【国内規制】国交省が承認不要飛行の新通達を公布、Japan Drone閉幕ほか｜2026/6/6①

☀️ おはようございます。今朝はよく晴れて、ひんやりとした空気が気持ちいい朝です。日中は25℃まで上がり、夏らしい暑さが戻りそう。ただ午後は雲が増え、にわか雨の可能性もあります。折りたたみ傘があると安心です。

先日の台風6号が列島を駆け抜け、ようやく青空が戻ってきました。週末を心待ちにしていた方も多いのではないでしょうか。

今日は国内制度の新しい通達がトップ。さらに国産eVTOLの前進、世界の業界地図、DJIを巡る米国規制まで、世界と国内をバランスよくお届けします。

📌 今日のハイライト
国内では、6月1日付で国土交通省が「承認が不要な飛行の取扱い」通達を公布し、農薬散布など一部の飛行で手続きが簡素化されました。海外ではeVTOLの認証競争が続き、国産のSkyDriveも型式証明計画で前進しています。一方で、世界のドローン企業は1,413社に拡大し、産業の裾野が広がっています。

1. 📋 【国内制度・実証】国交省、「承認不要な飛行」の新通達を6/1付で公布

国土交通省は2026年6月1日付で、航空法施行規則第236条の82第1項第2号に基づく「承認が不要な飛行の取扱い」に関する通達を制定・公布しました。あわせて、航空局標準マニュアルも掲載されています。これにより、一定の要件を満たす農薬等の空中散布などは、承認不要な飛行として扱われます。つまり、対象となる運用では手続きの負担が軽くなります。

🎙️ 操縦士の視点：あくまで一操縦士としての見解ですが、今回の通達は「定型的で安全性が確認しやすい飛行」を手続き面で後押しするものだと受け止めています。とくに農業分野では、申請の手間が減る意義は小さくありません。ただし、承認不要でも標準マニュアルの要件遵守が前提です。なお、適用範囲を自己判断で広げないよう、最新の通達本文を必ず確認してください。

🔗 出典: 国土交通省

2. 🇯🇵 【国内制度・実証】 Japan Drone 2026閉幕、エアロネクストが物流機の新技術を初公開

国内最大級の展示会Japan Drone 2026が、千葉・幕張メッセで6月5日に閉幕しました。なお、台風6号の影響で初日の開場が午後1時に繰り下げられる波乱もありました。会場ではエアロネクストが、可動式補助翼で揚力を補い飛行距離を伸ばす新技術「ActiveWing」搭載の物流用ドローンを初公開しました。

🎙️ 操縦士の視点：物流ドローンの航続距離は、過疎地配送の事業性を左右する最重要要素のひとつです。可動翼で揚力を補う発想は、長距離・省エネ運用への現実的な一手だと感じます。なお、こうした新機体が実運用に乗るには、レベル3.5・レベル4の許可承認と運航体制の整備が前提です。つまり、展示で終わらせず国内実証へどうつなぐかが鍵になります。

🔗 出典: DroneTribune

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本ニュースの編集／監修は一等無人航空機操縦士（基・目・昼・25）で登録講習機関講師・修了審査員のフライトデスクが行いました。

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