来電波や他の設備・機器からのノイズにより無線設備の通信環境が不安定になるとし、スペクトラムアナライザを用いて周波数の使用状況やノイズの有無を確認する方法を挙げます。様々な無線局が散在する市街地ほど調査が重要です。
問39（操縦者・運航体制）
フェールセーフ機能の働きの説明として、正しくないものはどれか。
- 飛行が継続できない場合、自動帰還モードへ切り替わる
- 送信機の出力を自動で上げ、電波の届く距離を伸ばして断絶を防ぐ機能である
- 電波断絶時の自動帰還やGNSS異常時の空中停止など、不具合時に危機を回避する機能である
正答：2
解説：教則5.2(1)は、送信電波や電源容量の減少などで飛行が継続できない場合に自動帰還モードへ切り替わって離陸地点へ飛行し、バッテリー残量が極端に少ない場合はその場で自動着陸を試みるとしています。送信機の出力を上げる機能ではありません。
問40（操縦者・運航体制）
回転翼航空機（マルチローター）の垂直降下時に揚力を急激に失う現象の名称はどれか。
- 地面効果（地面に近い低高度で揚力が増加する現象のこと）
- ボルテックス・リング・ステート（空気の再循環が発生する現象）
- オートローテーション（動力を失い自転しながら降下する状態）
正答：2
解説：垂直降下させる時に吹きおろした空気が再び吸い込まれ、回転翼の上下で空気の再循環が発生して急激に揚力を失う現象がボルテックス・リング・ステートです。降下時は水平方向の移動を合わせます（教則5.2）。
問41（操縦者・運航体制）
離陸直後から対地高度1m程度までの間に、吹きおろし気流が地面付近に滞留して揚力が増す現象の名称はどれか。
- 地面効果
- ダウンバースト
- ビル風
正答：1
解説：地面付近で吹きおろし気流が滞留し揚力が増す現象が地面効果。ヘリではローター半径以下の高度で顕著になり、離陸後は速やかに地面効果外まで上昇するのが望ましいとされます。
問42（操縦者・運航体制）
飛行機の離着陸時の風向に関する記述として正しいものはどれか。
- 原則として向かい風方向で行う
- 追い風方向で行うのが原則である
- 風向は関係ない
正答：1
解説：教則4.1のとおり、飛行機の運航は離陸・着陸とも向かい風を受ける方向から行います。追い風の離着陸は失速のおそれがあるため行いません。横風でもできるだけ向かい風方向で行いますが、難易度は高くなります。
問43（操縦者・運航体制）
手動操縦と自動操縦の特徴として正しいものはどれか。
- 手動操縦のほうが、あらかじめ定めた経路を高い再現性で飛行させることに適している
- 自動操縦で飛行させている間は、経路上の障害物の確認を操縦者が行う必要はない
- 自動操縦は再現性の高い飛行に向くが、ウェイポイント上の障害物確認不足が事故要因になり得る
正答：3
解説：自動操縦は手動操縦より再現性の高い飛行を行えますが、ウェイポイント設定時に飛行経路上の障害物の確認不足で衝突や墜落が生じ得るため事前の現地確認が必要です。手動操縦は再現性に不向きです（教則5.2）。
問44（操縦者・運航体制）
事故防止のためのCRM（Crew Resource Management）に関する記述として正しいものはどれか。
- 操縦者個人の操縦技量（テクニカルスキル）を向上させることのみを指す概念
- 利用可能な全ての人的リソース・ハードウェア・情報を活用してヒューマンエラーに対処する概念
- 機体を安全な状態に保つための整備の手法を体系的にまとめたもののこと
正答：2
解説：操縦技量（テクニカルスキル）向上だけではヒューマンエラーは無くせません。CRMは全ての人的リソース・ハード・情報を活用する概念で、その中でTEM（Threat and Error Management）が用いられます。スレットはエラーを誘発する要因です。
