1. 🌾 【農業】 DJI農業ドローン、世界で60万台を突破
DJIがAgrishow 2026で、最新の農業ドローン業界レポートを公開しました。世界100カ国以上で60万台超が稼働している、と報告しています。さらに世界全体で4.1億トンの水を節約し、5100万トンのCO2排出を削減したとしています。
🎙️ 操縦士の視点：農薬散布の精密化は、薬剤コストと環境負荷の両面で効果が大きい領域です。なお、国内でも農業分野は特定飛行の許可承認が出やすく、導入のハードルは下がっています。機体を問わず、散布記録の管理体制を整えることが安全運用の前提になります。
🔗 出典: DJI
2. 📡 【農業】 米FCCの決定で農業散布ドローンの国産化が加速
米国では、FCC（連邦通信委員会）の決定をきっかけに、農業用散布ドローンの国内生産を進める動きが広がっています。中国製への依存を見直す流れの中で、各社が部品・組立の現地化を急いでいます。つまり、安全保障上の懸念が産業構造に影響を及ぼしている形です。
🎙️ 操縦士の視点：通信機器の規制が、機体の調達先を左右する好例です。つまり、ドローンは「飛行体」であると同時に「通信機器」でもあるわけです。国内で農業機を選ぶ際も、使用周波数や認証の状況を確認する習慣を持っておきたいところです。
🔗 出典: AgFunderNews
農業ドローンの最新動向は、こちらのカテゴリーでも毎日お伝えしています。
📚 本日のドローンニュース 全5本（2026/6/9）
- ① 【軍事UAV】ペンタゴン、安価な攻撃ドローン調達競争ほか
- ② 【eVTOL/空飛ぶクルマ】Joby対Archerが訴訟、EHangはVT35投入ほか
- ③ 【機体・技術】エアロネクスト、可動翼の国産物流ドローン初公開ほか
- ④ 【農業】DJI農業ドローン、世界60万台突破ほか（この記事）
- ⑤ 【測量】ドローンLiDARが自律飛行の中核技術に
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本ニュースの編集／監修は一等無人航空機操縦士（基・目・昼・25）で登録講習機関講師・修了審査員のフライトデスクが行いました
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