毎朝お届けしている日刊ドローンニュースから、1週間の重要トピックを一等無人航空機操縦士のフライトデスクが選び直しました。
今週（2026年6月6日〜12日）の無人航空機ニュースまとめです。約50本の中から「あとで読み返す価値のある動き」をテーマ別に整理しました。
単なるダイジェストではなく、各テーマに操縦士目線の解説を添えています。1週間の流れをつかむのにお役立てください。
📌 今週の総括：国産機と「制度の実装」が大きく動いた1週間
今週の主役は、間違いなく国内勢でした。
Prodroneが第一種型式認証の取得目前と表明し、SkyDriveは型式証明計画で前進。国土交通省の「承認不要な飛行」新通達や、飛行日誌アプリの登場など、制度を支える実務インフラも整い始めました。
一方で海外は、eVTOL大手の訴訟合戦、Matternetの上場、ウクライナ発の無人機技術の進化と、光と影の両面が際立つ週でした。
【国内制度・国産機】型式認証・新通達・飛行日誌——「使える制度」が揃ってきた
Prodrone、第一種型式認証の取得が目前に
ProdroneはJapan Drone 2026で、有人地帯上空の飛行（レベル4）を見据えた「PD6B-CAT3」の第一種型式認証について「数カ月でアナウンスできる見込み」と説明しました。172時間の耐久試験という高い壁を越えつつあります。
さらに部品の99％以上を日本製とする純国産ブランド「サムライテック」も始動。2026年後半に第1号機のリリースを目指します。
国交省、「承認不要な飛行」の新通達を6月1日付で公布
一定要件を満たす農薬等の空中散布などが、承認不要な飛行として扱われるようになりました。対象の運用では申請の負担が軽くなります。
飛行日誌アプリ「SoraNote」登場、テラドローンは130機の運航管理を実証
特定飛行で義務付けられる飛行日誌をデジタル化する「SoraNote」が提供開始。国土交通省様式のCSV・PDF出力にも対応し、無料プランから使えます。
また、テラドローンは有人機50機・無人機80機が同一空域を飛ぶ高密度環境での運航管理実証を完了しました。
▶ 国内制度の動きは国内規制カテゴリで毎朝配信しています。
【物流・社会実装】Matternet上場——ドローン配送が「実験」から「事業」へ
Matternet、ドローン配送専業で初の上場報告企業に
医薬品配送の米Matternetが約3,300万ドルを調達し、ドローン配送専業として初めて米国で公開報告企業となりました。10年以上・数千回の商用ミッションの積み重ねが、資本市場に認められた形です。
「届けた後」と「見ていない区間」を埋める動きも
国内ではイームズロボティクスが24時間自動受取ポート「ドローンステーション」を披露。ブラジルではSpeedbird AeroとiFoodが、空輸とバイク配送をつなぐマルチモーダル配送を開始しました。
英国ではCAAが鉄道インフラの遠隔BVLOS点検を承認。JR九州とセンシンロボティクスは、トンネルや植生区間まで1台でつなぐ線路内自律飛行を発表しています。テラドローンはサウジの聖地巡礼「ハッジ」で医療物流ドローンを本格運用しました。
▶ 配送・物流の続報は物流カテゴリへ。
【eVTOL・空飛ぶクルマ】飛行試験は前進、法廷闘争は泥沼化
WiskとVertical、相次ぎ飛行マイルストーン
ボーイング傘下のWisk Aeroは完全自律型の最新機が初飛行に成功。英Vertical Aerospaceも、最後のフルスケール試作機で初の有人飛行を実施しました。中国EHangは長距離型の無操縦士機「VT35」を投入しています。
Joby対Archer訴訟、連邦地裁が争点を整理
JobyがArcherを営業秘密侵害で訴えた件は、地裁が主張の一部を審理継続とする一方、複数の請求を退けました。ArcherはVertical Aerospaceも設計模倣で提訴しており、認証競争が知財戦争の様相を呈しています。
さらに6月5日の米市場ではeVTOL関連株が急落。商用化前夜の業界に、資本市場の風向きという不安要素も加わりました。
▶ 空飛ぶクルマの動向はeVTOL/空飛ぶクルマカテゴリで追えます。
【空撮・測量・農業】世界遺産から獣害対策まで——「撮って測る」が人類の仕事を変える
360°ドローンが世界遺産を、LiDARがマヤ文明を記録した
Antigravityの360°ドローン「A1」が、世界遺産ボロブドゥール寺院を3Dデジタル化。3DGS技術との組み合わせで、データ収集効率は従来比約3〜5倍に達しました。同社はLEAD-Jと連携し、国内では鳥獣害対策や防災への展開を目指します。
グアテマラでは、ドローンLiDARが密林に1,000年以上眠っていたマヤ文明の大規模インフラを発見しました。
農業は60万台時代へ、測量はツールが充実
DJIの農業ドローンは世界100カ国以上・60万台超に到達。国内ではNTT e-Droneが鳥獣害対策機「BB102」に防疫散布オプションを追加しました。豪州ではハヤブサ型ドローンによるイチゴ園の鳥害対策実証も始まっています。
測量分野では、公共測量対応のUAV LiDAR「CHCNAV AA6」が日本発売。飛行計画ソフト「UgCS 6.0」は大規模測量の区割り問題を解消しました。民生ドローン市場は2031年に131億ドルへ拡大するとの予測も出ています。
▶ 各分野の日々の動きは空撮・測量・農業・鳥獣害対策の各カテゴリへ。
【軍事・安全保障】防衛装備庁が迎撃ドローンを公募、技術進化は止まらず
国内：8月にも量産契約という異例のスピード調達
防衛装備庁が自爆型ドローンに対抗する「迎撃ドローン」の企業提案募集を開始しました。提出期限は6月29日、適合すれば8月下旬に量産契約・9月納入という異例の速さです。
海外：長距離化・有線化・大規模化が進む
ウクライナはFPV機に使い捨て固定翼を後付けし、航続距離102kmを達成。妨害電波に強い有線ドローンも戦線で発達しています。ロシアとの間では一晩数百機規模の応酬が続いています。
対ドローン（C-UAS）分野では、MotorolaがD-Fendを15億ドルで買収。米国はW杯11開催都市で対ドローン警備を本格展開し、クウェートへの約20億ドルのC-UAS売却も承認されました。
▶ 軍事・防衛の動きは軍事UAVカテゴリで配信中です。
🏆 今週のMVPニュースと来週の注目
今週のMVPは、Prodroneの「第一種型式認証、数カ月でアナウンス見込み」発言です。
国産機によるレベル4飛行の入口が、ついに見えてきました。172時間の耐久試験という地道な積み重ねが結実しつつあることに、同じ空を扱う者として素直に胸が躍ります。
来週以降の注目は3つ。①迎撃ドローン公募の提案締切（6月29日）に向けた各社の動き、②Prodroneの認証アナウンスの時期、③カナダのリモートID義務化案（意見公募は9月9日まで）の議論です。
ドローンニュースのまとめは毎週金曜に更新予定です。日々の動きは毎朝の日刊ニュースでお届けしていますので、あわせてご覧ください。
本ニュースの編集／監修は一等無人航空機操縦士（基・目・昼・25）で登録講習機関講師・終了審査員のフライトデスクが行いました
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