問45（操縦者・運航体制）
操縦者のパフォーマンスに関する記述として、適切でないものはどれか。
- 疲労を感じても飛行を継続する傾向があるため、飛行時間を管理する
- 高いストレスは安全な飛行を妨げる要因となるため、運航の計画にストレス軽減を組み込む
- 前夜に飲酒した場合でも、翌日の操縦時にアルコールの影響が残ることはない
正答：3
解説：教則5.3は、前夜に飲酒した場合でも翌日の操縦時までアルコールの影響を受けている可能性があるとし、アルコール検知器の活用も有用としています。疲労を感じても飛行を継続する傾向への飛行時間管理、ストレス軽減の計画への組込みも同じ節の内容です。
問46（操縦者・運航体制）
補助者の役割として適切でないものはどれか。
- 離着陸場所や飛行経路周辺の安全確認、危険予知の警告を行う
- 操縦者に代わって技能証明なしで特定飛行の操縦を行う
- 操縦者と予め決めた手段で連絡を取り合う
正答：2
解説：補助者は離着陸場所や飛行経路周辺の地上や空域の安全確認、障害物等への対処、危険予知の警告、緊急着陸地点への誘導、着陸後の機体回収の補助を行います。操縦は補助者の役割ではありません（教則5.4）。
問47（操縦者・運航体制）
回転翼航空機（マルチローター）の離陸地点と操縦者・補助者との推奨距離として、教則の運航計画の例で示されているものはどれか。
- 3m以上（取扱説明書に推奨距離がある場合はそれに従う）
- 20m以上（第三者又は第三者の物件との距離の原則に合わせる）
- 50m以上（離陸時の吹き下ろしを避ける距離）
正答：1
解説：マルチローターの離陸地点は操縦者・補助者と3m以上を保つ（取扱説明書に推奨距離があればそれに従う）。一方、ヘリコプターや飛行機では離着陸地点と操縦者・補助者の距離は20m以上が推奨され、周囲の物件からは30m以上が目安です。
問48（操縦者・運航体制）
GNSSを使用しないホバリングで安定を保つために行う操作として適切なものはどれか。
- スロットルのみで位置を保持する
- エレベーター操作・エルロン操作で水平位置を安定させる
- 操作をやめて機体任せにする
正答：2
解説：GNSS受信機能を無効にすると気流の影響で水平位置が不安定になります。エレベーター・エルロン操作で水平位置を安定させホバリングを維持。緊急時にセンサに頼らない手動操作が求められるため、訓練が重要です。
問49（操縦者・運航体制）
回転翼航空機（ヘリコプター）の離陸時の注意点として正しいものはどれか。
- テールローターの作用は互いに打ち消されるため、離陸するときに機体が傾くことはないとされている
- 傾きを抑えるため、ローターの回転数が低いうちに無理にでも離陸させるとよい
- テールローターの作用で離陸時に機体が左右いずれかに傾くことがあり、予め傾く方向を確認する
正答：3
解説：ヘリはテールローターの作用で離陸時に左右どちらかに傾くことがあり、傾く方向はローター回転方向で異なります。予め確認したうえで離陸します。十分にローター回転を上げてから離陸し、地面効果範囲を速やかに抜けます。
問50（操縦者・運航体制）
緊急時の対応の基本方針として正しいものはどれか。
- 機体を確実に回収できるよう、どのような状況でも必ず離陸地点まで戻して着陸させる
- 状況が判断できるようになるまで、その場で上昇を続けて様子を見ることとする
- 離陸地点に戻すことを前提とせず、速やかに近くの安全な無人地帯へ不時着させる
正答：3
解説：緊急時は離陸地点に戻すことを前提とせず、速やかに近くの安全な無人地帯へ不時着させます。送信電波や電源容量の減少時はフェールセーフで自動帰還、残量が極端に少なければその場で自動着陸を試みます。
問51（操縦者・運航体制）
飛行中の監視に関する記述として正しいものはどれか。
