eVTOL（空飛ぶクルマ）は「認証レース」の最終局面に
「空飛ぶクルマ」と呼ばれるeVTOLが、2026年に大きな山場を迎えています。
eVTOL（electric Vertical Take-Off and Landing＝電動垂直離着陸機）は、電動でヘリコプターのように垂直に離着陸し、飛行機のように水平飛行する新しい乗り物です。
長く「開発」の段階にありましたが、いま各社は各国航空当局の型式認証という最後の関門に挑んでいます。この記事では、主要企業の現在地を地域別に整理しました。
なお筆者は登録講習機関で講師をしていますが、ここでは制度と各社の動きを実務的な視点で見ていきます。
そもそもeVTOLとは？なぜ注目されるのか
eVTOLは、複数のローター（プロペラ）を電動モーターで回して飛ぶ航空機です。
滑走路が要らず、垂直に離着陸できます。電動なので、ヘリコプターより静かで、二酸化炭素を出しません。
期待される使い方は、都市部のエアタクシー、空港と都心の送迎、離島や山間部の移動、そして医療搬送などです。渋滞と無縁の「空の移動」として、都市交通を変える可能性があります。
実用化のカギは「型式認証」
eVTOLが人を乗せて商用運航するには、航空当局の「型式認証（Type Certificate）」が必要です。
これは、その機体設計が安全基準を満たすと国が証明する手続きです。新しい種類の航空機だけに審査は難航しており、この認証をいつ誰が取るかが、業界の勝敗を左右しています。
米国の2強：JobyとArcher
世界の注目を集めているのが、米国のJoby AviationとArcher Aviationです。両社は認証と商用化で先頭を走りつつ、知的財産をめぐる訴訟でも火花を散らしています。
Joby Aviation
Jobyは、FAA（米連邦航空局）の5段階ある型式認証プロセスで、第4段階（適合性審査）を2026年3月に完了しました。残るは最終の第5段階のみです。
すでに量産適合機による飛行試験に入り、ドバイでは有人試験飛行を21回完了。ニューヨーク市内での地点間飛行も実施しました。
自動車大手のトヨタとは量産面で連携を深めており、生産体制づくりを後押ししています。会社は2026年内の商用運航開始を目標に掲げています。
Archer Aviation
Archerも認証プロセスを着実に前進させ、2026年1月に「適合性証明の手法（MOC）」がFAAに受理されました。
まずはUAE（アラブ首長国連邦）での商用運航を目指しています。JobyとArcherは、いずれも米国内の正確な商用開始時期については慎重な姿勢に転じつつあります。
中国勢は「商用運航」で一歩先へ
認証の実績という点では、中国勢がリードしています。
2026年時点で、型式・生産・運航の3つの証明をすべて取得した企業は世界で2社のみ。いずれも中国のEHangとAutoFlightです。
EHang
EHangは、自律飛行（パイロットなし）の観光用eVTOLで、広州や長沙などで商用運航を行っています。
2024年には216機を納入し、これまでに17カ国で4万回を超える飛行を積み重ねてきました。「人を乗せて日常的に飛ばす」段階に、最も近い企業の一つです。
AutoFlight
AutoFlightは貨物eVTOLで実績を伸ばし、インドネシアで型式認証を取得するなど、海外展開も進めています。中国の「低空経済」政策が、こうした動きを強く後押ししています。
欧州の明暗：淘汰と再編が進む
かつて先行していた欧州勢は、厳しい局面を迎えました。
Lilium（ドイツ）。ジェット推進型eVTOLで注目されましたが、資金繰りが行き詰まり、2025年2月に2度目の経営破綻。事業を停止しました。欧州の象徴的な挫折となりました。
Volocopter（ドイツ）。中国系のWanfeng（万豊）グループに救済され、都市エアタクシーから軽量機（ウルトラライト）路線へと方向転換しました。
Vertical Aerospace（英国）。一時は経営危機に陥りましたが、有人飛行試験を進めるなど、再建の途上にあります。
日本の「空飛ぶクルマ」
日本でも開発が進んでいます。
代表格のSkyDriveは有人機の開発を進め、時速100kmの飛行を達成するなど着実に前進しています。
2025年の大阪・関西万博でも空飛ぶクルマは大きな話題になりました。国内では、離島や山間部の交通、災害時の搬送といった用途での実装が期待されています。
実用化への課題と今後
期待は大きい一方で、越えるべき壁も残ります。
認証。最大の関門です。安全基準を満たす証明には、依然として時間がかかります。
インフラ。離着陸場（バーティポート）や運航管理の仕組みを、街の中に整える必要があります。
コストと騒音、社会受容。誰もが使える料金になるか、都市部で騒音や安全への理解が得られるかも問われます。
それでも、2026年は複数社が認証の最終段階に到達した節目の年です。まずは中東やアジアの一部で商用運航が始まり、そこから各国へ広がっていく展開が現実味を帯びています。
まとめ
eVTOLは、米国のJoby・Archerが認証の最終局面に入り、中国のEHang・AutoFlightがすでに商用運航で先行する構図になっています。
一方で欧州ではLiliumの破綻など淘汰も進み、「技術・認証・資金」の三つがそろった企業だけが残る段階に入りました。
このページは最新動向に合わせて随時更新します。個別の続報はeVTOLカテゴリの記事もあわせてご覧ください。
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