【海外動向】世界のドローン企業1,413社に拡大、DJIは米国規制継続ほか｜2026/6/6④

1. 📊 【規制・技術・市場】 2026年版ドローン市場マップ、70カ国1,413社に拡大

業界地図「2026 Drone Market Map」が公開され、ハードウェア・ソフト・サービス分野で70カ国・1,413社が掲載されました。2022年の前回版（1,076社）から31%増です。つまり、ドローン市場の裾野が着実に広がっています。世界全体でドローン市場のプレイヤーが増え続けている実態が浮かびます。

🎙️ 操縦士の視点：企業数の増加は、機体だけでなくソフト・サービス・運航支援まで産業が層を厚くしている証です。つまり、これからは「飛ばす技術」に加えて「データを活かす力」が価値になります。たとえば日本の現場でも、点検後の解析や報告までを一気通貫で担える事業者が選ばれていくでしょう。操縦士としても、飛行の先にある成果物への意識を持ちたいところです。

🔗 出典: The Drone Girl

2. 📜 【規制・技術・市場】 DJI、米国でFCC規制が続き新型機の輸入は不可

DJIは2026年6月時点でも、米FCCの「Covered List」に掲載された状態が続いています。そのため、新型機を米国へ輸入することはできません。ただし、すでに国内にある機体は引き続き使用でき、ファームウェアやセキュリティ更新の提供は2029年1月1日まで延長されました。つまり、既存ユーザーへの当面の影響は限定的です。

🎙️ 操縦士の視点：米国の規制は、特定メーカーへの依存リスクを各国に意識させる出来事です。なお、日本では現時点でDJI機の使用や購入に同様の制限はありません。しかし、機体の調達計画では「将来の供給・更新リスク」を見込んでおくと安心です。一方で、これは国産機の選択肢が広がる契機にもなり得ます。

🔗 出典: UAV Coach

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本ニュースの編集／監修は一等無人航空機操縦士（基・目・昼・25）で登録講習機関講師・修了審査員のフライトデスクが行いました。

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