- 衝突防止装置を過信せず、周囲の監視が最大の安全対策である
- 衝突防止装置があれば監視は不要
- 監視は補助者だけが行えばよい
正答：1
解説：無人航空機の事故には十分に監視していないことが原因のものが多く、周囲の監視が最大の安全対策です。衝突防止装置を搭載していても過信せず、鳥や建物・電線等にも注意します。補助者を置く場合は情報共有方法も事前に確認します。
問52（操縦者・運航体制）
ホバリングの状態に関する記述として正しいものはどれか。
- 回転翼から発せられる揚力と重力のバランスが保たれた状態である
- 揚力が重力を常に上回っている状態である
- 重力が揚力を上回っている状態である
正答：1
解説：ホバリングは任意の対地高度で一定の高度と位置を維持する状態で、回転翼の揚力と重力のバランスが保たれています。安定確保のため方位・地磁気センサ、GNSS受信機、気圧センサが用いられ、緊急時はこれらに頼らない手動ホバリングも要求されます。
問53（操縦者・運航体制）
自動操縦のウェイポイント（経過点）設定に関する記述として正しいものはどれか。
- 地図上の位置情報だけでなく、機体の向きや高度、速度など詳細な設定が可能である
- 設定することができるのは地図上の位置情報のみで、他の要素は指定できない
- 高度は機体が自動で決めるものであり、操縦者は設定できない
正答：1
解説：自動操縦では飛行制御アプリの地図情報に複数のウェイポイントを設定して飛行経路を作成します。ウェイポイントは位置情報だけでなく、機体の向き・高度・速度なども詳細に設定可能で、再現性の高い飛行ができます。
問54（リスク管理）
無人航空機の運航における「ハザード」と「リスク」の説明として正しいものはどれか。
- ハザード＝事象が発生する確率、リスク＝事故につながる潜在的な危険要素のこと
- ハザード＝事故等につながる危険要素、リスク＝安全に影響する事象が発生する可能性
- いずれも危険の程度を表す言葉であり、両者は同じ意味として用いられる
正答：2
解説：ハザードは事故等につながる潜在的な危険要素、リスクは安全に影響する事象が発生する可能性。リスクは予測される頻度（発生確率）と結果の重大性（被害の大きさ）で計量します。発生確率の低減と被害軽減の両面で対策します。
問55（リスク管理）
飛行領域に加える「危険半径」の設定として正しいものはどれか。
- 飛行高度にかかわらず、常に30mの距離を採用する
- 高度と同じ数値又は30mのいずれか長い方
- 飛行高度の2倍に当たる数値を採用することとする
正答：2
解説：安全マージンとして、飛行領域に危険半径（高度と同じ数値又は30mのいずれか長い方）を加えた範囲を立入管理措置で無人地帯としてから飛行します。例えば高度50mなら50m、高度20mなら30mを採用します。
問56（リスク管理）
カテゴリーⅢ飛行で推奨されるリスク評価ガイドラインは、何を参考に作成されたものか。
- ICAOのAnnex 2（国際民間航空条約 第2附属書「航空規則」）に基づいて作成されたものである
- JARUSのSORA（Specific Operations Risk Assessment）
- ISO 9001（品質マネジメントシステムに関する国際規格）
正答：2
解説：リスク評価ガイドラインはJARUSのSORAを参考に作成。手法は6ステップ（運航計画CONOPS→地上リスク→空中リスク→SAIL/OSO→隣接エリア→評価対応）で、地上・空中リスククラスからSAILを決め必要なロバスト性を満たすか確認します。
問57（リスク管理）
リスク評価ガイドラインにおける安全確保措置の「ロバスト性」の評価方法として正しいものはどれか。
- 安全性の水準と保証の水準の平均をとったうえで評価することとする
- 保証の水準のみを用いて評価することとされている
- 安全性の水準と保証の水準のうち、低い方に準じて評価する
正答：3
解説：ロバスト性は『安全性の水準』と『保証の水準』の双方で評価し、低い方に準じます。中レベルの安全性措置が低レベルでしか保証されなければ低レベル評価。SAILやARC（残留空中リスククラス）等とあわせて一等の難問領域です。
問58（リスク管理）
カテゴリーⅢ飛行における機体選定で、地上の第三者被害の軽減策として適切なものはどれか。
- 可能な限り軽量化するため、機体の冗長性を排した構成のものを使用することとされている
- 飛行前の点検を省略することができる構造を備えた機体を使用することとする
- パラシュート展開など落下時の衝撃エネルギーを軽減できる機能を持つ機体を使用する
正答：3
解説：被害可能性の低減には必要最低限より多いプロペラ・モーター等の冗長性、被害の軽減にはパラシュート等で落下時の衝撃エネルギーを下げる機能が有効。発生確率の低減と被害軽減の両面で機体を選定します。
問59（リスク管理）
北半球における低気圧の特徴として正しいものはどれか。
- 中心から時計回りに吹き出し、下降気流によって天気がよくなる
- 中心に向かって反時計回りに吹き込み、上昇気流で天気が悪い
- 気圧の傾きが小さいため、風はほとんど吹かない状態となる
正答：2
解説：北半球の低気圧は反時計回りに中心へ吹き込み、上昇気流で雲が発生し天気が悪化。高気圧は時計回りに吹き出し下降気流で晴天傾向。等圧線の間隔が狭いほど風が強い、という読み方も重要です。
問60（リスク管理）
寒冷前線の特徴として正しいものはどれか。
- 層状の厚い雲で弱い雨が絶え間なく降る
- ほぼ同じ位置に留まり長雨をもたらす
- 発達した積乱雲により突風や雷を伴い、短時間で強い雨が降る
正答：3
解説：寒冷前線は積乱雲により突風・雷を伴い短時間の強い雨。通過後は風向が西〜北西に変わり気温が下がります。温暖前線は層状の雲で弱い雨が続き、停滞前線は梅雨・秋雨のように長雨をもたらします。
問61（リスク管理）
温暖前線の特徴として正しいものはどれか。
- 積乱雲で短時間の強い雨と突風
- ほぼ同じ位置に停滞し長雨をもたらす
- 層状の厚い雲が広がり、弱い雨が絶え間なく降る
正答：3
解説：温暖前線は層状の厚い雲が広がり弱い雨が長く続き、通過後は北東の風が南寄りに変わります。寒冷前線は積乱雲で短時間の強い雨・突風・雷、停滞前線は梅雨・秋雨のように長雨をもたらします。
問62（リスク管理）
積乱雲等で発生する強烈な下降流が地表にぶつかり水平方向に広がる現象の名称はどれか。
- 海陸風（かいりくふう）
- 朝凪（あさなぎ）
- ダウンバースト
正答：3
解説：ダウンバーストは積乱雲・積雲内の強烈な下降流が地表でドーナツ状に広がる現象で、数百m〜10kmに及びます。直径4km程度以下のものはマイクロバーストと呼ばれ、範囲は小さいが下降流が強烈。雷鳴時は飛行の延期・中止が望ましいです。
問63（リスク管理）
風向・風速に関する教則の記述として、正しくないものはどれか。
- 風速とは、観測時の前1時間の平均風速をいう
- 風は地面の摩擦を受けるため、一般的に上空では強く地表に近づくにつれて弱くなる
- 風向は風が吹いてくる方向で、観測では360度を16等分して表す
正答：1
解説：教則6.2は、単に風速と言えば観測時の前10分間における平均風速をいうとし、平均風速の最大値を最大風速、瞬間風速の最大値を最大瞬間風速としています。風は地面の摩擦を受けるため、一般的に上空では強く地表に近づくにつれて弱くなります。
問64（リスク管理）
気象庁の風力階級（ビューフォート風力階級）の段階数として正しいものはどれか。
- 風力1〜10の10段階
- 風力0〜12の13段階
- 風力0〜20の21段階
正答：2
解説：教則6.2のとおり、風力は気象庁風力階級表（ビューフォート風力階級）により風力0から風力12までの13階級で表します。天気図では矢羽根の数が風力を表し、矢の向きは風が吹いてくる方向を示します。
問65（リスク管理）
標準大気圧（1気圧）の値として正しいものはどれか。
- 約760hPa
- 約1000kPa（キロパスカル）
- 約1013hPa
正答：3
解説：教則6.2のとおり、気圧の単位はヘクトパスカル（hPa）で、標準大気圧（1気圧）は1013hPaです。等圧線は気圧の等しい点を結んだ線で、その間隔が狭いほど風は強まります。
問66（リスク管理）
海陸風に関する記述として正しいものはどれか。
- 時間帯を問わず常に海から陸へ一方向に吹き続けるもので、風向きが変わることはないとされる
- 海と陸の気温差が大きい冬季にのみ発生し、夏季には見られない現象である
- 日中は海から陸へ、夜間は陸から海へ吹き、入れ替わり時はほぼ無風（朝凪・夕凪）になる
正答：3
解説：海陸風は海と陸の気温差で生じる局地風。日中は暖まりやすい陸へ向かって吹き、夜間は冷めにくい海へ向かって吹きます。入れ替わり時はほぼ無風となり朝凪・夕凪と呼ばれます。
問67（リスク管理）
10種雲形の分類に関する記述として、適当でないものはどれか。
- 上層雲には巻雲・巻層雲・巻積雲がある
- 層雲系の雲では連続的な降水を伴う傾向がある
- 積乱雲は上層雲に分類され、しゅう雨性の降水を伴う
正答：3
解説：教則6.2は、上層雲として巻雲・巻層雲・巻積雲、中層雲として高層雲・乱層雲・高積雲、低層雲と下層から発達する雲として積雲・積乱雲・層積雲・層雲を挙げます。層雲系は連続的な降水、積雲系は断続的でしゅう雨性の降水を伴う傾向があります。
問68（リスク管理）
リスク評価ガイドライン（SORA参考）の6ステップの最初に行うこととして正しいものはどれか。
- 空中リスク（Air Risk）の把握
- 運航計画（CONOPS）の説明
- SAIL（安全性と保証の水準）の決定
正答：2
解説：6ステップは、Step1 運航計画（CONOPS）の説明→Step2 地上リスクの把握→Step3 空中リスクの把握→Step4 安全目標（SAIL/OSO）の確認→Step5 隣接エリアの考慮→Step6 評価結果への対応、の順。最初にCONOPSを明確にします。
問69（リスク管理）
大型機（最大離陸重量25kg以上）の運航上の特徴として正しいものはどれか。
- 慣性力が大きく増減速・上昇降下に要する時間と距離が長くなり、障害物回避に特に注意が必要
- 小型機よりも俊敏に動くことができるため、障害物の回避もかえって容易になる
- ローターの回転数を低く抑えられるため、騒音は小型機よりも小さくなる
正答：1
解説：大型機は事故時の影響が大きく、操縦者に高い習熟度と安全意識が要求されます。慣性力が大きいため増減速・上昇降下に時間と距離を要し、障害物回避に特に注意。緊急着陸地点も広く、騒音も大きくなりがちで周囲配慮が必要です。
問70（リスク管理）
夜間飛行のリスク軽減策として適切でないものはどれか。
- 機体の向きを視認できる灯火を装備した機体を使用する
- 原則として目視外飛行も積極的に行う
- 回避すべき障害物や離着陸地点に照明を設置する
正答：2
解説：夜間は姿勢・方向の視認や安全確認が困難。原則として目視外飛行は実施せず、機体の向きが分かる灯火付き機体を使用し、灯火が認識できる範囲に限定します。障害物・離着陸地点・緊急着陸地点の照明確保や、夜間訓練修了者への限定も重要です。
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